四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、「平成30年7月豪雨」、「台風21号」や「北海道胆振東部地震」の自然災害に見舞われる中で、個人消費が伸び悩むとともに、生産、輸出に一服感がみられました。一方、企業の設備投資の動きは強く、緩やかな景気回復を牽引しました。消費者物価指数は天候不順による生鮮食品の値上がりやエネルギー価格上昇の影響もあり、緩やかな上昇基調で推移しました。
米国経済は、着実な回復基調をたどりました。雇用者数は増加し、失業率が低下するなど雇用環境は良好に推移しました。企業、消費者の良好な景況感を背景として、設備投資は緩やかな増加基調が続き、個人消費の動きも強く、着実な景気回復を牽引しました。物価は緩やかに上昇しました。欧州経済は、貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感や英国の合意なきEU離脱への懸念などから景況感が停滞し、個人消費や生産が伸び悩むなど回復に一服感がみられました。中国経済は、米中間の制裁関税発動や中国景気減速への懸念から景況感が低下し、実質GDPの前年比上昇率が低下するなど、弱含みで推移しました。
金融市場では、米国株は好調な企業業績やマクロ経済指標を反映してNYダウなどの主要指数が緩やかに上昇し史上最高値を更新しました。日経平均株価も米国株の上昇に遅れながらも、9月末にかけて24,000円台に上昇しバブル崩壊後の高値を更新しました。米国長期金利は賃金などの経済指標の強さから、インフレ率上昇やFRBの利上げペース加速が意識され、9月下旬に3.1%の水準まで上昇しました。ドル円はFRBが緩やかな利上げを継続するなかで、113円台後半まで上昇しました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半の水準に上昇しました。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は、前中間連結会計期間比580億円増加しました。前中間連結会計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較(以下、「実質前年同期比」)では38億円の増加となります。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少をファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益の増加により補完しました。経費は前中間連結会計期間比408億円増加しました。人件費は抑制しましたが、デジタル化推進へのコスト計上等により実質前年同期比9億円の増加となります。実質業務純益は、前中間連結会計期間比189億円増加の1,275億円となりました。実質前年同期比では46億円の増加となります。株式等関係損益は26億円の減少、与信費用は戻入が24億円の減少となりました。実質前年同期比ではそれぞれ、35億円、22億円の減少となります。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比280億円増加して1,221億円となりました。実質前年同期比では240億円の増加となります。
なお、1株当たり中間純利益は52円75銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比152億円増加し520億円、経常利益は152億円増加し483億円、中間純利益は前中間会計期間に計上した関係会社株式売却益の剥落等により81億円減少し494億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比10兆2,307億円増加し60兆4,745億円となりました。資産の部は、有価証券が前連結会計年度末比1兆6,559億円増加し6兆9,345億円となり、貸出金は6兆9,454億円増加し35兆7,006億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比7兆6,164億円増加し50兆3,610億円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末比2,949億円増加し2兆3,978億円となりました。なお、前中間連結会計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較では有価証券は1兆966億円増加、貸出金は4,929億円増加、預金は3,196億円増加しました。
また信託財産残高は前連結会計年度末比9,084億円増加し28兆1,609億円となりました。
1株当たり純資産は929円37銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は10.17%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比53億円減少し1,076億円に、与信費用控除後業務純益は住宅ローン関連業務の役務利益の好調などにより、前中間連結会計期間比86億円増加し322億円となりました。
法人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比23億円減少し1,300億円に、与信費用控除後業務純益は法人ソリューション関連業務の役務利益の好調などにより、前中間連結会計期間比3億円増加し647億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比121億円減少し261億円に、与信費用控除後業務純益は前中間連結会計期間比114億円減少し211億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。これにより、従来、「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」に計上していた株式会社近畿大阪銀行等の計数については、当中間連結会計期間より「関西みらいフィナンシャルグループ」に計上しております。
当中間連結会計期間における「関西みらいファイナンシャルグループ」は、業務粗利益が765億円、与信費用控除後業務純益が150億円となっております。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では貸出金、有価証券等の資金運用収益が増加し前第2四半期連結累計期間比383億円増加して2,206億円となりました。海外では貸出金等の資金運用収益、借用金等の資金調達費用がともに減少し前第2四半期連結累計期間比1億円減少して15億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第2四半期連結累計期間比381億円増加して2,220億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ96億円、30億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、903億円、116億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出業務、為替業務、信託関連業務、代理業務等に係る役務収益が増加しました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,210億円、役務取引等費用合計は307億円となり、役務取引等収支合計では903億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第2四半期連結累計期間比88億円増加して321億円に、為替業務は前第2四半期連結累計期間比22億円増加して206億円に、信託関連業務は前第2四半期連結累計期間比24億円増加して128億円に、代理業務は前第2四半期連結累計期間比36億円増加して95億円になりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は30億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は商品有価証券収益が前第2四半期連結累計期間比5億円増加して5億円に、特定金融派生商品収益は7億円減少して24億円になりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注1) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注2) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 124,138百万円
