訂正有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。

<りそなグループパーパス>
<りそなグループ経営理念>

りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、 お客さまの信頼に応えます。 変革に挑戦します。 透明な経営に努めます。 地域社会とともに発展します。

<長期ビジョン>

リテールNo.1 お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ

(2) 経営環境
地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応の要請が世界的に高まり、少子高齢化など不可逆的な社会構造変化が引き続き進行するなか、世の中はサステナビリティ・トランスフォーメーション(以下、SX)、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)といった潮流等の歴史的な構造転換期を迎えています。また、マイナス金利政策が解除されるなど、国内金融・経済環境も大きく変化しようとしています。こうしたなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくと予想しております。
(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題
①経営の方向性
りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。
また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション(以下、CX)」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画(以下、本計画)を策定しております。
「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。
②長期的に目指す姿
・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。
・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した4つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。
・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、当グループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。
・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。
・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。

③中期経営計画
a. 計画期間
・2023年度～2025年度(2024年3月期～2026年3月期)
b. 本計画の位置づけ・ポイント
・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。
・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。
・これらの実現に向け、リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。

c. 経営指標
・本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。

[2025年度前提条件:無担保コールO/N △0.05%、10年国債 0.40%、日経平均株価 28,000円]
※1. 国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費
※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)
※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース(完全実施基準)、その他有価証券評価差額金除き
※4. 2025年3月末日時点:FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
d. 価値創造力の強化
〇深掘・挑戦
・以下の表に記載のとおり、事業・資産循環、社会構造転換の促進に向けて、前中期経営計画から進めてきた注力ビジネスへの人的資源投入、投資、資本活用を引き続き強化してまいります。
・具体的には、中小企業向け貸出、承継等におけるコンサルティングの質・量の拡充、ファイナンス力の一層の強化を図ります。
・オールりそなで、「お客さま基盤」「機能」等、グループの潜在力の最大限発揮に取り組みます。
・キャッシュレス・DX、資産形成サポート等における、テクノロジー・データの利活用を通じた、より広く価値を届ける「仕組み」の拡大を図ります。
〇共創・拡大
・インオーガニック投資や、地域金融機関・異業種等との共創基盤である金融デジタルプラットフォームを通じて戦略的提携を拡大させ、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図ってまいります。

中小企業向け貸出	・SX・承継・DX等変化に適応するための資金需要に、リレーションを活かしたコンサルティング・ファイナンスで応えていく ・人的資源の投入や資本の積極活用を通じて、コンサルティング力・ファイナンス能力を強化する
事業承継・ 資産承継	・少子高齢化が進むなか、事業や資産の価値を引き継ぎ・高めたいという想いに、M&A、信託、不動産等の多様なソリューションで応えていく ・事業承継・資産承継分野における専門人財のさらなる増強を通じて、より多くの想いを形にする
キャッシュレス・DX	・人口減少のなかでも社会・経済の活力を維持するため、個人の家計・企業の商流に向けてさらなる利便性を提供していく ・データ利活用の高度化、グループ内外連携の深化を通じて、金融に留まらない価値を創造・提供する
資産形成 サポート	・人生100年時代において、より多くの人の資産形成を促し、経済的な備えをサポートする ・企業年金で培った運用力とテクノロジーを融合し、積立投資における新たなお客さま体験を提供する
企業年金	・人財不足を見据え、信託・年金部門のDXと担い手のスキル強化を通じて、従業員のエンゲージメント向上に資する企業年金コンサルティングを提供していく
住まい	・お客さまの生活スタイルの変化に、デジタルを活用した住宅ローンの利便性向上、環境課題に配慮した住宅ローン商品の提供を通じて応えていく

e. 経営基盤の次世代化
・多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、ガバナンス、人的資本、知的資本の次世代化を、人的資源投入や投資拡充を通じて、一体的に進めてまいります。

ガバナンス		グループガバナンスの強化、リスクガバナンスの高度化 ・ホールディングスの役割強化 ・AML/CFT、情報セキュリティ等のリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化 ・お客さま本位の業務運営の徹底
人的資本		「価値創造」「Well-being」の実現、3つの柱(エンゲージメント、プロフェッショナル、共創)の共鳴 ・人財育成投資拡充、処遇向上 ・新卒採用・専門人財採用の強化
知的資本	業務 プロセス	お客さまと向き合う時間の最大化に向けた、業務プロセスの解体・再構築 ・預金・為替を中心とした店頭事務体制の解体・再構築 ・融資・住宅ローン・信託分野における抜本的な業務プロセスの解体、システム再構築
	チャネル	リアルとデジタルの一体化、データ利活用の高度化を通じた、お客さまへの新たな体験の提供 ・リアルチャネル:店頭コンサルティングの強化 ・デジタルチャネル:ユーザーのさらなる拡大、コンサルティング強化 ・多様なチャネル間でのデータ連携・利活用強化
	システム	汎用化・オープン化・スリム化 ・業務プロセスの解体・再構築と連動した戦略的なシステム投資の実行 ・みなと銀行の事務システム統合による、事務のグループ統一化

f. 資本マネジメント
健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。なお、資本収益性の指標として、ROE8%を目指してまいります。
〇健全性
自己資本比率については、現在適用している国内基準において十分な水準を維持するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1 比率10%台(バーゼル3最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金除き)で運営してまいります。
〇成長投資
お客さまの課題解決に資する貸出の増強等に加え、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を目指すべく、インオーガニック投資に取り組んでまいります。
〇株主還元
総還元性向の水準について、50%程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE(純資産配当率)目標を3%程度とし、安定的な増配を目指してまいります。
④サステナビリティ長期指標
持続的な社会価値・企業価値向上への取組みを加速させるべく、2030年度の達成を目指す指標を設定しております。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じてマルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。