四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり、輸出や生産の弱さが続きました。また、台風災害の影響や消費増税前の駆け込み需要による反動も日本経済を下押ししました。消費者物価(除く生鮮食品)は、消費増税等による影響を除くベースでは0%台の低水準で推移しました。
米国経済は、良好な雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、総じて底堅く推移しました。一方、製造業の景況感が悪化し、設備投資や生産が弱含むなど景気に減速感がみられました。中国経済は、減速傾向が続き、2019年の成長率は前年比+6.1%と29年ぶりの低水準となりましたが、年末にかけては、製造業の景況感が回復するなど、持ち直しの兆しがみられました。欧州経済は、中国経済の減速も影響し、ドイツを中心に景気が足踏み状態となりました。
金融市場では、夏場には一時的に米中通商協議への警戒や経済指標の悪化からリスク回避の動きが強まりましたが、年末にかけては通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待からリスク選好の動きが強まりました。日本株は、8月に日経平均が20,000円近辺まで下落する場面も見られましたが、その後は上昇トレンドとなり、12月には一時2018年10月以来の24,000円台を回復しました。米国株はFRBが10月まで3回計0.75%の利下げを実施したことも支えとなり、最高値を更新し、28,000ドル台をつけました。米国長期金利は、FRBによる利下げから低下基調となりましたが、利下げが一服した11月以降は概ね1.7～1.9%台での安定したレンジ推移となりました。日本長期金利は、追加金融緩和への思惑から8月には△0.3%に迫りましたが、追加緩和観測が後退したことや日銀が過度な金利低下に警戒感を示したことで、0%近辺に上昇しました。ドル円は8月に一時104円台まで円高が進行しましたが、年末にかけて109円台に値を戻しました。
(財政状態及び経営成績の概況)
業務粗利益は4,782億円と前第3四半期連結累計期間比88億円増加しました。業務粗利益の内、資金利益については国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前第3四半期連結累計期間比69億円の減少の3,182億円となりました。役務取引等利益についてはファンドラップ販売や決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前第3四半期連結累計期間比47億円減少し1,227億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益(先物込)が前第3四半期連結累計期間比215億円増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比225億円増加し208億円となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は3,115億円と前第3四半期連結累計期間比28億円減少しました。内訳では人件費が26億円、物件費が13億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,670億円と前第3四半期連結累計期間比100億円増加しました。臨時損益では、株式等関係損益は前第3四半期連結累計期間比64億円増加し116億円の利益となりましたが、与信費用は、前第3四半期連結累計期間に計上した大口の戻入益の剥落や予防的な引当を実施したこと等により前第3四半期連結累計期間比253億円増加し、前第3四半期連結累計期間の戻入から126億円の費用に転じました。また、前第3四半期連結累計期間に計上した株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比348億円減少して1,062億円となりました。
なお、1株当たり四半期純利益は46円18銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,085億円増加して59兆7,186億円となりました。有価証券は債券等を中心に前連結会計年度末比5,413億円増加して5兆9,292億円に、コールローンは前連結会計年度末比3,769億円増加して5,549億円となりました。一方、貸出金は前連結会計年度末比1,776億円減少して35兆9,568億円に、現金預け金は847億円減少して14兆7,637億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比9,222億円増加して52兆309億円となりましたが、譲渡性預金が前連結会計年度末比2,981億円減少して8,971億円となりました。純資産の部は前連結会計年度末比775億円増加して2兆4,336億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比4,083億円増加して28兆2,612億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比94億円減少し1,474億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が増加となったことなどにより、127億円減少し305億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比46億円減少し1,860億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が増加となったことなどにより、235億円減少し717億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前年に実施した債券ポートフォリオの健全化の反動等により前第3四半期連結累計期間比359億円増加し502億円に、与信費用控除後業務純益は前第3四半期連結累計期間比363億円増加し444億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比51億円減少し1,076億円となり、与信費用控除後業務純益は、68億円減少の176億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						(単位:億円)
				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				6,400	6,249	△150
業 務 粗 利 益			A	4,694	4,782	88
	資 金 利 益			3,252	3,182	△69
	信 託 報 酬 ( 償 却 後 )			144	140	△3
	( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )		B	0	0	△0
	役 務 取 引 等 利 益			1,275	1,227	△47
	特 定 取 引 利 益			39	22	△17
	そ の 他 業 務 利 益			△16	208	225
経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )			C	△3,144	△3,115	28
実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D )				1,570	1,670	100
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				―	2	2
臨 時 損 益				△8	△130	△122
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			51	116	64
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△142	△221	△79
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			269	92	△176
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	20	4	△16
経 常 利 益				1,542	1,538	△3
特 別 利 益				399	21	△377
特 別 損 失				△29	△28	0
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				1,911	1,530	△380
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△273	△283	△10
法 人 税 等 調 整 額				△152	△143	9
四 半 期 純 利 益				1,486	1,104	△381
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△74	△41	33
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				1,411	1,062	△348
与 信 費 用				127	△126	△253

