有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
国内経済では、年度終盤となる3月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は2年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。
海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。1月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されているものの、景気が引き続き低迷しました。
かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度3月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は7月と1月に追加利上げを行い、政策金利は0.5%と17年ぶりの水準に引き上げられています。世界経済の不透明感は高まっているものの、日本銀行が政策金利を更に引き上げていくとの見通しが主流となっています。他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えており、米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは9月からの3か月間で合計1%ポイントの利下げを行いました。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、政策金利が引き下げられています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で金融緩和が強化されています。
(業績)
業務粗利益は6,916億円と前連結会計年度比641億円増加しました。資金利益は同比587億円増加して4,804億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し同比177億円の増加となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し同比144億円増加の2,279億円となり、4期連続で過去最高益を更新しました。債券関係損益は、更なる金利上昇に備えたポートフォリオ入替を実施しつつバランス運用を展開したことにより、同比85億円減少し386億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、4,441億円と同比275億円増加しました。内訳では人件費は人財投資やリース会社取込みにより95億円、物件費は機械化関連経費や広告費により143億円、それぞれ増加しました。これらにより実質業務純益は、2,479億円と同比365億円増加しました。連結コア収益(*)は1,757億円と同比144億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展したことにより、同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は同比543億円増加して、2,133億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は92円40銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比382億円増加して1,221億円、経常利益は同比337億円増加して1,098億円となり、当期純利益は同比1,870億円増加して2,630億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比1兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比1兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比1兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して1兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して2兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して3兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して1兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少等により同比253億円減少の2兆7,528億円となりました。
また、信託財産は同比1兆4,622億円減少して28兆3,393億円となりました。
(*)国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費 但し、リース子会社経費(前連結会計年度△11億円、当連結会計年度△48億円)を除く実質ベース。
なお、1株当たり純資産は、1,188円70銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は12.79%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比767億円増加し3,561億円となりました。経費は同比増加しましたが与信費用は減少して、与信費用控除後業務純益は同比624億円増加の1,284億円となりました。
法人部門は、決済関連業務や法人ソリューション業務等が順調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加の4,579億円となりました。また与信費用が減少して、与信費用控除後業務純益は同比889億円増加の2,313億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前連結会計年度比1,023億円減少し1,147億円の損失に、与信費用控除後業務純益は1,193億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△1,231億円が含まれております。
2024年4月1日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ1兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比582億円増加して4,724億円となりました。海外では主に貸出金利息の増加等により同比4億円増加して80億円となりました。合計(相殺消去後)では同比587億円増加して4,804億円となりました。
信託報酬は同比2億円増加して256億円、特定取引収支は同比30億円増加して38億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比142億円増加し2,023億円、同比121億円悪化し206億円の損失となりました。国内のその他業務収支の悪化は、主に金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより、債券関係損益の損失が増加したことによるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比9兆350億円増加して72兆3,338億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆1,391億円、海外は1,946億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に預け金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比1兆4,299億円増加して71兆9,929億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆8,376億円、海外は1,552億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に日銀借入金が増加したことによるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.07ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント増加して0.84%、海外は同比0.12ポイント増加して5.61%、合計では同比0.04ポイント増加して0.85%となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.06ポイント増加して0.18%、海外は同比0.22ポイント増加して1.85%、合計では同比0.06ポイント増加して0.18%となりました。
① 国内
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
しております。
② 海外
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比198億円増加して2,845億円、役務取引等費用合計は同比56億円増加して822億円となり、役務取引等収支合計では同比142億円増加して2,023億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比63億円増加、信託関連業務が同比57億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比26億円減少したこと等になります。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比30億円増加して38億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比19億円増加して25億円、その他の特定取引収益が同比9億円増加して10億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比928億円増加して4,432億円、特定取引負債は同比1,055億円増加して1,811億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注1) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注2) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 有価証券残高の状況