当第2四半期連結会計期間 134,418百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金28,452百万円のうち、延滞債権額は516百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第2四半期連結会計期間 貸出金27,454百万円のうち、延滞債権額は431百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・業務粗利益は、前中間連結会計期間比580億円増加しました。前中間連結会計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較(以下、「実質前年同期比」)では38億円の増加となります。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少をファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益の増加により補完しました。経費は前中間連結会計期間比408億円増加しました。人件費は抑制しましたが、デジタル化推進へのコスト計上等により実質前年同期比9億円の増加となります。実質業務純益は、前中間連結会計期間比189億円増加の1,275億円となりました。実質前年同期比では46億円の増加となります。株式等関係損益は26億円の減少、与信費用は戻入が24億円の減少となりました。実質前年同期比ではそれぞれ、35億円、22億円の減少となります。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比280億円増加して1,221億円となりました。実質前年同期比では240億円の増加となります。
・連結総資産は前連結会計年度末比10兆2,307億円増加し60兆4,745億円となりました。資産の部は、有価証券が前連結会計年度末比1兆6,559億円増加し6兆9,345億円となり、貸出金は6兆9,454億円増加し35兆7,006億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比7兆6,164億円増加し50兆3,610億円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末比2,949億円増加し2兆3,978億円となりました。なお、前中間連結会計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較では有価証券は1兆966億円増加、貸出金は4,929億円増加、預金は3,196億円増加しました。
上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
(注)((親会社株主に帰属する中間純利益-優先配当相当額)÷183×365)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1.経営成績の分析
① 業務粗利益
・資金利益は、前中間連結会計期間比381億円増加し、2,220億円となりました。実質前年同期比では、預貸金利回り差が縮小したこと等により52億円減少しました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比5億円増加し、96億円となりました。
・役務取引等利益は、前中間連結会計期間比149億円増加し903億円となりました。実質前年同期比ではファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益が好調で61億円の増加となりました。
・業務粗利益は前中間連結会計期間比580億円増加し、3,368億円となりました。実質前年同期比では38億円の増加となります。
② 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、前中間連結会計期間比408億円増加し、2,111億円となりました。人件費は抑制しましたが、デジタル化推進へのコスト計上等により実質前年同期比9億円の増加となります。
経費の内訳[連結]
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比26億円減少し、80億円となりました。実質前年同期比では35億円の減少となります
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しています。引き続き保有の是非は中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの検証により判断しております。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、3,881億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で時価のある株式[連結]
④ 与信費用
・与信費用は、引き続き債務者の倒産等による新規発生が低水準に留まりましたが、前中間連結会計期間比戻入が24億円減少し、51億円の戻入となりました。実質前年同期比22億円の減少になります。
・また、グループ銀行5行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,301億円と前事業年度末比297億円減少しました。不良債権比率は0.09%低下し1.16%となり、引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[5行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
(注1) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
(注2) 不良債権比率=A/(A+B)
2.財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比6兆9,454億円増加して35兆7,006億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、前連結会計年度末比2兆7,122億円増加し、16兆174億円となりました。実質前年同期比729億円の増加となります。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆9,029億円、卸売業,小売業が2兆7,693億円、不動産業が9兆5,129億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
業種別等貸出金の状況[連結]
② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比1兆6,559億円増加して、6兆9,345億円となりました。国債や外貨建債券等の増加により、実質前年同期比1兆966億円増加になります。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、債券等は減少しましたが株式が増加した結果、前連結会計年度末比67億円増加し、6,649億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比55億円増加して△162億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
(注)貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、前連結会計年度末比7兆6,164億円増加し、50兆3,610億円となりました。実質前年同期比3,196億円の増加になります。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,955億円増加し、1兆2,561億円となりました。実質前年同期比303億円の増加になります。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上の他、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る非支配株主持分が増加して、前連結会計年度末比2,949億円増加して2兆3,978億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆216億円の収入となりました。これは預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金等の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では1兆7,361億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆2,241億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では1兆3,631億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、296億円の支出となりました。これは主として配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では、前中間連結会計期間に計上した劣後特約付社債償還による支出の剥落等により1,099億円の支出の減少となりました。
