四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個人消費は緊急事態宣言下で落ち込み、輸出や生産も海外経済の悪化を受けて大きく減少しました。一方で緊急事態宣言が解除されると6月末にかけては下げ止まりの動きもみられました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年比マイナス圏に転換しました。
海外経済は総じて極めて厳しい状況となりました。米国や欧州では経済制限措置の悪影響により、4月にかけて企業景況感が大幅に悪化、消費や生産が大きく落ち込みました。一方、6月末にかけては、財政・金融政策が積極的に行われたことに加え、経済活動の再開が段階的に進められたことで下げ止まりました。中国経済は厳しい状況にはあったものの、欧米に先んじて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、持ち直しの動きが続きました。
金融市場では、各国の経済制限措置が緩和されると、景気回復への期待が強まりました。また各国の中央銀行が企業金融支援の姿勢を強めたことで、株式相場の下支えとなりました。株式市場は4月から6月上旬にかけ上昇基調が続き、一時的に日経平均株価は2万3,000円台、NYダウは2万7,000ドル台を回復する場面もありました。米国長期金利は同じく6月上旬に一時0.9%台に上昇する場面があったものの、総じて0.6～0.8%近辺の狭いレンジ内での動きが続きました。ドル円は106～110円のレンジ内で方向感を欠く動きが続きました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第1四半期連結累計期間の業務粗利益は1,546億円と前第1四半期連結累計期間比48億円減少しました。資金利益は前第1四半期連結累計期間比31億円減少しました。資金利益のうち国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により23億円減少しておりますが、貸出金の平残は増加となっております。また対面営業の制約等により役務取引等利益は前第1四半期連結累計期間比38億円減少しました。一方、その他業務利益は、債券関係損益(先物込)が40億円増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比20億円増加しました。経費(除く銀行臨時処理分)は1,030億円と前第1四半期連結累計期間比8億円減少しました。主な内訳では人件費が2億円、物件費が7億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、517億円と前第1四半期連結累計期間比39億円減少しました。株式等関係損益(先物込)は前第1四半期連結累計期間比30億円減少して9億円の損失となりました。与信費用は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり159億円と前第1四半期連結累計期間比133億円増加しました。税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比148億円減少して218億円となりました。
なお、1株当たり四半期純利益は9円49銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3兆294億円増加して63兆5,419億円となりました。資産の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比4,182億円増加して5兆9,739億円に、貸出金は新型コロナウイルス感染拡大の影響等で生じたお客さまの資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比1兆3,034億円増加して37兆9,490億円に、現金預け金は前連結会計年度末比8,257億円増加して16兆1,552億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比2兆9,448億円増加して61兆1,407億円となりました。そのうち預金は個人預金、法人預金ともに伸び前連結会計年度末比2兆5,157億円増加して55兆4,256億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比846億円増加の2兆4,011億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比356億円増加して28兆4,863億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約等により、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比62億円減少して500億円となり、与信費用控除後業務純益は70億円減少して80億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比16億円減少し566億円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり与信費用が増加し、与信費用控除後業務純益は113億円減少し111億円となりました。
市場部門は、外国債券関連の損益が好調であったこと等により、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比7億円増加し153億円に、与信費用控除後業務純益は6億円増加し139億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第1四半期連結累計期間比14億円減少し332億円となり、与信費用控除後業務純益は33億円減少して23億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					(単位:億円)
				前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				1,988	1,827	△160
業 務 粗 利 益			A	1,595	1,546	△48
	資 金 利 益			1,032	1,000	△31
	信 託 報 酬(償 却 後)			45	44	△0
	(信託勘定不良債権処理額)		B	0	0	-
	役 務 取 引 等 利 益			433	394	△38
	特 定 取 引 利 益			6	9	2
	そ の 他 業 務 利 益			77	97	20
経 費 (除 く 銀 行 臨 時 処 理 分)			C	△1,039	△1,030	8
実 質 業 務 純 益( A - B + C + D )				556	517	△39
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				53	△42	△95
臨 時 損 益				△101	△155	△53
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			12	8	△4
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△102	△136	△34
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			22	18	△4
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	1	1	0
経 常 利 益				507	317	△189
特 別 利 益				9	7	△1
特 別 損 失				△3	△5	△1
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				513	320	△192
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△83	△83	△0
法 人 税 等 調 整 額				△51	△5	46
四 半 期 純 利 益				378	231	△147
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△11	△13	△1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				367	218	△148
与 信 費 用				△26	△159	△133