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。通期目標(1,750億円)比121.8%となりました。また、連結コア収益(※1)は同比144億円増加の1,757億円となりました。通期目標(1,685億円)比104.3%となりました。国内預貸金利益は前連結会計年度比177億円増加し、貸出金平残は前連結会計年度比4.80%の増加、貸出金利回りは同比8bpsの増加となりました。フィー収益は、同比144億円増加の2,279億円となり、4期連続で過去最高益となっています。経費は4,441億円となりました。人財投資やリース会社取込み等により人件費は同比95億円増加、機械化関連経費や広告費等により物件費は同比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。 株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。通期計画(400億円)に対する費消率は28.9%となりました。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比1兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比1兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比1兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して1兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して2兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して3兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して1兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少により同比253億円減少の2兆7,528億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
(中計における2025年度前提条件:無担保コールO/N △0.05%、10年国債0.40%、日経平均株価28,000円)
※1. 国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費 但し、リース子会社経費(2023年度△11億円、2024年度△48億円)を除く実質ベース
※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)
※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き
※4. 2025年3月末日時点:FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。連結コア収益は前連結会計年度比144億円増加し1,757億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比2.1ポイント減少の64.2%、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の9.3%となりました。また、普通株式等Tier1比率は10.18%となりました。総還元性向は前連結会計年度比2.4ポイント減少の45.8%となりました。
(株主還元方針)
・2024年度
安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50%程度を目指す方針としておりました。本方針に基づき、2024年度においては、普通株式1株当たり25円(中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円)と前年度から3円増配させていただくともに、2024年5月15日から6月11日にかけて約200億円、同年11月13日から12月3日にかけて約200億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は45.8%となりました。
・2025年度以降
引き続き、総還元性向50%程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE(純資産配当率)目標を3%程度とし、安定的な増配を目指してまいります。これを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり4円増配し、29円(中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円)の年間配当予想といたします。また、2025年5月13日に300億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、還元拡充に努めてまいります。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は前連結会計年度比641億円増加して6,916億円となりました。
・国内預貸金利益は貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比177億円増加しました。
・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し前連結会計年度比144億円増加の2,279億円となりました。
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
経費(除く銀行臨時処理分)は、4,441億円と同比275億円増加しました。人財投資やリース会社取込みにより人件費は前連結会計年度比95億円増加し、機械化関連経費や広告費により物件費は前連結会計年度比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。
経費の内訳
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比220億円増加し、876億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は前連結会計年度比269億円増加して871億円となりました。
・政策保有株式については、2024年5月に公表した計画に基づき、2030年3月末までに2024年3月末比、簿価で2/3以上の削減を目指してまいります。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
(4) 与信費用
・与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、前連結会計年度比240億円減少の115億円となりました。通期計画(400億円)に対する費消率は28.9%となりました。
・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比748億円減少の6,093億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.22ポイント減少の1.33%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[連結 元本補塡契約のある信託勘定を含む]
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、法人向けなどが伸び、前連結会計年度末比1兆7,887億円増加して、44兆5,345億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが3兆9,410億円、卸売業,小売業向けが3兆5,653億円、不動産業向けが9兆8,600億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数(元本補塡契約のある信託勘定を含む)の単純合計を表示しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
(2) 有価証券
・有価証券は、主に国債が増加し、前連結会計年度末比では9,258億円増加して、10兆3,075億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,787億円減少し、4,768億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額[連結]
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比625億円増加の△122億円となりました。
・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額の増加や評価性引当額が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。
・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
(4) 預金
・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金が減少し、前連結会計年度末比1,419億円減少して63兆4,184億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,762億円減少して6,549億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、前連結会計年度末比253億円減少の2兆7,528億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ1兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。
・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
国内経済では、年度終盤となる3月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は2年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。
海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。1月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されているものの、景気が引き続き低迷しました。
かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度3月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は7月と1月に追加利上げを行い、政策金利は0.5%と17年ぶりの水準に引き上げられています。世界経済の不透明感は高まっているものの、日本銀行が政策金利を更に引き上げていくとの見通しが主流となっています。他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えており、米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは9月からの3か月間で合計1%ポイントの利下げを行いました。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、政策金利が引き下げられています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で金融緩和が強化されています。
