四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、海外景気の回復を背景として輸出・生産が増加基調となり、緩やかに回復しました。雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方、消費者物価指数は、年初から為替が円高方向に推移した影響もあり横ばい圏の動きとなりました。
米国経済は、着実な回復基調をたどりました。雇用者数は増加し、失業率が低下基調となるなど雇用情勢は良好に推移しました。個人消費は良好な雇用情勢から増加し、設備投資は減税政策の恩恵等により増加しました。また物価は緩やかに上昇しました。欧州経済は、米国との貿易摩擦への懸念やイタリア・ドイツ等の政局不安から景況観が停滞した一方で、個人消費や生産は堅調に推移し、緩やかな回復基調をたどりました。中国経済は、固定資産投資や生産の伸びの鈍化を反映し、4～6月期の実質GDPは伸び悩みました。
金融市場では、米中貿易摩擦への懸念が燻る中でも米国経済の底堅さを反映して、米国株はNYダウなど主要指数が緩やかに上昇し、日経平均株価も一時23,000円台に乗せる場面もみられました。米国長期金利は良好なファンダメンタルズによる期待インフレ率の高まりから一時3.1%台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦の懸念から低下に転じ6月末にかけて2.8%台で推移しました。ドル円は米国金利上昇に伴う日米金利差等を反映して円安方向への動きとなりました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで値動きは限定的となり、概ね0.03-0.07%のレンジで推移しました。

(財政状態及び経営成績の概況)
経営成績については、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比327億円増加して699億円となりました。株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う一時的な要因(398億円)を除くと親会社株主に帰属する四半期純利益は300億円となります。
連結業務粗利益は1,588億円と前第1四半期連結累計期間比259億円増加しました。前第1四半期連結累計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較(以下、「実質前年同期比」)では9億円の減少となります。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を法人ソリューション関連業務やローン関連業務のフィー収益の増加によりカバーし、実質前年同期比で前第1四半期連結累計期間とほぼ同水準を確保しております。経費は1,072億円と前第1四半期連結累計期間比218億円増加ですが、実質前年比では17億円の増加となります。主にデジタル化推進へのITコスト計上によるものです。
以上により、実質業務純益は、515億円と前第1四半期連結累計期間比40億円増加しましたが、実質前年同期比では27億円の減少となります。株式等関係損益は37億円と前第1四半期連結累計期間比31億円の減少、実質前年同期比39億円の減少となりました。与信費用は前第1四半期連結累計期間では68億円の戻入益でしたが87億円増加して18億円の費用となりました。実質前年同期比では84億円の増加となります。
なお、1株当たり四半期純利益は30円21銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比7兆9,321億円増加して58兆1,759億円となりました。
資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比5,188億円増加して5兆7,973億円に、貸出金は前連結会計年度末比6兆3,050億円増加して35兆602億円となりました。
負債の部では、預金が前連結会計年度末比7兆2,910億円増加して50兆355億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比2,484億円増加して2兆3,513億円となりました。
前連結会計年度末の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較では、有価証券は405億円、貸出金は1,474億円、預金は57億円、それぞれ減少しております。
また、信託財産は8,764億円増加して28兆1,290億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
「個人部門」は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比22億円減少し569億円に、与信費用控除後業務純益は、前第1四半期連結累計期間比29億円増加し169億円となりました。
「法人部門」は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比28億円減少し594億円に、与信費用控除後業務純益は、前第1四半期連結累計期間比84億円減少し233億円となりました。
「市場部門」は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比42億円減少し109億円に、与信費用控除後業務純益は、前第1四半期連結累計期間比36億円減少し81億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントに「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。これにより、従来、「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」に計上していた株式会社近畿大阪銀行等の計数については、当第1四半期連結会計期間より「関西みらいフィナンシャルグループ」に計上しております。
当第1四半期連結累計期間における「関西みらいファイナンシャルグループ」は、業務粗利益が366億円、与信費用控除後業務純益が62億円となっております。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					(単位:億円)
				前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				1,711	1,983	272
業 務 粗 利 益			A	1,328	1,588	259
	資 金 利 益			887	1,060	172
	信 託 報 酬(償 却 後)			43	46	3
	(信託勘定不良債権処理額)		B	0	0	0
	役 務 取 引 等 利 益			366	434	68
	特 定 取 引 利 益			14	9	△4
	そ の 他 業 務 利 益			16	37	20
経 費 (除 く 銀 行 臨 時 処 理 分)			C	△854	△1,072	△218
実 質 業 務 純 益( A - B + C + D )				475	515	40
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				-	-	-
臨 時 損 益				40	△50	△90
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			69	37	△31
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△18	△41	△23
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			87	22	△64
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	0	0	0
経 常 利 益				514	464	△50
特 別 利 益				-	398	398
特 別 損 失				△3	△18	△15
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				511	844	333
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△184	△141	43
法 人 税 等 調 整 額				48	6	△41
四 半 期 純 利 益				376	710	334
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△3	△11	△7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				372	699	327
与 信 費 用				68	△18	△87

