有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進む中、総じて持ち直しの動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかな増加基調となりました。生産や輸出は供給制約の緩和により回復する場面もありましたが、年度末にかけては海外経済減速の影響を受け弱含みとなりました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数において、エネルギーや食料品等の価格上昇により1月に前年比+4.3%のピークをつけましたが、2月以降は政府の電気・ガス価格激変緩和対策により上昇率は鈍化しました。
海外経済は総じて回復基調となったものの、夏場以降は回復ペースが鈍化し一部で弱さがみられました。米国経済は緩やかな回復基調が続き、雇用情勢について堅調に推移した一方で、高インフレやFRBの金融引締めの影響等から製造業景況感や住宅市況には悪化がみられました。欧州経済は減速感が強まる場面もありましたが、年度末にかけエネルギー価格が下落すると減速基調は一服し、景気は底堅く推移しました。中国経済は新型コロナウイルスの感染者数の急増により停滞する場面もありましたが、年度末にかけては感染状況の落ち着きとゼロコロナ政策の転換により急回復しました。
金融市場では、インフレ高進により主要国で大幅な利上げが実施され、振れの激しい展開となりました。また年度末には米国地方銀行の破綻や欧州大手金融機関の救済合併を受けた金融不安から、リスク回避姿勢が強まりました。NYダウは9月末にかけて下落し一時3万ドルを割り込んだものの、その後は持ち直し11月以降は概ね3万2,000～3万4,000ドル台のレンジで推移しました。日経平均株価はグローバル経済の先行きに対する懸念が重石となる一方で円安進行による輸出企業業績への期待が下支えとなり、2万円台後半のレンジで上下する動きとなりました。米国長期金利はFRBの利上げ見通しが高まるなかで10月下旬に4.2%台のピークをつけたものの、その後はレンジを切り下げ3月に金融不安から一時3.3%を割り込みました。日本長期金利は日本銀行による長期金利誘導レンジ上限である0.25%付近で推移していましたが、12月の金融政策決定会合で誘導レンジが上下0.5%に拡大されると上限の0.5%近辺まで上昇し、その後年度末にかけては米国金利低下等を受けて0.3%台の水準にレンジを切り下げました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に上昇し、10月に約32年ぶりの150円台に乗せたものの、その後は政府・日本銀行により為替介入が実施されたほか、米国金利低下や日銀による金融政策の修正の思惑から下落し、一時130円割れの水準となりました。
(業績)
業務粗利益は6,000億円と前連結会計年度比18億円減少しました。資金利益は、前連結会計年度比98億円減少して4,193億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが、貸出金の平残は増加しました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、保険販売、不動産等の承継関連業務及び決済関連業務等に係る収益が牽引し前連結会計年度比3億円増加の2,086億円となりました。有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益が損失となりましたが、その損失額は前連結会計年度比減少し、その他業務利益は前連結会計年度比77億円改善して309億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、4,047億円と前連結会計年度比116億円減少しました。内訳では人件費は47億円、物件費は45億円減少しました。これらにより実質業務純益は、1,957億円と前連結会計年度比96億円増加しました。コア収益(*)は1,381億円と前連結会計年度比81億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げ等により、前連結会計年度比85億円増加して541億円となりました。与信費用は前連結会計年度比427億円減少し159億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比504億円増加して、1,604億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は67円49銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比11億円増加して611億円、経常利益は前事業年度比25億円増加して549億円となり、当期純利益は前事業年度比24億円増加して553億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3兆3,423億円減少して74兆8,127億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆7,593億円増加して41兆3,572億円となりました。有価証券は地方債等の増加により前連結会計年度末比6,536億円増加して8兆3,862億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比5兆6,078億円減少して22兆3,915億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比3兆4,173億円減少して72兆2,786億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比9,766億円増加して61兆8,986億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比1,489億円減少して1兆1,746億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1兆4,814億円増加して、2兆2,857億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆5,168億円減少して3兆6,179億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比750億円増加の2兆5,340億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比2兆9,667億円減少して28兆8,744億円となりました。
(*) 国内預貸金利益+連結フィー収益+経費
なお、1株当たり純資産は、1,065円31銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は12.48%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比90億円増加し1,887億円となりました。経費、与信費用ともに減少して与信費用控除後業務純益は142億円増加し362億円となりました。
法人部門は、不動産業務や決済関連業務等が順調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比57億円増加の2,887億円となりました。また、与信費用が減少して、与信費用控除後業務純益は435億円増加の1,251億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比36億円減少し16億円の損失に、与信費用控除後業務純益は64億円の損失となりました。
「関西みらいフィナンシャルグループ」は、業務粗利益が前連結会計年度比107億円減少して1,359億円となりました。与信費用は減少しましたが、与信費用控除後業務純益は前連結会計年度比21億円減少して308億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5兆2,075億円の支出となりました。これは貸出金の増加や日銀借入金を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では9兆985億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,903億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,356億円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、640億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では1,062億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ5兆6,619億円減少して22兆2,575億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残は増加しましたが、貸出金利回りの低下等預貸金利益が減少したことにより前連結会計年度比110億円減少して4,138億円となりました。海外では主に貸出金利息の増加等により同比13億円増加して56億円となりました。合計(相殺消去後)では同比98億円減少して4,193億円となりました。