(業績)
業務粗利益は6,916億円と前連結会計年度比641億円増加しました。資金利益は同比587億円増加して4,804億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し同比177億円の増加となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し同比144億円増加の2,279億円となり、4期連続で過去最高益を更新しました。債券関係損益は、更なる金利上昇に備えたポートフォリオ入替を実施しつつバランス運用を展開したことにより、同比85億円減少し386億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、4,441億円と同比275億円増加しました。内訳では人件費は人財投資やリース会社取込みにより95億円、物件費は機械化関連経費や広告費により143億円、それぞれ増加しました。これらにより実質業務純益は、2,479億円と同比365億円増加しました。連結コア収益(*)は1,757億円と同比144億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展したことにより、同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は同比543億円増加して、2,133億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は92円40銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比382億円増加して1,221億円、経常利益は同比337億円増加して1,098億円となり、当期純利益は同比1,870億円増加して2,630億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比1兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比1兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比1兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して1兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して2兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して3兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して1兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少等により同比253億円減少の2兆7,528億円となりました。
また、信託財産は同比1兆4,622億円減少して28兆3,393億円となりました。
(*)国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費 但し、リース子会社経費(前連結会計年度△11億円、当連結会計年度△48億円)を除く実質ベース。
なお、1株当たり純資産は、1,188円70銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は12.79%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比767億円増加し3,561億円となりました。経費は同比増加しましたが与信費用は減少して、与信費用控除後業務純益は同比624億円増加の1,284億円となりました。
法人部門は、決済関連業務や法人ソリューション業務等が順調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加の4,579億円となりました。また与信費用が減少して、与信費用控除後業務純益は同比889億円増加の2,313億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前連結会計年度比1,023億円減少し1,147億円の損失に、与信費用控除後業務純益は1,193億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△1,231億円が含まれております。
2024年4月1日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ1兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比582億円増加して4,724億円となりました。海外では主に貸出金利息の増加等により同比4億円増加して80億円となりました。合計(相殺消去後)では同比587億円増加して4,804億円となりました。
信託報酬は同比2億円増加して256億円、特定取引収支は同比30億円増加して38億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比142億円増加し2,023億円、同比121億円悪化し206億円の損失となりました。国内のその他業務収支の悪化は、主に金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより、債券関係損益の損失が増加したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 414,126 | 7,572 | 2 | 421,696 |
| 当連結会計年度 | 472,422 | 8,048 | △13 | 480,484 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 500,011 | 9,915 | 693 | 509,232 |
| 当連結会計年度 | 606,669 | 10,921 | 434 | 617,156 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 85,884 | 2,342 | 691 | 87,536 |
| 当連結会計年度 | 134,247 | 2,873 | 448 | 136,671 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 25,424 | - | - | 25,424 |
| 当連結会計年度 | 25,670 | - | - | 25,670 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 188,072 | 34 | - | 188,106 |
| 当連結会計年度 | 202,333 | △11 | - | 202,322 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 264,522 | 257 | 22 | 264,757 |
| 当連結会計年度 | 284,333 | 259 | - | 284,592 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 76,450 | 223 | 22 | 76,650 |
| 当連結会計年度 | 81,999 | 270 | - | 82,269 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 797 | - | - | 797 |
| 当連結会計年度 | 3,869 | - | - | 3,869 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 809 | - | - | 809 |
| 当連結会計年度 | 3,884 | - | - | 3,884 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 11 | - | - | 11 |
| 当連結会計年度 | 15 | - | - | 15 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △9,004 | 448 | - | △8,556 |
| 当連結会計年度 | △21,020 | 340 | - | △20,679 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 56,508 | 448 | - | 56,957 |
| 当連結会計年度 | 70,051 | 340 | - | 70,392 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 65,513 | - | - | 65,513 |
| 当連結会計年度 | 91,072 | - | - | 91,072 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比9兆350億円増加して72兆3,338億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆1,391億円、海外は1,946億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に預け金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比1兆4,299億円増加して71兆9,929億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆8,376億円、海外は1,552億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に日銀借入金が増加したことによるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.07ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント増加して0.84%、海外は同比0.12ポイント増加して5.61%、合計では同比0.04ポイント増加して0.85%となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.06ポイント増加して0.18%、海外は同比0.22ポイント増加して1.85%、合計では同比0.06ポイント増加して0.18%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 63,118,184 | 500,011 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 72,139,188 | 606,669 | 0.84 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 41,594,854 | 357,817 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 43,405,358 | 407,963 | 0.93 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 8,433,403 | 88,531 | 1.04 |