また、当中間連結会計期間において株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る株式交換による現金及び現金同等物の増加が9,362億円ありました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ1兆7,041億円増加して14兆9,609億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
(目標とする経営指標)
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、2017年4月に策定、公表いたしました中期経営計画における主な経営指標(2020年3月期)の見直しを実施いたしました。見直し実施後の主な経営指標(2020年3月期)は以下のとおりであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,700億円
・連結フィー収益比率 : 30%台前半
・連結経費率 : 60%程度
・株主資本ROE (*1) : 10%以上
・普通株式等Tier1比率 (*2) : 9%程度
(*1)(親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
(*2) その他有価証券評価差額金除き
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,462人増加しております。
当第2四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。
2018年9月30日現在
(注) 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(6) 設備の状況
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、設備が増加しております。当第2四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,397百万円、土地が50,928百万円、リース資産が603百万円、その他の有形固定資産が6,929百万円、ソフトウェアが7,510百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。
2018年9月30日現在
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、「平成30年7月豪雨」、「台風21号」や「北海道胆振東部地震」の自然災害に見舞われる中で、個人消費が伸び悩むとともに、生産、輸出に一服感がみられました。一方、企業の設備投資の動きは強く、緩やかな景気回復を牽引しました。消費者物価指数は天候不順による生鮮食品の値上がりやエネルギー価格上昇の影響もあり、緩やかな上昇基調で推移しました。
米国経済は、着実な回復基調をたどりました。雇用者数は増加し、失業率が低下するなど雇用環境は良好に推移しました。企業、消費者の良好な景況感を背景として、設備投資は緩やかな増加基調が続き、個人消費の動きも強く、着実な景気回復を牽引しました。物価は緩やかに上昇しました。欧州経済は、貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感や英国の合意なきEU離脱への懸念などから景況感が停滞し、個人消費や生産が伸び悩むなど回復に一服感がみられました。中国経済は、米中間の制裁関税発動や中国景気減速への懸念から景況感が低下し、実質GDPの前年比上昇率が低下するなど、弱含みで推移しました。
金融市場では、米国株は好調な企業業績やマクロ経済指標を反映してNYダウなどの主要指数が緩やかに上昇し史上最高値を更新しました。日経平均株価も米国株の上昇に遅れながらも、9月末にかけて24,000円台に上昇しバブル崩壊後の高値を更新しました。米国長期金利は賃金などの経済指標の強さから、インフレ率上昇やFRBの利上げペース加速が意識され、9月下旬に3.1%の水準まで上昇しました。ドル円はFRBが緩やかな利上げを継続するなかで、113円台後半まで上昇しました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半の水準に上昇しました。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は、前中間連結会計期間比580億円増加しました。前中間連結会計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較(以下、「実質前年同期比」)では38億円の増加となります。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少をファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益の増加により補完しました。経費は前中間連結会計期間比408億円増加しました。人件費は抑制しましたが、デジタル化推進へのコスト計上等により実質前年同期比9億円の増加となります。実質業務純益は、前中間連結会計期間比189億円増加の1,275億円となりました。実質前年同期比では46億円の増加となります。株式等関係損益は26億円の減少、与信費用は戻入が24億円の減少となりました。実質前年同期比ではそれぞれ、35億円、22億円の減少となります。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比280億円増加して1,221億円となりました。実質前年同期比では240億円の増加となります。
なお、1株当たり中間純利益は52円75銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比152億円増加し520億円、経常利益は152億円増加し483億円、中間純利益は前中間会計期間に計上した関係会社株式売却益の剥落等により81億円減少し494億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比10兆2,307億円増加し60兆4,745億円となりました。資産の部は、有価証券が前連結会計年度末比1兆6,559億円増加し6兆9,345億円となり、貸出金は6兆9,454億円増加し35兆7,006億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比7兆6,164億円増加し50兆3,610億円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末比2,949億円増加し2兆3,978億円となりました。なお、前中間連結会計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較では有価証券は1兆966億円増加、貸出金は4,929億円増加、預金は3,196億円増加しました。
また信託財産残高は前連結会計年度末比9,084億円増加し28兆1,609億円となりました。
1株当たり純資産は929円37銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は10.17%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比53億円減少し1,076億円に、与信費用控除後業務純益は住宅ローン関連業務の役務利益の好調などにより、前中間連結会計期間比86億円増加し322億円となりました。
法人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比23億円減少し1,300億円に、与信費用控除後業務純益は法人ソリューション関連業務の役務利益の好調などにより、前中間連結会計期間比3億円増加し647億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比121億円減少し261億円に、与信費用控除後業務純益は前中間連結会計期間比114億円減少し211億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。これにより、従来、「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」に計上していた株式会社近畿大阪銀行等の計数については、当中間連結会計期間より「関西みらいフィナンシャルグループ」に計上しております。