信託報酬は同比7億円増加して216億円、特定取引収支は同比1億円減少して30億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比4億円減少し1,870億円、同比77億円改善し309億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益の損失が改善したことによるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2,455億円減少して64兆5,541億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は64兆3,705億円、海外は1,835億円となりました。資金運用勘定平均残高の減少は、主に貸出金の増加、日銀預け金の減少によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比1,213億円減少して71兆9,886億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆8,391億円、海外は1,495億円となりました。資金調達勘定平均残高の減少は、主に預金の増加、日銀借入金の減少によるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加し、貸出金利回りが0.02ポイント減少しましたが、利息額は平均残高が増加したことにより同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.02ポイント増加して0.70%、海外は同比0.31ポイント減少して4.11%、合計では同比0.03ポイント増加して0.71%となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.03ポイント増加して0.05%、海外は同比0.39ポイント減少して1.27%、合計では同比0.04ポイント増加して0.05%となりました。
① 国内
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
しております。
② 海外
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比16億円増加して2,593億円、役務取引等費用合計は同比20億円増加して723億円となり、役務取引等収支合計では同比4億円減少して1,870億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、代理業務に係る役務収益が同比46億円、信託関連業務に係る役務収益が同比31億円増加した一方、証券関連業務に係る役務収益が同比61億円、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比35億円減少したこと等になります。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比1億円減少して33億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいの2億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比2億円減少して31億円、その他の特定取引収益が同比1億円増加して1億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比163億円減少して2,219億円、特定取引負債は同比221億円増加して483億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注1) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注2) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 有価証券残高の状況
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比504億円増加し1,604億円となりました。2022年5月公表の通期目標(1,500億円)及び中期経営計画の目標(1,600億円)を共に達成いたしました。また、コア収益(国内預貸金利益+フィー収益+経費)は前連結会計年度比81億円の増益となりました。 国内預貸金利益は、前連結会計年度比38億円の減少、貸出金平残は同比3.20%の増加、貸出金利回りは4bps減少で、貸出金残高は計画比強含み、利回りは計画比やや弱含みとなりました。 フィー収益は、前連結会計年度比3億円増加の2,086億円となり、前年に続き過去最高益を更新しています。
経費は、4,047億円となりました。一人当たりの処遇改善をすすめる一方、グループベースでの最適配置を通じた総人員コントロール等により人件費は前連結会計年度比47億円減少、新営業店システム等の大型案件稼働に伴う償却費用の増加を預金保険料率の低下等により補完し、前連結会計年度比45億円減少しました。 株式等関係損益は、政策保有株式売却の進捗が寄与して前連結会計年度比85億円増加して541億円となりました。与信費用は159億円と前連結会計年度比427億円減少、年間計画(380億円)に対する費消率は41.9%に留まりました。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3兆3,423億円減少して74兆8,127億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆7,593億円増加して41兆3,572億円となりました。有価証券は地方債等の増加により前連結会計年度末比6,536億円増加して8兆3,862億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比5兆6,078億円減少して22兆3,915億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比3兆4,173億円減少して72兆2,786億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比9,766億円増加して61兆8,986億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比1,489億円減少して1兆1,746億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1兆4,814億円増加して、2兆2,857億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆5,168億円減少して3兆6,179億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比750億円増加の2兆5,340億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、前中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
(*)国際統一基準・バーゼル3最終化ベース(完全実施基準) 、その他有価証券評価差額金除き
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比504億円増加し1,604億円となりました。通期目標及び中計目標共に達成いたしました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比0.1ポイント増加の34.7%、連結経費率は前連結会計年度比1.7ポイント減少の67.4%、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の7.66%となりました。また、普通株式等Tier1比率「国際統一基準・バーゼル3最終化ベース(完全実施基準) 、その他有価証券評価差額金除き」は10%程度となりました。