| 当連結会計年度 | 9,571,302 | 112,036 | 1.17 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 265,855 | 4,767 | 1.79 |
| 当連結会計年度 | 165,181 | 5,400 | 3.26 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 102,463 | 10 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 25,218 | 36 | 0.14 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 11,962,183 | 19,935 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 18,241,768 | 52,627 | 0.28 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 70,418,711 | 85,884 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 71,837,657 | 134,248 | 0.18 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 61,813,333 | 30,882 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 62,393,523 | 65,951 | 0.10 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 938,826 | 51 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,083,859 | 1,428 | 0.13 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,504,042 | 7,245 | 0.48 |
| 当連結会計年度 | 458,488 | 10,133 | 2.21 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,076 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,976 | 9 | 0.24 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 2,262,308 | 38,750 | 1.71 |
| 当連結会計年度 | 2,634,766 | 50,599 | 1.92 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,328,875 | 2,966 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 3,706,164 | 64 | 0.00 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 180,580 | 9,915 | 5.49 |
| 当連結会計年度 | 194,613 | 10,921 | 5.61 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 136,362 | 7,948 | 5.82 |
| 当連結会計年度 | 144,236 | 8,627 | 5.98 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 12,476 | 698 | 5.60 |
| 当連結会計年度 | 13,803 | 790 | 5.72 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 7,799 | 682 | 8.75 |
| 当連結会計年度 | 13,380 | 1,132 | 8.46 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 7,023 | 534 | 7.61 |
| 当連結会計年度 | 6,779 | 330 | 4.87 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,717 | 33 | 1.94 |
| 当連結会計年度 | 626 | 34 | 5.51 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 144,320 | 2,342 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 155,295 | 2,873 | 1.85 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 89,493 | 1,533 | 1.71 |
| 当連結会計年度 | 103,405 | 2,272 | 2.19 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 529 | 10 | 2.06 |
| 当連結会計年度 | - | 6 | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 52,987 | 786 | 1.48 |
| 当連結会計年度 | 50,635 | 577 | 1.14 |
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 63,298,764 | 90,453 | 63,208,310 | 509,926 | 693 | 509,232 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 72,333,802 | 86,558 | 72,247,243 | 617,591 | 434 | 617,156 | 0.85 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 41,731,216 | 52,145 | 41,679,070 | 365,766 | 653 | 365,112 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 43,549,594 | 48,305 | 43,501,289 | 416,591 | 422 | 416,168 | 0.95 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 8,445,880 | 37,248 | 8,408,631 | 89,230 | 40 | 89,190 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 9,585,105 | 37,248 | 9,547,856 | 112,827 | - | 112,827 | 1.18 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 273,655 | - | 273,655 | 5,450 | - | 5,450 | 1.99 |
| 当連結会計年度 | 178,561 | - | 178,561 | 6,532 | 8 | 6,524 | 3.65 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 109,487 | - | 109,487 | 545 | - | 545 | 0.49 |
| 当連結会計年度 | 31,998 | - | 31,998 | 367 | - | 367 | 1.14 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 11,963,900 | - | 11,963,900 | 19,968 | - | 19,968 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 18,242,394 | - | 18,242,394 | 52,661 | 4 | 52,657 | 0.28 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 70,563,031 | 52,164 | 70,510,866 | 88,227 | 691 | 87,536 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 71,992,953 | 50,842 | 71,942,110 | 137,122 | 448 | 136,673 | 0.18 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 61,902,827 | - | 61,902,827 | 32,415 | - | 32,415 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 62,496,928 | - | 62,496,928 | 68,224 | 7 | 68,216 | 0.10 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 938,826 | - | 938,826 | 51 | - | 51 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,083,859 | - | 1,083,859 | 1,428 | - | 1,428 | 0.13 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,504,571 | - | 1,504,571 | 7,255 | - | 7,255 | 0.48 |
| 当連結会計年度 | 458,488 | - | 458,488 | 10,140 | - | 10,140 | 2.21 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,076 | - | 7,076 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,976 | - | 3,976 | 9 | - | 9 | 0.24 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 2,262,308 | - | 2,262,308 | 38,750 | - | 38,750 | 1.71 |