(注) 与信費用=信託勘定不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は1,051億円、海外は7億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、1,060億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ46億円、9億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では434億円、37億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	87,886	875	△2	88,764
	当第1四半期連結累計期間	105,198	793	△10	106,001
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	94,465	1,720	106	96,079
	当第1四半期連結累計期間	115,120	1,496	121	116,495
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	6,579	844	108	7,314
	当第1四半期連結累計期間	9,921	703	131	10,493
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	4,378	―	―	4,378
	当第1四半期連結累計期間	4,680	―	―	4,680
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	36,612	1	―	36,613
	当第1四半期連結累計期間	43,486	△10	0	43,474
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	43,975	43	7	44,011
	当第1四半期連結累計期間	54,411	47	11	54,447
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	7,363	41	7	7,397
	当第1四半期連結累計期間	10,924	58	10	10,972
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	1,428	―	―	1,428
	当第1四半期連結累計期間	941	―	―	941
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,513	―	―	1,513
	当第1四半期連結累計期間	941	―	―	941
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	85	―	―	85
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,507	186	―	1,694
	当第1四半期連結累計期間	3,545	174	―	3,720
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	6,847	186	―	7,034
	当第1四半期連結累計期間	10,925	178	―	11,104
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	5,340	―	―	5,340
	当第1四半期連結累計期間	7,380	3	―	7,383

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は544億円、役務取引等費用合計は109億円となり、役務取引等収支合計では434億円となりました。なお国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	43,975	43	7	44,011
	当第1四半期連結累計期間	54,411	47	11	54,447
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	9,809	6	―	9,815
	当第1四半期連結累計期間	13,999	6	―	14,006
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	9,271	37	―	9,308
	当第1四半期連結累計期間	10,385	40	―	10,425
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	3,156	―	―	3,156
	当第1四半期連結累計期間	4,208	―	―	4,208
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	5,621	―	―	5,621
	当第1四半期連結累計期間	6,661	―	―	6,661
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	2,533	―	―	2,533
	当第1四半期連結累計期間	4,446	―	―	4,446
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	761	―	―	761
	当第1四半期連結累計期間	1,162	―	―	1,162
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,046	―	―	3,046
	当第1四半期連結累計期間	3,503	―	―	3,503
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	7,363	41	7	7,397
	当第1四半期連結累計期間	10,924	58	10	10,972
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,209	―	―	2,209
	当第1四半期連結累計期間	2,467	―	―	2,467

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は9億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,513	―	―	1,513
	当第1四半期連結累計期間	941	―	―	941
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	50	―	―	50
	当第1四半期連結累計期間	211	―	―	211
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	109	―	―	109
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	1,444	―	―	1,444
	当第1四半期連結累計期間	598	―	―	598
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第1四半期連結累計期間	21	―	―	21
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	85	―	―	85
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	85	―	―	85
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	40,854,216	63,110	―	40,917,327
	当第1四半期連結会計期間	49,967,817	67,778	―	50,035,595
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	28,821,939	29,509	―	28,851,449
	当第1四半期連結会計期間	34,320,162	32,331	―	34,352,493
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	10,716,240	33,601	―	10,749,841
	当第1四半期連結会計期間	14,469,144	35,447	―	14,504,591
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,316,036	―	―	1,316,036
	当第1四半期連結会計期間	1,178,510	―	―	1,178,510
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	981,730	―	―	981,730
	当第1四半期連結会計期間	1,115,950	―	―	1,115,950
総合計	前第1四半期連結会計期間	41,835,946	63,110	―	41,899,057
	当第1四半期連結会計期間	51,083,767	67,778	―	51,151,545