2023年5月に「グループのパーパス、長期ビジョン、新たな中期経営計画について」を公表しています。これらについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
(株主還元方針)
株主還元については、これまで着実に拡充を実現してまいりました。2022年度においては、普通株式1株当たり21円(中間配当10.5円及び期末配当10.5円)の配当を継続するとともに、2022年11月14日から12月23日にかけて、株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、総額約150億円の自己株式の取得を行いました。
当社は2023年5月12日に新たな中期経営計画(計画期間2023年4月1日～2026年3月31日)を公表しました。この中で、株主還元については、安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準の50%程度への引き上げを目指していく方針としております。
本方針に基づき、2023年度については、1円増配し普通株式1株当たり22円(中間配当11円及び期末配当11円)の年間配当とする方針です。また、株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、2023年5月12日に100億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は前連結会計年度比18億円減少して6,000億円となりました。
・資金利益は、国内預貸金利益等の減少により前連結会計年度比98億円減少の4,193億円となりました。
・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、保険販売、不動産等の承継関連業務及び決済関連業務等に係る収益が牽引し前連結会計年度比3億円増加の2,086億円となりました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比0.1ポイント増加の34.7%となりました。
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
経費(除く銀行臨時処理分)は、一人当たりの処遇改善をすすめる一方、グループベースでの最適配置を通じた総人員コントロール等により人件費は前連結会計年度比47億円減少、新営業店システム等の大型案件稼働に伴う償却費用の増加を預金保険料率の低下等により補完し、前連結会計年度比45億円減少しました。
経費の内訳
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比85億円増加し、541億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は前連結会計年度比67億円増加して539億円となりました。
・政策保有株式については、2022年5月に計画を刷新し、2026年3月末までの4年間で800億円の削減を目指す新計画を策定・公表いたしました。削減ペースをさらに加速させた新たな計画の下、引き続き、残高縮減に取り組んでまいります。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で時価のある株式[連結]
(4) 与信費用
・与信費用は再生支援の取り組みの中で一部大口先からの戻入益等により、前連結会計年度比427億円減少の159億円となりました。年間計画(380億円)に対する費消率は41.9%に留まっています。
・また、金融再生法基準開示債権額は、前連結会計年度末比39億円減少の6,683億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.08ポイント減少の1.57%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[連結 元本補塡契約のある信託勘定を含む]
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、法人向けなどが伸び、前連結会計年度末比1兆7,593億円増加して、41兆3,572億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが3兆3,907億円、卸売業,小売業向けが3兆2,052億円、不動産業向けが9兆3,602億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数(元本補塡契約のある信託勘定を含む)の単純合計を表示しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
(2) 有価証券
・有価証券は、地方債、外債や投資信託等のその他の証券が増加し、前連結会計年度末比では6,536億円増加して、8兆3,862億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、債券を中心に前連結会計年度末比491億円減少し、4,647億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比46億円減少の2億円となりました。
・繰延税金資産では主に貸倒引当金及び貸出金償却相当分が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。
・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
(4) 預金
・預金は、主に国内個人預金が増加し、前連結会計年度末比9,766億円増加して61兆8,986億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比775億円減少して8,981億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、前連結会計年度末比750億円増加の2兆5,340億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、5兆2,075億円の支出となりました。これは貸出金の増加や日銀借入金を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では9兆985億円の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、3,903億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,356億円の支出の減少となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、640億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では1,062億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ5兆6,619億円減少して22兆2,575億円となりました。
・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進む中、総じて持ち直しの動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかな増加基調となりました。生産や輸出は供給制約の緩和により回復する場面もありましたが、年度末にかけては海外経済減速の影響を受け弱含みとなりました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数において、エネルギーや食料品等の価格上昇により1月に前年比+4.3%のピークをつけましたが、2月以降は政府の電気・ガス価格激変緩和対策により上昇率は鈍化しました。
海外経済は総じて回復基調となったものの、夏場以降は回復ペースが鈍化し一部で弱さがみられました。米国経済は緩やかな回復基調が続き、雇用情勢について堅調に推移した一方で、高インフレやFRBの金融引締めの影響等から製造業景況感や住宅市況には悪化がみられました。欧州経済は減速感が強まる場面もありましたが、年度末にかけエネルギー価格が下落すると減速基調は一服し、景気は底堅く推移しました。中国経済は新型コロナウイルスの感染者数の急増により停滞する場面もありましたが、年度末にかけては感染状況の落ち着きとゼロコロナ政策の転換により急回復しました。