| 当連結会計年度 | 2,634,766 | - | 2,634,766 | 50,599 | - | 50,599 | 1.92 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,381,862 | 51,098 | 2,330,764 | 3,752 | 691 | 3,061 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 3,756,799 | 49,846 | 3,706,952 | 642 | 441 | 200 | 0.00 | |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比198億円増加して2,845億円、役務取引等費用合計は同比56億円増加して822億円となり、役務取引等収支合計では同比142億円増加して2,023億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比63億円増加、信託関連業務が同比57億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比26億円減少したこと等になります。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 264,522 | 257 | 22 | 264,757 |
| 当連結会計年度 | 284,333 | 259 | - | 284,592 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 73,535 | 30 | - | 73,566 |
| 当連結会計年度 | 79,851 | 51 | - | 79,902 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 37,691 | 202 | - | 37,893 |
| 当連結会計年度 | 39,142 | 202 | - | 39,345 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 38,534 | - | - | 38,534 |
| 当連結会計年度 | 44,262 | - | - | 44,262 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 27,804 | - | - | 27,804 |
| 当連結会計年度 | 30,246 | - | - | 30,246 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 12,801 | - | - | 12,801 |
| 当連結会計年度 | 10,173 | - | - | 10,173 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 2,892 | - | - | 2,892 |
| 当連結会計年度 | 2,782 | - | - | 2,782 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 10,092 | 2 | - | 10,095 |
| 当連結会計年度 | 9,573 | 2 | - | 9,576 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 76,450 | 223 | 22 | 76,650 |
| 当連結会計年度 | 81,999 | 270 | - | 82,269 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 5,564 | - | - | 5,564 |
| 当連結会計年度 | 6,461 | - | - | 6,461 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比30億円増加して38億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比19億円増加して25億円、その他の特定取引収益が同比9億円増加して10億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 809 | - | - | 809 |
| 当連結会計年度 | 3,884 | - | - | 3,884 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 262 | - | - | 262 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | 19 | - | - | 19 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 676 | - | - | 676 |
| 当連結会計年度 | 2,590 | - | - | 2,590 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 114 | - | - | 114 |
| 当連結会計年度 | 1,031 | - | - | 1,031 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 11 | - | - | 11 |
| 当連結会計年度 | 15 | - | - | 15 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 11 | - | - | 11 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 15 | - | - | 15 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比928億円増加して4,432億円、特定取引負債は同比1,055億円増加して1,811億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 350,467 | - | - | 350,467 |
| 当連結会計年度 | 443,299 | - | - | 443,299 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 5,841 | - | - | 5,841 |
| 当連結会計年度 | 6,060 | - | - | 6,060 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 2 | - | - | 2 |
| 当連結会計年度 | 2 | - | - | 2 | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 94,632 | - | - | 94,632 |
| 当連結会計年度 | 189,263 | - | - | 189,263 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 249,991 | - | - | 249,991 |
| 当連結会計年度 | 247,972 | - | - | 247,972 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 75,596 | - | - | 75,596 |
| 当連結会計年度 | 181,100 | - | - | 181,100 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 6 | - | - | 6 |
| 当連結会計年度 | 10 | - | - | 10 | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 75,590 | - | - | 75,590 |
| 当連結会計年度 | 181,089 | - | - | 181,089 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 63,464,323 | 96,015 | - | 63,560,338 |
| 当連結会計年度 | 63,308,471 | 109,965 | - | 63,418,436 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 50,026,748 | 49,756 | - | 50,076,504 |
| 当連結会計年度 | 49,773,723 | 54,641 | - | 49,828,365 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 12,101,784 | 46,258 | - | 12,148,043 |
| 当連結会計年度 | 12,202,065 | 55,323 | - | 12,257,388 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,335,790 | - | - | 1,335,790 |
| 当連結会計年度 | 1,332,683 | - | - | 1,332,683 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 831,250 | - | - | 831,250 |
| 当連結会計年度 | 654,990 | - | - | 654,990 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 64,295,573 | 96,015 | - | 64,391,588 |
| 当連結会計年度 | 63,963,461 | 109,965 | - | 64,073,426 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 42,610,314 | 100.00 | 44,381,002 | 100.00 |
| 製造業 | 3,679,354 | 8.64 | 3,941,065 | 8.88 |
| 農業,林業 | 17,612 | 0.04 | 18,577 | 0.04 |
| 漁業 | 2,209 | 0.01 | 2,306 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 12,775 | 0.03 | 13,022 | 0.03 |
| 建設業 | 1,075,664 | 2.52 | 1,126,649 | 2.54 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 504,225 | 1.18 | 533,936 | 1.20 |