当中間連結会計期間における「関西みらいファイナンシャルグループ」は、業務粗利益が765億円、与信費用控除後業務純益が150億円となっております。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では貸出金、有価証券等の資金運用収益が増加し前第2四半期連結累計期間比383億円増加して2,206億円となりました。海外では貸出金等の資金運用収益、借用金等の資金調達費用がともに減少し前第2四半期連結累計期間比1億円減少して15億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第2四半期連結累計期間比381億円増加して2,220億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ96億円、30億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、903億円、116億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出業務、為替業務、信託関連業務、代理業務等に係る役務収益が増加しました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 182,370 | 1,746 | 141 | 183,975 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 220,696 | 1,558 | 159 | 222,095 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 196,385 | 3,417 | 356 | 199,446 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 241,589 | 3,042 | 378 | 244,252 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 14,015 | 1,671 | 215 | 15,471 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20,893 | 1,483 | 219 | 22,157 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,082 | ― | ― | 9,082 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,628 | ― | ― | 9,628 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 75,464 | △5 | ― | 75,459 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 90,405 | △ 20 | 1 | 90,383 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 99,760 | 87 | 15 | 99,831 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 121,018 | 98 | 23 | 121,094 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 24,295 | 92 | 15 | 24,371 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 30,613 | 118 | 21 | 30,710 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,193 | ― | ― | 3,193 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,098 | ― | ― | 3,098 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,308 | ― | ― | 3,308 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,098 | ― | ― | 3,098 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 115 | ― | ― | 115 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,729 | 381 | ― | 7,111 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,368 | 321 | ― | 11,690 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 14,569 | 381 | ― | 14,951 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 24,526 | 321 | ― | 24,847 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,840 | ― | ― | 7,840 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,157 | ― | ― | 13,157 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,210億円、役務取引等費用合計は307億円となり、役務取引等収支合計では903億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第2四半期連結累計期間比88億円増加して321億円に、為替業務は前第2四半期連結累計期間比22億円増加して206億円に、信託関連業務は前第2四半期連結累計期間比24億円増加して128億円に、代理業務は前第2四半期連結累計期間比36億円増加して95億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 99,760 | 87 | 15 | 99,831 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 121,018 | 98 | 23 | 121,094 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 23,317 | 11 | ― | 23,328 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 32,155 | 16 | ― | 32,171 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 18,385 | 75 | ― | 18,461 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20,638 | 81 | ― | 20,720 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,412 | ― | ― | 10,412 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 12,877 | ― | ― | 12,877 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,821 | ― | ― | 12,821 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,671 | ― | ― | 14,671 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,939 | ― | ― | 5,939 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,556 | ― | ― | 9,556 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,503 | ― | ― | 1,503 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,883 | ― | ― | 1,883 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,062 | ― | ― | 6,062 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,008 | ― | ― | 7,008 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 24,295 | 92 | 15 | 24,371 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 30,613 | 118 | 21 | 30,710 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,358 | ― | ― | 4,358 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,868 | ― | ― | 4,868 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は30億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は商品有価証券収益が前第2四半期連結累計期間比5億円増加して5億円に、特定金融派生商品収益は7億円減少して24億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,308 | ― | ― | 3,308 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,098 | ― | ― | 3,098 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 31 | ― | ― | 31 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 544 | ― | ― | 544 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 81 | ― | ― | 81 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,230 | ― | ― | 3,230 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,446 | ― | ― | 2,446 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 46 | ― | ― | 46 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 25 | ― | ― | 25 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 115 | ― | ― | 115 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 115 | ― | ― | 115 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 41,224,343 | 62,770 | ― | 41,287,113 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 50,289,866 | 71,283 | 113 | 50,361,036 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 29,459,201 | 32,892 | ― | 29,492,093 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 34,632,286 | 31,724 | ― | 34,664,011 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 10,743,880 | 29,878 | ― | 10,773,758 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 14,439,677 | 39,559 | ― | 14,479,236 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,021,261 | ― | ― | 1,021,261 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,217,902 | ― | 113 | 1,217,788 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 999,440 | ― | ― | 999,440 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,256,180 | ― | ― | 1,256,180 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 42,223,783 | 62,770 | ― | 42,286,553 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 51,546,046 | 71,283 | 113 | 51,617,216 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 28,149,908 | 100.00 | 35,609,883 | 100.00 |
| 製造業 | 2,531,013 | 8.99 | 2,902,983 | 8.15 |
| 農業,林業 | 15,103 | 0.05 | 19,248 | 0.05 |
| 漁業 | 1,812 | 0.01 | 2,039 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 9,714 | 0.03 | 14,489 | 0.04 |
| 建設業 | 613,745 | 2.18 | 838,047 | 2.35 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 236,458 | 0.84 | 312,252 | 0.88 |
| 情報通信業 | 280,696 | 1.00 | 334,325 | 0.94 |
| 運輸業,郵便業 | 553,378 | 1.97 | 863,375 | 2.42 |
| 卸売業,小売業 | 2,283,476 | 8.11 | 2,769,398 | 7.78 |
| 金融業,保険業 | 595,840 | 2.12 | 756,693 | 2.12 |
| 不動産業 | 7,081,708 | 25.16 | 9,512,957 | 26.72 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,080,367) | (10.94) | (3,559,705) | (10.00) |
| (うち不動産賃貸業) | (3,228,101) | (11.47) | (4,513,986) | (12.68) |
| 物品賃貸業 | 325,619 | 1.16 | 403,490 | 1.13 |
| 各種サービス業 | 1,649,674 | 5.86 | 2,332,732 | 6.55 |
| 国,地方公共団体 | 902,391 | 3.20 | 1,082,595 | 3.04 |
| その他 | 11,069,275 | 39.32 | 13,465,253 | 37.82 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (10,169,676) | (36.13) | (12,457,297) | (34.98) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 83,537 | 100.00 | 88,634 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 107 | 0.13 | 652 | 0.74 |
| その他 | 83,429 | 99.87 | 87,981 | 99.26 |
| 合計 | 28,233,445 | ― | 35,698,518 | ― |
(注1) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注2) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 28,452 | 0.11 | 27,454 | 0.10 |
| 有価証券 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 信託受益権 | 25,126,564 | 93.90 | 26,441,792 | 93.89 |
| 受託有価証券 | 16,146 | 0.06 | 17,537 | 0.06 |
| 金銭債権 | 220,356 | 0.82 | 179,214 | 0.64 |
| 有形固定資産 | 355,265 | 1.33 | 356,235 | 1.26 |
| 無形固定資産 | 2,753 | 0.01 | 2,757 | 0.01 |
| その他債権 | 5,139 | 0.02 | 5,987 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 984,772 | 3.68 | 1,102,893 | 3.92 |
| 現金預け金 | 20,311 | 0.07 | 27,105 | 0.10 |
| 合計 | 26,759,761 | 100.00 | 28,160,980 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 9,735,084 | 36.38 | 10,956,197 | 38.91 |
| 年金信託 | 2,477,090 | 9.26 | 2,491,622 | 8.85 |
| 財産形成給付信託 | 1,023 | 0.00 | 1,064 | 0.00 |