金融市場では、インフレ高進により主要国で大幅な利上げが実施され、振れの激しい展開となりました。また年度末には米国地方銀行の破綻や欧州大手金融機関の救済合併を受けた金融不安から、リスク回避姿勢が強まりました。NYダウは9月末にかけて下落し一時3万ドルを割り込んだものの、その後は持ち直し11月以降は概ね3万2,000～3万4,000ドル台のレンジで推移しました。日経平均株価はグローバル経済の先行きに対する懸念が重石となる一方で円安進行による輸出企業業績への期待が下支えとなり、2万円台後半のレンジで上下する動きとなりました。米国長期金利はFRBの利上げ見通しが高まるなかで10月下旬に4.2%台のピークをつけたものの、その後はレンジを切り下げ3月に金融不安から一時3.3%を割り込みました。日本長期金利は日本銀行による長期金利誘導レンジ上限である0.25%付近で推移していましたが、12月の金融政策決定会合で誘導レンジが上下0.5%に拡大されると上限の0.5%近辺まで上昇し、その後年度末にかけては米国金利低下等を受けて0.3%台の水準にレンジを切り下げました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に上昇し、10月に約32年ぶりの150円台に乗せたものの、その後は政府・日本銀行により為替介入が実施されたほか、米国金利低下や日銀による金融政策の修正の思惑から下落し、一時130円割れの水準となりました。
(業績)
業務粗利益は6,000億円と前連結会計年度比18億円減少しました。資金利益は、前連結会計年度比98億円減少して4,193億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが、貸出金の平残は増加しました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、保険販売、不動産等の承継関連業務及び決済関連業務等に係る収益が牽引し前連結会計年度比3億円増加の2,086億円となりました。有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益が損失となりましたが、その損失額は前連結会計年度比減少し、その他業務利益は前連結会計年度比77億円改善して309億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は、4,047億円と前連結会計年度比116億円減少しました。内訳では人件費は47億円、物件費は45億円減少しました。これらにより実質業務純益は、1,957億円と前連結会計年度比96億円増加しました。コア収益(*)は1,381億円と前連結会計年度比81億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げ等により、前連結会計年度比85億円増加して541億円となりました。与信費用は前連結会計年度比427億円減少し159億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比504億円増加して、1,604億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は67円49銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比11億円増加して611億円、経常利益は前事業年度比25億円増加して549億円となり、当期純利益は前事業年度比24億円増加して553億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3兆3,423億円減少して74兆8,127億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆7,593億円増加して41兆3,572億円となりました。有価証券は地方債等の増加により前連結会計年度末比6,536億円増加して8兆3,862億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比5兆6,078億円減少して22兆3,915億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比3兆4,173億円減少して72兆2,786億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比9,766億円増加して61兆8,986億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比1,489億円減少して1兆1,746億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1兆4,814億円増加して、2兆2,857億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆5,168億円減少して3兆6,179億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比750億円増加の2兆5,340億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比2兆9,667億円減少して28兆8,744億円となりました。
(*) 国内預貸金利益+連結フィー収益+経費
なお、1株当たり純資産は、1,065円31銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は12.48%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比90億円増加し1,887億円となりました。経費、与信費用ともに減少して与信費用控除後業務純益は142億円増加し362億円となりました。
法人部門は、不動産業務や決済関連業務等が順調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比57億円増加の2,887億円となりました。また、与信費用が減少して、与信費用控除後業務純益は435億円増加の1,251億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比36億円減少し16億円の損失に、与信費用控除後業務純益は64億円の損失となりました。
「関西みらいフィナンシャルグループ」は、業務粗利益が前連結会計年度比107億円減少して1,359億円となりました。与信費用は減少しましたが、与信費用控除後業務純益は前連結会計年度比21億円減少して308億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5兆2,075億円の支出となりました。これは貸出金の増加や日銀借入金を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では9兆985億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,903億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,356億円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、640億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では1,062億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ5兆6,619億円減少して22兆2,575億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残は増加しましたが、貸出金利回りの低下等預貸金利益が減少したことにより前連結会計年度比110億円減少して4,138億円となりました。海外では主に貸出金利息の増加等により同比13億円増加して56億円となりました。合計(相殺消去後)では同比98億円減少して4,193億円となりました。