| 情報通信業 | 460,518 | 1.08 | 490,629 | 1.11 |
| 運輸業,郵便業 | 1,038,480 | 2.44 | 1,120,361 | 2.52 |
| 卸売業,小売業 | 3,402,008 | 7.98 | 3,565,356 | 8.03 |
| 金融業,保険業 | 900,902 | 2.11 | 1,017,704 | 2.29 |
| 不動産業 | 9,589,169 | 22.51 | 9,860,021 | 22.22 |
| (うちアパート・マンションローン) | (2,990,211) | (7.02) | (2,933,626) | (6.61) |
| (うち不動産賃貸業) | (5,069,759) | (11.90) | (5,357,861) | (12.07) |
| 物品賃貸業 | 722,967 | 1.70 | 817,809 | 1.84 |
| 各種サービス業 | 2,762,836 | 6.48 | 2,941,402 | 6.63 |
| 国,地方公共団体 | 3,595,919 | 8.44 | 3,757,198 | 8.47 |
| その他 | 14,845,669 | 34.84 | 15,174,962 | 34.19 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (13,892,047) | (32.60) | (14,145,422) | (31.87) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 134,338 | 100.00 | 152,527 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 2,395 | 1.78 | 2,004 | 1.31 |
| その他 | 131,942 | 98.22 | 150,522 | 98.69 |
| 合計 | 42,744,652 | ― | 44,533,529 | ― |
(注1) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注2) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | アルゼンチン | 1 |
| (資産の総額に対する割合:%) | (0.00) | |
| 当連結会計年度 | アルゼンチン | 1 |
| (資産の総額に対する割合:%) | (0.00) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 3,236,580 | - | - | 3,236,580 |
| 当連結会計年度 | 4,514,281 | - | - | 4,514,281 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 2,059,432 | - | - | 2,059,432 |
| 当連結会計年度 | 2,051,557 | - | - | 2,051,557 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 1,448,010 | - | - | 1,448,010 |
| 当連結会計年度 | 1,307,145 | - | - | 1,307,145 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 1,106,620 | - | - | 1,106,620 |
| 当連結会計年度 | 932,814 | - | - | 932,814 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 1,541,464 | 12,815 | 23,270 | 1,531,009 |
| 当連結会計年度 | 1,509,122 | 15,856 | 23,270 | 1,501,707 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 9,392,109 | 12,815 | 23,270 | 9,381,654 |
| 当連結会計年度 | 10,314,919 | 15,856 | 23,270 | 10,307,505 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 6,981 | 0.02 | 5,065 | 0.02 |
| 有価証券 | 20 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 27,058,706 | 90.80 | 25,896,644 | 91.38 |
| 受託有価証券 | 20,523 | 0.07 | 20,843 | 0.07 |
| 金銭債権 | 885,393 | 2.97 | 795,206 | 2.80 |
| 有形固定資産 | 308,962 | 1.04 | 390,981 | 1.38 |
| 無形固定資産 | 13,003 | 0.04 | 13,068 | 0.05 |
| その他債権 | 4,101 | 0.01 | 10,218 | 0.04 |
| 銀行勘定貸 | 1,314,105 | 4.41 | 1,026,603 | 3.62 |
| 現金預け金 | 189,771 | 0.64 | 180,658 | 0.64 |
| 合計 | 29,801,569 | 100.00 | 28,339,310 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 12,364,468 | 41.49 | 12,503,211 | 44.12 |
| 年金信託 | 2,604,253 | 8.74 | 2,769,102 | 9.77 |
| 財産形成給付信託 | 1,073 | 0.00 | 1,079 | 0.01 |
| 投資信託 | 12,923,073 | 43.36 | 11,206,438 | 39.54 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 442,969 | 1.49 | 391,617 | 1.38 |
| 有価証券の信託 | 20,525 | 0.07 | 20,845 | 0.07 |
| 金銭債権の信託 | 887,273 | 2.98 | 798,442 | 2.82 |
| 土地及びその定着物の信託 | - | - | - | - |
| 包括信託 | 557,931 | 1.87 | 648,573 | 2.29 |
| 合計 | 29,801,569 | 100.00 | 28,339,310 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
| 前連結会計年度末 | 136,905 | 百万円 |
| 当連結会計年度末 | 143,320 | 百万円 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 農業,林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業,郵便業 | - | - | - | - |
| 卸売業,小売業 | - | - | - | - |
| 金融業,保険業 | - | - | - | - |
| 不動産業 | 831 | 11.91 | 517 | 10.22 |
| (うちアパート・マンションローン) | (828) | (11.87) | (517) | (10.21) |
| (うち不動産賃貸業) | (2) | (0.03) | (0) | (0.00) |
| 物品賃貸業 | - | - | - | - |
| 各種サービス業 | - | - | - | - |
| 国,地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 6,150 | 88.09 | 4,547 | 89.78 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (5,937) | (85.04) | (4,393) | (86.72) |
| 合計 | 6,981 | 100.00 | 5,065 | 100.00 |
③ 有価証券残高の状況
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| 株式 | 19 | 98.90 | 19 | 98.90 |
| その他の証券 | 0 | 1.10 | 0 | 1.10 |
| 合計 | 20 | 100.00 | 20 | 100.00 |
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 6,981 | 0.53 | 5,065 | 0.49 |
| その他 | 1,313,416 | 99.47 | 1,024,560 | 99.51 |
| 資産計 | 1,320,397 | 100.00 | 1,029,626 | 100.00 |
| 元本 | 1,320,288 | 99.99 | 1,029,397 | 99.98 |
| 債権償却準備金 | 21 | 0.00 | 15 | 0.00 |
| その他 | 87 | 0.01 | 213 | 0.02 |
| 負債計 | 1,320,397 | 100.00 | 1,029,626 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度末 | 貸出金6,981百万円のうち、危険債権額は134百万円、正常債権額は6,846百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は134百万円であります。 |
| 当連結会計年度末 | 貸出金5,065百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は8百万円、危険債権額は108百万円、正常債権額は4,948百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は116百万円であります。 |
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | 0 |
| 危険債権 | 1 | 1 |
| 要管理債権 | - | - |
| 正常債権 | 68 | 49 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2025年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 12.79 |
| 2.連結における自己資本の額 | 22,476 |