(注) 与信費用=信託勘定不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では預貸金利回り差の低下等により前第3四半期連結累計期間比71億円減少して3,156億円となりました。海外では前第3四半期連結累計期間比1億円増加して26億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第3四半期連結累計期間比69億円減少して3,182億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ前第3四半期連結累計期間比3億円減少して140億円、同17億円減少して22億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、前第3四半期連結累計期間比47億円減少して1,227億円、同225億円増加して208億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に、為替業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加し、預金・貸出業務、証券関連業務、代理業務に係る役務収益が減少しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	322,802	2,500	99	325,203
	当第3四半期連結累計期間	315,609	2,609	△ 58	318,277
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	355,970	4,817	539	360,248
	当第3四半期連結累計期間	349,683	6,213	446	355,450
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	33,167	2,316	440	35,044
	当第3四半期連結累計期間	34,073	3,604	504	37,172
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	14,413	―	―	14,413
	当第3四半期連結累計期間	14,072	―	―	14,072
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	127,468	33	0	127,501
	当第3四半期連結累計期間	122,739	△ 4	4	122,730
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	176,825	221	33	177,012
	当第3四半期連結累計期間	171,021	215	86	171,150
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	49,356	188	33	49,511
	当第3四半期連結累計期間	48,281	219	81	48,419
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	3,997	―	―	3,997
	当第3四半期連結累計期間	2,294	―	―	2,294
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	3,997	―	―	3,997
	当第3四半期連結累計期間	2,634	―	―	2,634
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	340	―	―	340
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△ 2,141	477	―	△ 1,663
	当第3四半期連結累計期間	20,392	494	―	20,886
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	31,652	488	―	32,140
	当第3四半期連結累計期間	44,814	504	―	45,318
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	33,793	10	―	33,804
	当第3四半期連結累計期間	24,422	9	―	24,431

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第3四半期連結累計期間比58億円減少して1,711億円、役務取引等費用合計は前第3四半期連結累計期間比10億円減少して484億円となり、役務取引等収支合計では前第3四半期連結累計期間比47億円減少して1,227億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第3四半期連結累計期間比23億円減少して448億円に、為替業務は前第3四半期連結累計期間比4億円増加して319億円に、信託関連業務は前第3四半期連結累計期間比4億円増加して176億円に、証券関連業務は前第3四半期連結累計期間比14億円減少して196億円に、代理業務は前第3四半期連結累計期間比36億円減少して108億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	176,825	221	33	177,012
	当第3四半期連結累計期間	171,021	215	86	171,150
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	47,225	94	―	47,320
	当第3四半期連結累計期間	44,877	24	―	44,901
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	31,489	126	―	31,615
	当第3四半期連結累計期間	31,914	137	―	32,052
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	17,135	―	―	17,135
	当第3四半期連結累計期間	17,620	―	―	17,620
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	21,035	―	―	21,035
	当第3四半期連結累計期間	19,624	―	―	19,624
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	14,441	―	―	14,441
	当第3四半期連結累計期間	10,820	―	―	10,820
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2,579	―	―	2,579
	当第3四半期連結累計期間	2,512	―	―	2,512
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	10,419	―	―	10,419
	当第3四半期連結累計期間	10,058	0	―	10,058
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	49,356	188	33	49,511
	当第3四半期連結累計期間	48,281	219	81	48,419
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	7,451	―	―	7,451
	当第3四半期連結累計期間	7,677	―	―	7,677

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は26億円、特定取引費用は3億円となり、すべて国内で計上しております。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第3四半期連結累計期間比8億円減少して26億円になりました。特定取引費用では、特定取引有価証券費用が当第3四半期連結累計期間に2億円発生しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	3,997	―	-	3,997
	当第3四半期連結累計期間	2,634	―	―	2,634
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	400	―	―	400
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	123	―	―	123
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	3,431	―	―	3,431
	当第3四半期連結累計期間	2,621	―	―	2,621
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	42	―	―	42
	当第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	340	―	―	340
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	64	―	―	64
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	276	―	―	276
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	50,145,502	72,231	122	50,217,612
	当第3四半期連結会計期間	51,943,881	87,038	―	52,030,920
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	34,629,939	32,019	―	34,661,958
	当第3四半期連結会計期間	36,911,887	32,021	―	36,943,909
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	14,310,026	40,212	―	14,350,238
	当第3四半期連結会計期間	13,835,778	55,016	―	13,890,794
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,205,536	―	122	1,205,414
	当第3四半期連結会計期間	1,196,215	―	-	1,196,215
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	1,182,670	―	―	1,182,670
	当第3四半期連結会計期間	897,160	―	―	897,160
総合計	前第3四半期連結会計期間	51,328,172	72,231	122	51,400,282
	当第3四半期連結会計期間	52,841,041	87,038	-	52,928,080