(注) 与信費用=信託勘定不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は前第1四半期連結累計期間比31億円減少して991億円となりました。海外は前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの8億円となりました。合計(相殺消去後。以下同じ)では、前第1四半期連結累計期間比31億円減少して1,000億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ44億円、9億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第1四半期連結累計期間比38億円減少して394億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に証券関連業務、代理業務に係る役務収益が減少したことによるものです。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第1四半期連結累計期間比20億円増加して97億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	102,303	902	△17	103,223
	当第1四半期連結累計期間	99,172	833	△21	100,027
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	114,390	2,196	166	116,420
	当第1四半期連結累計期間	104,211	1,722	62	105,870
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	12,086	1,294	183	13,197
	当第1四半期連結累計期間	5,038	888	84	5,843
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	4,558	―	―	4,558
	当第1四半期連結累計期間	4,492	―	―	4,492
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	43,328	△13	2	43,312
	当第1四半期連結累計期間	39,452	△24	0	39,426
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	53,271	62	13	53,319
	当第1四半期連結累計期間	48,949	46	10	48,984
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	9,942	75	11	10,006
	当第1四半期連結累計期間	9,496	71	9	9,558
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	681	―	―	681
	当第1四半期連結累計期間	932	―	―	932
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	747	―	―	747
	当第1四半期連結累計期間	969	―	―	969
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	66	―	―	66
	当第1四半期連結累計期間	36	―	―	36
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	7,531	196	―	7,728
	当第1四半期連結累計期間	9,600	191	―	9,791
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	16,012	199	―	16,211
	当第1四半期連結累計期間	13,235	191	―	13,426
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	8,480	2	―	8,483
	当第1四半期連結累計期間	3,635	―	―	3,635

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は489億円、役務取引等費用合計は95億円となり、役務取引等収支合計では394億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第1四半期連結累計期間比3億円増加して142億円に、信託関連業務は前第1四半期連結累計期間比2億円増加して45億円になりました。一方、為替業務は前第1四半期連結累計期間比2億円減少して102億円に、証券関連業務は前第1四半期連結累計期間比6億円減少して50億円に、代理業務は前第1四半期連結累計期間比18億円減少して19億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	53,271	62	13	53,319
	当第1四半期連結累計期間	48,949	46	10	48,984
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	13,922	9	―	13,932
	当第1四半期連結累計期間	14,289	8	10	14,286
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	10,526	51	―	10,577
	当第1四半期連結累計期間	10,228	37	―	10,266
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	4,259	―	―	4,259
	当第1四半期連結累計期間	4,517	―	―	4,517
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	5,780	―	―	5,780
	当第1四半期連結累計期間	5,095	―	―	5,095
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	3,718	―	―	3,718
	当第1四半期連結累計期間	1,913	―	―	1,913
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1,137	―	―	1,137
	当第1四半期連結累計期間	1,065	―	―	1,065
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,355	―	―	3,355
	当第1四半期連結累計期間	3,217	0	0	3,217
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	9,942	75	11	10,006
	当第1四半期連結累計期間	9,496	71	9	9,558
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,528	―	―	2,528
	当第1四半期連結累計期間	2,525	―	―	2,525

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は9億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が前第1四半期連結累計期間比1億円増加して8億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	747	―	―	747
	当第1四半期連結累計期間	969	―	―	969
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	733	―	―	733
	当第1四半期連結累計期間	865	―	―	865
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第1四半期連結累計期間	90	―	―	90
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	66	―	―	66
	当第1四半期連結累計期間	36	―	―	36
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	53	―	―	53
	当第1四半期連結累計期間	36	―	―	36
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	51,370,030	88,034	―	51,458,064
	当第1四半期連結会計期間	55,345,749	79,948	―	55,425,698
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	36,021,590	34,504	―	36,056,094
	当第1四半期連結会計期間	40,581,509	34,374	―	40,615,883
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	14,175,003	53,529	―	14,228,533
	当第1四半期連結会計期間	13,470,604	45,574	―	13,516,178
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,173,436	―	―	1,173,436
	当第1四半期連結会計期間	1,293,635	―	―	1,293,635
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	991,800	―	―	991,800
	当第1四半期連結会計期間	810,280	―	―	810,280
総合計	前第1四半期連結会計期間	52,361,830	88,034	―	52,449,864
	当第1四半期連結会計期間	56,156,029	79,948	―	56,235,978