| 3.リスク・アセットの額 | 175,622 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 14,049 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。通期目標(1,750億円)比121.8%となりました。また、連結コア収益(※1)は同比144億円増加の1,757億円となりました。通期目標(1,685億円)比104.3%となりました。国内預貸金利益は前連結会計年度比177億円増加し、貸出金平残は前連結会計年度比4.80%の増加、貸出金利回りは同比8bpsの増加となりました。フィー収益は、同比144億円増加の2,279億円となり、4期連続で過去最高益となっています。経費は4,441億円となりました。人財投資やリース会社取込み等により人件費は同比95億円増加、機械化関連経費や広告費等により物件費は同比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。 株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。通期計画(400億円)に対する費消率は28.9%となりました。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比1兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比1兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比1兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して1兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して2兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して3兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して1兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少により同比253億円減少の2兆7,528億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2025年度 中計 (ご参考) | 2025年度 計画 (2025年5月公表) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,589億円 | 2,133億円 | 1,700億円 | 2,400億円 |
| 連結コア収益(※1) | 1,612億円 | 1,757億円 | 1,800億円 | 1,860億円 |
| 連結経費率 | 66.3% | 64.2% | 60%台前半 | 59%程度 |
| 株主資本ROE(※2) | 7.2% | 9.3% | 8% | 10% |
| 普通株式等Tier1比率(※3) | 9.90% | 10.18% | 10%台 | 10%程度 |
| 総還元性向 | 48.2% | 45.8% | 50%程度 | 50%程度 |
| GPIF選定ESG指数(国内株)(※4) | 全てに採用 | |||
(中計における2025年度前提条件:無担保コールO/N △0.05%、10年国債0.40%、日経平均株価28,000円)
※1. 国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費 但し、リース子会社経費(2023年度△11億円、2024年度△48億円)を除く実質ベース
※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)
※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き
※4. 2025年3月末日時点:FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。連結コア収益は前連結会計年度比144億円増加し1,757億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比2.1ポイント減少の64.2%、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の9.3%となりました。また、普通株式等Tier1比率は10.18%となりました。総還元性向は前連結会計年度比2.4ポイント減少の45.8%となりました。
(株主還元方針)
・2024年度
安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50%程度を目指す方針としておりました。本方針に基づき、2024年度においては、普通株式1株当たり25円(中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円)と前年度から3円増配させていただくともに、2024年5月15日から6月11日にかけて約200億円、同年11月13日から12月3日にかけて約200億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は45.8%となりました。
・2025年度以降
引き続き、総還元性向50%程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE(純資産配当率)目標を3%程度とし、安定的な増配を目指してまいります。これを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり4円増配し、29円(中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円)の年間配当予想といたします。また、2025年5月13日に300億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、還元拡充に努めてまいります。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 業務粗利益 | A | 6,274 | 6,916 | 641 | |
| うち資金利益 | 4,216 | 4,804 | 587 | ||
| うち国内預貸金利益 | 3,321 | 3,499 | 177 | ||
| うち円債利息等 | 309 | 371 | 61 | ||
| うち信託報酬(償却後) | 254 | 256 | 2 | ||
| (信託勘定不良債権処理額) | B | 0 | 0 | 0 | |
| うち役務取引等利益 | 1,881 | 2,023 | 142 | ||
| 経費(除く銀行臨時処理分) | C | △4,165 | △4,441 | △275 | |
| 実質業務純益 ( A - B + C + D ) | 2,113 | 2,479 | 365 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | 12 | - | △12 | ||
| 臨時損益 | 107 | 446 | 338 | ||
| うち株式等関係損益 | 656 | 876 | 220 | ||
| うち不良債権処理額 | △449 | △303 | 146 | ||
| うち与信費用戻入額 | 80 | 187 | 106 | ||
| うち持分法による投資損益 | D | 4 | 4 | △0 | |
| 経常利益 | 2,229 | 2,921 | 691 | ||
| 特別利益 | 40 | 97 | 57 | ||
| 特別損失 | △40 | △79 | △39 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,230 | 2,939 | 709 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △611 | △836 | △224 | ||
| 法人税等調整額 | △35 | 44 | 79 | ||
| 当期純利益 | 1,583 | 2,147 | 564 | ||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 6 | △14 | △20 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,589 | 2,133 | 543 | ||
| 与信費用 | △356 | △115 | 240 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は前連結会計年度比641億円増加して6,916億円となりました。
・国内預貸金利益は貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比177億円増加しました。
・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し前連結会計年度比144億円増加の2,279億円となりました。
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
経費(除く銀行臨時処理分)は、4,441億円と同比275億円増加しました。人財投資やリース会社取込みにより人件費は前連結会計年度比95億円増加し、機械化関連経費や広告費により物件費は前連結会計年度比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。
経費の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △4,165 | 66.3% | △4,441 | 64.2% | △275 | △2.1% |
| うち人件費 | △1,994 | 31.7% | △2,089 | 30.2% | △95 | △1.5% |
| うち物件費 | △1,897 | 30.2% | △2,041 | 29.5% | △143 | △0.7% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 6,274 | - | 6,916 | - | 641 | - |
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比220億円増加し、876億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は前連結会計年度比269億円増加して871億円となりました。
・政策保有株式については、2024年5月に公表した計画に基づき、2030年3月末までに2024年3月末比、簿価で2/3以上の削減を目指してまいります。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 656 | 876 | 220 |
| 株式等売却益 | 689 | 887 | 197 |
| 株式等売却損 | △30 | △4 | 26 |
| 株式等償却 | △2 | △6 | △3 |
| 投資損失引当金純繰入額 | 0 | 0 | 0 |
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 2,907 | 2,563 | △344 |