| 投資信託 | 13,339,203 | 49.85 | 13,503,867 | 47.95 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 354,491 | 1.32 | 387,687 | 1.38 |
| 有価証券の信託 | 16,188 | 0.06 | 17,539 | 0.06 |
| 金銭債権の信託 | 227,416 | 0.85 | 183,566 | 0.65 |
| 土地及びその定着物の信託 | 21,852 | 0.08 | 21,910 | 0.08 |
| 包括信託 | 587,410 | 2.20 | 597,523 | 2.12 |
| 合計 | 26,759,761 | 100.00 | 28,160,980 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 124,138百万円
当第2四半期連結会計期間 134,418百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | 11 | 0.04 | 10 | 0.04 |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | 13 | 0.05 | 8 | 0.03 |
| 卸売業,小売業 | 16 | 0.06 | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 1,979 | 6.96 | 1,705 | 6.21 |
| 不動産業 | 6,704 | 23.56 | 5,232 | 19.06 |
| (うちアパート・マンションローン) | (6,228) | (21.89) | (4,802) | (17.49) |
| (うち不動産賃貸業) | (475) | (1.67) | (429) | (1.57) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 1 | 0.01 | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 19,724 | 69.32 | 20,498 | 74.66 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (17,976) | (63.18) | (19,161) | (69.79) |
| 合計 | 28,452 | 100.00 | 27,454 | 100.00 |
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 28,452 | 2.82 | 27,454 | 2.44 |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 979,686 | 97.18 | 1,097,697 | 97.56 |
| 資産計 | 1,008,138 | 100.00 | 1,125,151 | 100.00 |
| 元本 | 1,008,028 | 99.99 | 1,125,041 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 85 | 0.01 | 82 | 0.01 |
| その他 | 24 | 0.00 | 28 | 0.00 |
| 負債計 | 1,008,138 | 100.00 | 1,125,151 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金28,452百万円のうち、延滞債権額は516百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第2四半期連結会計期間 貸出金27,454百万円のうち、延滞債権額は431百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 0 |
| 危険債権 | 4 | 3 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 279 | 270 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.17 |
| 2.連結における自己資本の額 | 19,392 |
| 3.リスク・アセットの額 | 190,674 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 15,253 |
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・業務粗利益は、前中間連結会計期間比580億円増加しました。前中間連結会計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較(以下、「実質前年同期比」)では38億円の増加となります。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少をファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益の増加により補完しました。経費は前中間連結会計期間比408億円増加しました。人件費は抑制しましたが、デジタル化推進へのコスト計上等により実質前年同期比9億円の増加となります。実質業務純益は、前中間連結会計期間比189億円増加の1,275億円となりました。実質前年同期比では46億円の増加となります。株式等関係損益は26億円の減少、与信費用は戻入が24億円の減少となりました。実質前年同期比ではそれぞれ、35億円、22億円の減少となります。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比280億円増加して1,221億円となりました。実質前年同期比では240億円の増加となります。
・連結総資産は前連結会計年度末比10兆2,307億円増加し60兆4,745億円となりました。資産の部は、有価証券が前連結会計年度末比1兆6,559億円増加し6兆9,345億円となり、貸出金は6兆9,454億円増加し35兆7,006億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比7兆6,164億円増加し50兆3,610億円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末比2,949億円増加し2兆3,978億円となりました。なお、前中間連結会計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較では有価証券は1兆966億円増加、貸出金は4,929億円増加、預金は3,196億円増加しました。
上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 940億円 | 1,221億円 |
| 連結フィー収益比率 | 30.3% | 29.6% |
| 連結経費率 | 61.1% | 62.6% |
| 株主資本ROE (注) | 12.97% | 15.23% |
| 普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き) | 9.26% | 8.97% |
(注)((親会社株主に帰属する中間純利益-優先配当相当額)÷183×365)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
経営成績の概要[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 業務粗利益 | A | 2,788 | 3,368 | 580 | |
| うち資金利益 | 1,839 | 2,220 | 381 | ||
| うち信託報酬(償却後) | 90 | 96 | 5 | ||
| (信託勘定不良債権処理額) | B | 0 | 0 | 0 | |
| うち役務取引等利益 | 754 | 903 | 149 | ||
| 経費(除く銀行臨時処理分) | C | △1,703 | △ 2,111 | △ 408 | |
| 実質業務純益 ( A - B + C + D ) | 1,086 | 1,275 | 189 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | - | - | ||
| 臨時損益 | 57 | △ 24 | △ 82 | ||
| うち株式等関係損益 | 106 | 80 | △ 26 | ||
| うち不良債権処理額 | △53 | △ 81 | △ 28 | ||
| うち与信費用戻入額 | 129 | 132 | 2 | ||
| うち持分法による投資損益 | D | 1 | 19 | 17 | |
| 経常利益 | 1,141 | 1,232 | 90 | ||
| 特別利益 | 9 | 398 | 389 | ||
| 特別損失 | △15 | △ 24 | △ 8 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,136 | 1,607 | 471 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △163 | △ 239 | △ 76 | ||