信託報酬は同比7億円増加して216億円、特定取引収支は同比1億円減少して30億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比4億円減少し1,870億円、同比77億円改善し309億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益の損失が改善したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 424,911 | 4,285 | 35 | 429,161 |
| 当連結会計年度 | 413,862 | 5,635 | 138 | 419,359 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 435,665 | 6,249 | 215 | 441,698 |
| 当連結会計年度 | 452,119 | 7,548 | 553 | 459,114 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 10,754 | 1,963 | 180 | 12,537 |
| 当連結会計年度 | 38,256 | 1,912 | 414 | 39,754 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 20,834 | ― | ― | 20,834 |
| 当連結会計年度 | 21,609 | ― | ― | 21,609 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 187,515 | △40 | △4 | 187,479 |
| 当連結会計年度 | 187,054 | △19 | ― | 187,035 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 257,539 | 229 | 18 | 257,749 |
| 当連結会計年度 | 259,157 | 238 | ― | 259,395 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 70,023 | 270 | 23 | 70,269 |
| 当連結会計年度 | 72,102 | 258 | ― | 72,360 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 3,214 | ― | ― | 3,214 |
| 当連結会計年度 | 3,040 | ― | ― | 3,040 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,485 | ― | ― | 3,485 |
| 当連結会計年度 | 3,321 | ― | ― | 3,321 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 271 | ― | ― | 271 |
| 当連結会計年度 | 280 | ― | ― | 280 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △39,235 | 490 | ― | △38,745 |
| 当連結会計年度 | △31,498 | 518 | ― | △30,980 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 47,303 | 490 | ― | 47,793 |
| 当連結会計年度 | 44,113 | 518 | ― | 44,632 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 86,539 | ― | ― | 86,539 |
| 当連結会計年度 | 75,612 | ― | ― | 75,612 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2,455億円減少して64兆5,541億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は64兆3,705億円、海外は1,835億円となりました。資金運用勘定平均残高の減少は、主に貸出金の増加、日銀預け金の減少によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比1,213億円減少して71兆9,886億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆8,391億円、海外は1,495億円となりました。資金調達勘定平均残高の減少は、主に預金の増加、日銀借入金の減少によるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加し、貸出金利回りが0.02ポイント減少しましたが、利息額は平均残高が増加したことにより同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.02ポイント増加して0.70%、海外は同比0.31ポイント減少して4.11%、合計では同比0.03ポイント増加して0.71%となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.03ポイント増加して0.05%、海外は同比0.39ポイント減少して1.27%、合計では同比0.04ポイント増加して0.05%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 64,658,414 | 435,665 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 64,370,585 | 452,119 | 0.70 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 38,986,180 | 347,068 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 40,214,083 | 351,977 | 0.87 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 7,360,300 | 55,648 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 7,674,484 | 59,763 | 0.77 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 278,148 | 164 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 114,476 | 2,508 | 2.19 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 17,554,553 | 20,710 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 15,702,113 | 21,359 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 71,992,210 | 10,754 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 71,839,188 | 38,256 | 0.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 58,456,407 | 5,927 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 60,306,476 | 13,877 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,053,548 | 50 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 981,272 | 48 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,893,406 | △289 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,678,720 | 3,683 | 0.21 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,821 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 9,728 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,570,910 | 1,434 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,816,831 | 14,330 | 0.78 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 7,648,820 | 503 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 5,580,180 | 3,114 | 0.05 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 141,237 | 6,249 | 4.42 |