| 時価ベース | 10,512 | 8,771 | △1,740 |
(4) 与信費用
・与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、前連結会計年度比240億円減少の115億円となりました。通期計画(400億円)に対する費消率は28.9%となりました。
・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比748億円減少の6,093億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.22ポイント減少の1.33%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用 | △356 | △115 | 240 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 12 | △62 | △75 |
| 貸出金償却 | △184 | △211 | △26 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △232 | 102 | 334 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | 0 | 0 | 0 |
| その他不良債権処理額 | △32 | △92 | △59 |
| 償却債権取立益 | 80 | 147 | 66 |
金融再生法基準開示債権[連結 元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 627 | 542 | △84 | |
| 危険債権 | 3,811 | 3,342 | △468 | |
| 要管理債権 | 2,402 | 2,207 | △195 | |
| 三月以上延滞債権 | 19 | 16 | △3 | |
| 貸出条件緩和債権 | 2,383 | 2,191 | △191 | |
| 不良債権合計 | A | 6,841 | 6,093 | △748 |
| 正常債権 | 432,216 | 450,157 | 17,940 | |
| 債権合計 | B | 439,058 | 456,250 | 17,191 |
| 不良債権比率 (A/B) | 1.55% | 1.33% | △0.22% | |
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、法人向けなどが伸び、前連結会計年度末比1兆7,887億円増加して、44兆5,345億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが3兆9,410億円、卸売業,小売業向けが3兆5,653億円、不動産業向けが9兆8,600億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高 | 427,457 | 445,345 | 17,887 |
| 住宅ローン残高(注) | 168,890 | 171,257 | 2,367 |
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数(元本補塡契約のある信託勘定を含む)の単純合計を表示しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 426,103 | 443,810 | 17,706 |
| うち製造業 | 36,793 | 39,410 | 2,617 |
| うち建設業 | 10,756 | 11,266 | 509 |
| うち卸売業,小売業 | 34,020 | 35,653 | 1,633 |
| うち金融業,保険業 | 9,009 | 10,177 | 1,168 |
| うち不動産業 | 95,891 | 98,600 | 2,708 |
| うち各種サービス業 | 27,628 | 29,414 | 1,785 |
| うち国、地方公共団体 | 35,959 | 37,571 | 1,612 |
| うち自己居住用住宅ローン | 138,920 | 141,454 | 2,533 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,343 | 1,525 | 181 |
(2) 有価証券
・有価証券は、主に国債が増加し、前連結会計年度末比では9,258億円増加して、10兆3,075億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,787億円減少し、4,768億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 32,365 | 45,142 | 12,777 |
| 地方債 | 20,594 | 20,515 | △78 |
| 社債 | 14,480 | 13,071 | △1,408 |
| 株式 | 11,066 | 9,328 | △1,738 |
| その他の証券 | 15,310 | 15,017 | △293 |
| 合計 | 93,816 | 103,075 | 9,258 |
その他有価証券の評価差額[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 7,605 | 6,208 | △1,396 |
| 債券 | △658 | △1,213 | △555 |
| 国債 | △397 | △832 | △435 |
| 地方債 | △98 | △234 | △135 |
| 社債 | △161 | △146 | 14 |
| その他 | △390 | △226 | 164 |
| 合計 | 6,556 | 4,768 | △1,787 |
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比625億円増加の△122億円となりました。
・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額の増加や評価性引当額が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。
・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 1,362 | 1,494 | 132 |
| うち有価証券償却 | 5,257 | 5,826 | 568 |
| うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 890 | 794 | △95 |
| うち税務上の繰越欠損金 | 194 | 196 | 2 |
| うち評価性引当額 | △5,889 | △6,416 | △528 |
| 繰延税金負債合計 | △2,110 | △1,617 | 492 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,796 | △1,341 | 454 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △39 | - | 39 |
| うち退職給付信託設定益 | △51 | △44 | 6 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | △747 | △122 | 625 |
(4) 預金
・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金が減少し、前連結会計年度末比1,419億円減少して63兆4,184億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,762億円減少して6,549億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 635,603 | 634,184 | △1,419 |
| うち国内個人預金 (注) | 387,308 | 389,697 | 2,389 |
| うち国内法人預金 (注) | 200,510 | 198,126 | △2,384 |
| 譲渡性預金 | 8,312 | 6,549 | △1,762 |
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、前連結会計年度末比253億円減少の2兆7,528億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 27,781 | 27,528 | △253 |
| うち資本金 | 505 | 505 | - |
| うち資本剰余金 | 1,095 | 698 | △396 |
| うち利益剰余金 | 20,726 | 22,387 | 1,660 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 4,739 | 3,446 | △1,293 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 91 | △328 | △419 |
| うち土地再評価差額金 | 382 | 326 | △56 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | 137 | 257 | 120 |
| うち非支配株主持分 | 176 | 235 | 58 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ1兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。
・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,337 | △2,933 | 4,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,114 | △10,454 | △3,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △749 | △889 | △140 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 66 | 59 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △15,194 | △14,211 | 982 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 222,575 | 207,380 | △15,194 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 207,380 | 193,168 | △14,211 |
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