| 法人税等調整額 | △23 | △ 102 | △ 78 | ||
| 中間純利益 | 948 | 1,265 | 316 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △8 | △ 43 | △ 35 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 940 | 1,221 | 280 | ||
| 与信費用 | 75 | 51 | △ 24 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1.経営成績の分析
① 業務粗利益
・資金利益は、前中間連結会計期間比381億円増加し、2,220億円となりました。実質前年同期比では、預貸金利回り差が縮小したこと等により52億円減少しました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比5億円増加し、96億円となりました。
・役務取引等利益は、前中間連結会計期間比149億円増加し903億円となりました。実質前年同期比ではファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益が好調で61億円の増加となりました。
・業務粗利益は前中間連結会計期間比580億円増加し、3,368億円となりました。実質前年同期比では38億円の増加となります。
② 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、前中間連結会計期間比408億円増加し、2,111億円となりました。人件費は抑制しましたが、デジタル化推進へのコスト計上等により実質前年同期比9億円の増加となります。
経費の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △1,703 | 61.10% | △ 2,111 | 62.69% | △ 408 | 1.58% |
| うち人件費 | △826 | 29.62% | △ 1,036 | 30.77% | △ 210 | 1.14% |
| うち物件費 | △763 | 27.38% | △ 924 | 27.43% | △ 160 | 0.05% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 2,788 | ― | 3,368 | ― | 580 | ― |
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比26億円減少し、80億円となりました。実質前年同期比では35億円の減少となります
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しています。引き続き保有の是非は中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの検証により判断しております。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、3,881億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 106 | 80 | △ 26 |
| 株式等売却益 | 121 | 128 | 7 |
| 株式等売却損 | △14 | △ 38 | △ 24 |
| 株式等償却 | △0 | △ 9 | △ 9 |
| 投資損失引当金繰入 | 0 | 0 | 0 |
その他有価証券で時価のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 4,484 | 3,881 | △ 602 |
| 時価ベース | 11,179 | 10,738 | △ 441 |
④ 与信費用
・与信費用は、引き続き債務者の倒産等による新規発生が低水準に留まりましたが、前中間連結会計期間比戻入が24億円減少し、51億円の戻入となりました。実質前年同期比22億円の減少になります。
・また、グループ銀行5行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,301億円と前事業年度末比297億円減少しました。不良債権比率は0.09%低下し1.16%となり、引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用 | 75 | 51 | △ 24 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 45 | 128 | 83 |
| 貸出金償却 | △53 | △ 79 | △ 26 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 9 | △ 29 | △ 39 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | 0 | △0 | △0 |
| その他不良債権処理額 | △0 | △ 2 | △ 1 |
| 償却債権取立益 | 74 | 32 | △ 41 |
金融再生法基準開示債権[5行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 722 | 751 | 29 | |
| 危険債権 | 2,871 | 2,789 | △ 82 | |
| 要管理債権 | 1,005 | 760 | △ 244 | |
| 小計 | A | 4,599 | 4,301 | △ 297 |
| 正常債権 | B | 359,104 | 364,142 | 5,038 |
| 合計 | A+B | 363,703 | 368,443 | 4,740 |
| 不良債権比率(注2) | 1.26% | 1.16% | △0.09% | |
(注1) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
(注2) 不良債権比率=A/(A+B)
2.財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比6兆9,454億円増加して35兆7,006億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、前連結会計年度末比2兆7,122億円増加し、16兆174億円となりました。実質前年同期比729億円の増加となります。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆9,029億円、卸売業,小売業が2兆7,693億円、不動産業が9兆5,129億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 287,551 | 357,006 | 69,454 |
| うち住宅ローン残高(注) | 133,052 | 160,174 | 27,122 |
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| リスク管理債権 | 4,534 | 5,235 | 701 |
| 破綻先債権 | 121 | 157 | 35 |
| 延滞債権 | 2,666 | 3,545 | 879 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 34 | 30 | △ 3 |
| 貸出条件緩和債権 | 1,712 | 1,502 | △ 209 |
| リスク管理債権/貸出金残高(末残) | 1.57% | 1.46% | △0.11% |
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 286,697 | 356,098 | 69,401 |
| うち製造業 | 25,159 | 29,029 | 3,870 |
| うち建設業 | 6,376 | 8,380 | 2,003 |
| うち卸売業,小売業 | 23,057 | 27,693 | 4,636 |
| うち金融業,保険業 | 6,333 | 7,566 | 1,233 |
| うち不動産業 | 72,612 | 95,129 | 22,516 |
| うち各種サービス業 | 17,402 | 23,327 | 5,925 |
| うち自己居住用住宅ローン | 102,466 | 124,572 | 22,106 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 854 | 886 | 31 |
② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比1兆6,559億円増加して、6兆9,345億円となりました。国債や外貨建債券等の増加により、実質前年同期比1兆966億円増加になります。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、債券等は減少しましたが株式が増加した結果、前連結会計年度末比67億円増加し、6,649億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 17,786 | 27,156 | 9,370 |