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	35,688,285	100.00	37,847,253	100.00
製造業	2,940,684	8.24	3,249,217	8.59
農業,林業	19,900	0.06	19,513	0.05
漁業	2,106	0.01	1,894	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	13,160	0.04	12,931	0.03
建設業	776,837	2.18	835,846	2.21
電気・ガス・熱供給・水道業	321,823	0.90	329,955	0.87
情報通信業	332,562	0.93	374,115	0.99
運輸業,郵便業	792,379	2.22	851,731	2.25
卸売業,小売業	2,710,062	7.59	2,957,757	7.81
金融業,保険業	731,552	2.05	753,276	1.99
不動産業	9,517,427	26.66	9,420,452	24.89
(うちアパート・マンションローン)	(3,505,472)	(9.82)	(3,392,688)	(8.96)
(うち不動産賃貸業)	(4,605,897)	(12.91)	(4,661,453)	(12.32)
物品賃貸業	422,773	1.18	442,071	1.17
各種サービス業	2,307,414	6.47	2,543,373	6.72
国,地方公共団体	1,066,496	2.99	2,101,706	5.55
その他	13,733,103	38.48	13,953,410	36.87
(うち自己居住用住宅ローン)	(12,720,967)	(35.64)	(12,962,195)	(34.24)
海外及び特別国際金融取引勘定分	102,312	100.00	100,145	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,417	1.39	1,664	1.66
その他	100,895	98.61	98,480	98.34
合計	35,790,598	―	37,947,399	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	23,614	0.09	19,364	0.07
有価証券	10	0.00	20	0.00
信託受益権	26,077,394	94.53	26,634,284	93.50
受託有価証券	17,631	0.06	18,164	0.06
金銭債権	168,441	0.61	227,015	0.80
有形固定資産	363,126	1.32	331,040	1.16
無形固定資産	2,879	0.01	2,876	0.01
その他債権	6,064	0.02	6,052	0.02
銀行勘定貸	867,152	3.14	1,187,723	4.17
現金預け金	59,741	0.22	59,757	0.21
合計	27,586,056	100.00	28,486,300	100.00

負債

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	10,982,741	39.81	11,903,987	41.79
年金信託	2,480,390	8.99	2,398,651	8.42
財産形成給付信託	1,094	0.00	1,102	0.00
投資信託	12,978,830	47.05	13,039,799	45.78
金銭信託以外の金銭の信託	329,924	1.20	292,285	1.03
有価証券の信託	17,633	0.06	18,166	0.06
金銭債権の信託	172,170	0.63	233,737	0.82
土地及びその定着物の信託	20,182	0.07	6,072	0.02
包括信託	603,087	2.19	592,498	2.08
合計	27,586,056	100.00	28,486,300	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	5	0.02	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	1,249	5.29	1,108	5.73
不動産業	4,424	18.74	3,451	17.82
(うちアパート・マンションローン)	(4,027)	(17.06)	(3,127)	(16.15)
(うち不動産賃貸業)	(396)	(1.68)	(323)	(1.67)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	2	0.01
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	17,935	75.95	14,802	76.44
(うち自己居住用住宅ローン)	(16,935)	(71.71)	(14,065)	(72.63)
合計	23,614	100.00	19,364	100.00

③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	23,614	2.66	19,364	1.61
有価証券	―	―	―	―
その他	862,536	97.34	1,180,806	98.39
資産計	886,150	100.00	1,200,171	100.00
元本	885,930	99.97	1,199,978	99.98
債権償却準備金	70	0.01	58	0.01
その他	150	0.02	135	0.01
負債計	886,150	100.00	1,200,171	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況

前第1四半期 連結会計期間	貸出金 23,614百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は346百万円であります。 なお、3ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第1四半期 連結会計期間	貸出金19,364百万円のうち、破綻先債権額は14百万円、延滞債権額は109百万円であります。 なお、3ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。