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	35,608,922	100.00	35,847,792	100.00
製造業	2,869,298	8.06	2,959,335	8.26
農業,林業	19,247	0.05	19,670	0.05
漁業	2,016	0.01	1,996	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	13,615	0.04	13,190	0.04
建設業	826,127	2.32	805,584	2.25
電気・ガス・熱供給・水道業	324,235	0.91	325,119	0.91
情報通信業	332,399	0.93	347,922	0.97
運輸業,郵便業	860,802	2.42	763,878	2.13
卸売業,小売業	2,736,599	7.69	2,787,080	7.77
金融業,保険業	750,378	2.11	715,374	2.00
不動産業	9,479,391	26.62	9,450,500	26.35
(うちアパート・マンションローン)	(3,536,600)	(9.93)	(3,449,024)	(9.62)
(うち不動産賃貸業)	(4,535,181)	(12.74)	(4,634,417)	(12.93)
物品賃貸業	427,039	1.20	438,274	1.22
各種サービス業	2,332,833	6.55	2,315,839	6.46
国,地方公共団体	1,068,534	3.00	1,013,276	2.83
その他	13,566,403	38.09	13,890,747	38.75
(うち自己居住用住宅ローン)	(12,542,524)	(35.22)	(12,885,386)	(35.94)
海外及び特別国際金融取引勘定分	95,958	100.00	107,358	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	446	0.47	1,224	1.14
その他	95,512	99.53	106,133	98.86
合計	35,704,880	―	35,955,150	―

(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	26,339	0.10	21,383	0.08
有価証券	0	0.00	10	0.00
信託受益権	26,264,655	94.20	26,599,059	94.12
受託有価証券	16,738	0.06	18,121	0.06
金銭債権	170,012	0.61	148,174	0.52
有形固定資産	357,677	1.28	358,379	1.27
無形固定資産	2,757	0.01	2,876	0.01
その他債権	6,237	0.02	6,106	0.02
銀行勘定貸	981,668	3.52	1,046,149	3.70
現金預け金	55,407	0.20	60,962	0.22
合計	27,881,493	100.00	28,261,222	100.00

負債

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	11,079,327	39.74	11,178,311	39.55
年金信託	2,487,422	8.92	2,461,835	8.71
財産形成給付信託	1,104	0.00	1,098	0.00
投資信託	13,192,216	47.32	13,438,206	47.55
金銭信託以外の金銭の信託	310,345	1.11	394,699	1.40
有価証券の信託	16,740	0.06	18,123	0.06
金銭債権の信託	174,773	0.63	151,603	0.54
土地及びその定着物の信託	21,543	0.08	19,070	0.07
包括信託	598,021	2.14	598,273	2.12
合計	27,881,493	100.00	28,261,222	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	8	0.03	2	0.01
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	1,669	6.34	1,179	5.52
不動産業	4,959	18.83	3,887	18.18
(うちアパート・マンションローン)	(4,541)	(17.24)	(3,553)	(16.62)
(うち不動産賃貸業)	(418)	(1.59)	(334)	(1.56)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	19,702	74.80	16,313	76.29
(うち自己居住用住宅ローン)	(18,460)	(70.09)	(15,481)	(72.40)
合計	26,339	100.00	21,383	100.00

③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	26,339	2.63	21,383	2.01
有価証券	―	―	―	―
その他	976,093	97.37	1,041,858	97.99
資産計	1,002,432	100.00	1,063,241	100.00
元本	1,002,203	99.98	1,063,030	99.98
債権償却準備金	79	0.01	64	0.01
その他	150	0.01	147	0.01
負債計	1,002,432	100.00	1,063,241	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況

前第3四半期 連結会計期間	貸出金26,339百万円のうち、延滞債権額は453百万円であります。 なお、破綻先債権額、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
当第3四半期 連結会計期間	貸出金21,383百万円のうち、延滞債権額は214百万円であります。 なお、破綻先債権額、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。