| 当連結会計年度 | 183,557 | 7,548 | 4.11 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 108,596 | 5,570 | 5.12 |
| 当連結会計年度 | 136,985 | 6,385 | 4.66 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 5,381 | 298 | 5.54 |
| 当連結会計年度 | 6,926 | 376 | 5.44 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 17,926 | 334 | 1.86 |
| 当連結会計年度 | 24,732 | 438 | 1.77 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 2,090 | 305 | 14.62 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,566 | 16 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 2,709 | 33 | 1.22 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 117,851 | 1,963 | 1.66 |
| 当連結会計年度 | 149,504 | 1,912 | 1.27 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 87,316 | 1,494 | 1.71 |
| 当連結会計年度 | 98,268 | 1,298 | 1.32 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,024 | 13 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 1,268 | 29 | 2.32 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 29,107 | 450 | 1.54 |
| 当連結会計年度 | 49,234 | 580 | 1.17 |
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 64,799,652 | 62,082 | 64,737,570 | 441,914 | 215 | 441,698 | 0.68 |
| 当連結会計年度 | 64,554,142 | 84,426 | 64,469,715 | 459,667 | 553 | 459,114 | 0.71 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 39,094,777 | 24,750 | 39,070,026 | 352,638 | 184 | 352,454 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 40,351,068 | 47,077 | 40,303,991 | 358,362 | 553 | 357,808 | 0.88 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 7,365,682 | 37,248 | 7,328,433 | 55,947 | 31 | 55,916 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 7,681,410 | 37,248 | 7,644,161 | 60,140 | ― | 60,140 | 0.78 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 296,074 | ― | 296,074 | 498 | ― | 498 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 139,209 | ― | 139,209 | 2,946 | ― | 2,946 | 2.11 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 2,090 | ― | 2,090 | 305 | ― | 305 | 14.62 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 17,557,119 | ― | 17,557,119 | 20,726 | 0 | 20,726 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 15,704,823 | ― | 15,704,823 | 21,392 | ― | 21,392 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 72,110,061 | 24,052 | 72,086,009 | 12,717 | 180 | 12,537 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 71,988,692 | 45,526 | 71,943,166 | 40,169 | 414 | 39,754 | 0.05 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 58,543,724 | ― | 58,543,724 | 7,422 | 0 | 7,422 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 60,404,744 | ― | 60,404,744 | 15,175 | ― | 15,175 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,053,548 | ― | 1,053,548 | 50 | ― | 50 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 981,272 | ― | 981,272 | 48 | ― | 48 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,894,431 | ― | 1,894,431 | △276 | ― | △276 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,679,989 | ― | 1,679,989 | 3,712 | ― | 3,712 | 0.22 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,821 | ― | 8,821 | 0 | ― | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 9,728 | ― | 9,728 | 0 | ― | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,570,910 | ― | 1,570,910 | 1,434 | ― | 1,434 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,816,831 | ― | 1,816,831 | 14,330 | ― | 14,330 | 0.78 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 7,677,927 | 23,968 | 7,653,958 | 954 | 180 | 774 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 5,629,414 | 45,425 | 5,583,988 | 3,694 | 414 | 3,280 | 0.05 | |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比16億円増加して2,593億円、役務取引等費用合計は同比20億円増加して723億円となり、役務取引等収支合計では同比4億円減少して1,870億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、代理業務に係る役務収益が同比46億円、信託関連業務に係る役務収益が同比31億円増加した一方、証券関連業務に係る役務収益が同比61億円、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比35億円減少したこと等になります。