| 地方債 | 5,555 | 6,617 | 1,061 |
| 社債 | 9,280 | 10,858 | 1,577 |
| 株式 | 11,691 | 11,337 | △ 354 |
| その他の証券 | 8,471 | 13,376 | 4,904 |
| 合計 | 52,785 | 69,345 | 16,559 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 6,694 | 6,856 | 161 |
| 債券 | 9 | △ 32 | △ 42 |
| 国債 | △12 | △ 43 | △ 31 |
| 地方債 | △5 | △ 8 | △ 3 |
| 社債 | 27 | 19 | △ 7 |
| その他 | △122 | △ 174 | △ 52 |
| 合計 | 6,582 | 6,649 | 67 |
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比55億円増加して△162億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 1,685 | 1,853 | 168 |
| うち有価証券償却否認額 | 5,376 | 5,383 | 6 |
| うち貸倒引当金等(注) | 620 | 952 | 332 |
| うち税務上の繰越欠損金 | 710 | 616 | △ 94 |
| うち評価性引当額 | △5,935 | △ 6,109 | △ 174 |
| 繰延税金負債合計 | △1,903 | △ 2,015 | △ 112 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,638 | △ 1,726 | △ 88 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △147 | △ 127 | 20 |
| うち退職給付信託設定益 | △28 | △ 41 | △ 12 |
| 繰延税金資産の純額 | △218 | △ 162 | 55 |
(注)貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、前連結会計年度末比7兆6,164億円増加し、50兆3,610億円となりました。実質前年同期比3,196億円の増加になります。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,955億円増加し、1兆2,561億円となりました。実質前年同期比303億円の増加になります。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 427,445 | 503,610 | 76,164 |
| うち国内個人預金 (注) | 262,262 | 321,216 | 58,953 |
| うち国内法人預金 (注) | 134,421 | 151,647 | 17,226 |
| 譲渡性預金 | 10,606 | 12,561 | 1,955 |
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上の他、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る非支配株主持分が増加して、前連結会計年度末比2,949億円増加して2兆3,978億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 21,029 | 23,978 | 2,949 |
| うち資本金 | 504 | 504 | - |
| うち利益剰余金 | 15,220 | 15,855 | 634 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 4,866 | 4,878 | 11 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 334 | 289 | △ 45 |
| うち土地再評価差額金 | 436 | 429 | △ 7 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △429 | △ 341 | 88 |
| うち非支配株主持分 | 177 | 2,452 | 2,274 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆216億円の収入となりました。これは預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金等の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では1兆7,361億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆2,241億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では1兆3,631億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、296億円の支出となりました。これは主として配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では、前中間連結会計期間に計上した劣後特約付社債償還による支出の剥落等により1,099億円の支出の減少となりました。
また、当中間連結会計期間において株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る株式交換による現金及び現金同等物の増加が9,362億円ありました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ1兆7,041億円増加して14兆9,609億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
(目標とする経営指標)
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、2017年4月に策定、公表いたしました中期経営計画における主な経営指標(2020年3月期)の見直しを実施いたしました。見直し実施後の主な経営指標(2020年3月期)は以下のとおりであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,700億円
・連結フィー収益比率 : 30%台前半
・連結経費率 : 60%程度
・株主資本ROE (*1) : 10%以上
・普通株式等Tier1比率 (*2) : 9%程度
(*1)(親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
(*2) その他有価証券評価差額金除き
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,462人増加しております。
当第2四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。
2018年9月30日現在
| 従業員数(人) | 22,247 |
(注) 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(6) 設備の状況
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、設備が増加しております。当第2四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,397百万円、土地が50,928百万円、リース資産が603百万円、その他の有形固定資産が6,929百万円、ソフトウェアが7,510百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。
2018年9月30日現在
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | リース 資産 | その他の有形固定資産 | 合計 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | ||||||||
| 株式会社 関西アーバン銀行 | 本店 | 大阪市 中央区 | 店舗 事務所 | 2,106 | 20,801 | 1,853 | ― | 3,314 | 25,969 |
| 株式会社 みなと銀行 | 本店 | 神戸市 中央区 | 店舗 事務所 | 1,024 | 1,929 | 1,211 | 17 | 154 | 3,312 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