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	27,764,199	100.00	34,973,342	100.00
製造業	2,460,046	8.86	2,796,885	8.00
農業,林業	13,424	0.05	19,055	0.05
漁業	1,767	0.01	2,351	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	9,722	0.04	13,874	0.04
建設業	564,081	2.03	785,271	2.25
電気・ガス・熱供給・水道業	232,108	0.84	289,217	0.83
情報通信業	272,712	0.98	313,419	0.90
運輸業,郵便業	539,037	1.94	845,904	2.42
卸売業,小売業	2,187,576	7.88	2,653,986	7.59
金融業,保険業	611,474	2.20	740,504	2.12
不動産業	6,959,711	25.07	9,309,953	26.61
(うちアパート・マンションローン)	(3,087,005)	(11.12)	(3,571,891)	(10.21)
(うち不動産賃貸業)	(3,119,613)	(11.24)	(4,347,762)	(12.43)
物品賃貸業	331,640	1.19	378,925	1.08
各種サービス業	1,583,708	5.70	2,286,946	6.54
国,地方公共団体	939,550	3.38	1,088,044	3.11
その他	11,057,637	39.83	13,449,001	38.45
(うち自己居住用住宅ローン)	(10,173,354)	(36.64)	(12,388,972)	(35.42)
海外及び特別国際金融取引勘定分	80,031	100.00	84,692	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	653	0.77
その他	80,031	100.00	84,038	99.23
合計	27,844,230	―	35,058,034	―

(注1) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注2) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	29,801	0.11	28,818	0.10
有価証券	0	0.00	0	0.00
信託受益権	25,345,307	94.18	26,538,281	94.35
受託有価証券	15,462	0.06	16,935	0.06
金銭債権	219,775	0.82	185,126	0.66
有形固定資産	358,159	1.33	355,410	1.26
無形固定資産	3,012	0.01	2,753	0.01
その他債権	4,954	0.02	6,144	0.02
銀行勘定貸	921,975	3.43	974,823	3.47
現金預け金	12,261	0.04	20,727	0.07
合計	26,910,711	100.00	28,129,021	100.00

負債

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	9,598,675	35.67	10,719,449	38.11
年金信託	2,466,020	9.16	2,486,391	8.84
財産形成給付信託	1,025	0.00	1,067	0.00
投資信託	13,645,142	50.71	13,771,312	48.96
金銭信託以外の金銭の信託	312,751	1.16	327,942	1.17
有価証券の信託	15,504	0.06	16,977	0.06
金銭債権の信託	235,193	0.88	189,881	0.67
土地及びその定着物の信託	21,804	0.08	21,439	0.08
包括信託	614,591	2.28	594,560	2.11
合計	26,910,711	100.00	28,129,021	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	12	0.04	10	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	16	0.06	11	0.04
卸売業,小売業	17	0.06	1	0.00
金融業,保険業	2,027	6.80	1,742	6.05
不動産業	7,097	23.82	5,568	19.32
(うちアパート・マンションローン)	(6,612)	(22.19)	(5,127)	(17.79)
(うち不動産賃貸業)	(485)	(1.63)	(441)	(1.53)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	1	0.00	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	20,628	69.22	21,485	74.55
(うち自己居住用住宅ローン)	(18,695)	(62.73)	(20,057)	(69.60)
合計	29,801	100.00	28,818	100.00

③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	29,801	3.18	28,818	2.89
有価証券	―	―	―	―
その他	908,502	96.82	969,285	97.11
資産計	938,304	100.00	998,104	100.00
元本	938,042	99.97	997,818	99.97
債権償却準備金	89	0.01	86	0.01
その他	172	0.02	200	0.02
負債計	938,304	100.00	998,104	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況

前第1四半期 連結会計期間	貸出金29,801百万円のうち、延滞債権額は551百万円であります。 なお、破綻先債権額、3ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第1四半期 連結会計期間	貸出金28,818百万円のうち、破綻先債権額は8百万円、延滞債権額は514百万円であります。 なお、3ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(従業員の状況)
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,870人増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。
2018年6月30日現在

従業員数(人)

22,655

(注) 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(設備の状況)
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、設備が増加しております。当第1四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,490百万円、土地が50,928百万円、リース資産が636百万円、その他の有形固定資産が7,037百万円、ソウトウェアが7,335百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。
2018年6月30日現在

会社名	店舗名 その他	所在地	設備の 内容	土地		建物	リース 資産	その他の有形固定資産	合計
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
株式会社 関西アーバン銀行	本店	大阪市 中央区	店舗 事務所	2,106	20,801	1,890	―	3,457	26,148
株式会社 みなと銀行	本店	神戸市 中央区	店舗 事務所	1,024	1,929	1,227	18	158	3,333

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
(目標とする経営指標)
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、2017年4月に策定、公表いたしました中期経営計画における主な経営指標(2020年3月期)の見直しを実施いたしました。見直し実施後の主な経営指標(2020年3月期)は以下のとおりであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,700億円
・連結フィー収益比率 : 30%台前半
・連結経費率 : 60%程度
・株主資本ROE (*1) : 10%以上
・普通株式等Tier1比率 (*2) : 9%程度
(*1)(親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
(*2) その他有価証券評価差額金除き
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。