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 257,539 | 229 | 18 | 257,749 |
| 当連結会計年度 | 259,157 | 238 | ― | 259,395 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 75,057 | 25 | ― | 75,082 |
| 当連結会計年度 | 71,471 | 27 | ― | 71,499 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 38,575 | 178 | ― | 38,753 |
| 当連結会計年度 | 36,989 | 208 | ― | 37,198 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 35,139 | ― | ― | 35,139 |
| 当連結会計年度 | 38,320 | ― | ― | 38,320 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 32,208 | ― | ― | 32,208 |
| 当連結会計年度 | 26,012 | ― | ― | 26,012 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 11,208 | ― | ― | 11,208 |
| 当連結会計年度 | 15,818 | ― | ― | 15,818 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 3,093 | ― | ― | 3,093 |
| 当連結会計年度 | 2,977 | ― | ― | 2,977 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 12,227 | 1 | ― | 12,229 |
| 当連結会計年度 | 11,220 | 1 | ― | 11,222 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 70,023 | 270 | 23 | 70,269 |
| 当連結会計年度 | 72,102 | 258 | ― | 72,360 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,729 | ― | ― | 7,729 |
| 当連結会計年度 | 5,400 | ― | ― | 5,400 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比1億円減少して33億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいの2億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比2億円減少して31億円、その他の特定取引収益が同比1億円増加して1億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,485 | ― | ― | 3,485 |
| 当連結会計年度 | 3,321 | ― | ― | 3,321 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 3,460 | ― | ― | 3,460 |
| 当連結会計年度 | 3,167 | ― | ― | 3,167 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 24 | ― | ― | 24 |
| 当連結会計年度 | 154 | ― | ― | 154 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 271 | ― | ― | 271 |
| 当連結会計年度 | 280 | ― | ― | 280 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 117 | ― | ― | 117 |
| 当連結会計年度 | 174 | ― | ― | 174 | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | 154 | ― | ― | 154 |
| 当連結会計年度 | 106 | ― | ― | 106 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比163億円減少して2,219億円、特定取引負債は同比221億円増加して483億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 238,340 | ― | ― | 238,340 |
| 当連結会計年度 | 221,942 | ― | ― | 221,942 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 8,862 | ― | ― | 8,862 |
| 当連結会計年度 | 6,442 | ― | ― | 6,442 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 46,312 | ― | ― | 46,312 |
| 当連結会計年度 | 69,497 | ― | ― | 69,497 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 183,165 | ― | ― | 183,165 |
| 当連結会計年度 | 146,003 | ― | ― | 146,003 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 26,203 | ― | ― | 26,203 |
| 当連結会計年度 | 48,310 | ― | ― | 48,310 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 6 | ― | ― | 6 |
| 当連結会計年度 | 57 | ― | ― | 57 | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | 26,197 | ― | ― | 26,197 |
| 当連結会計年度 | 48,252 | ― | ― | 48,252 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 60,824,473 | 97,563 | ― | 60,922,036 |
| 当連結会計年度 | 61,810,222 | 88,455 | ― | 61,898,677 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 46,368,200 | 47,547 | ― | 46,415,747 |
| 当連結会計年度 | 47,925,824 | 46,775 | ― | 47,972,599 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 13,188,859 | 50,015 | ― | 13,238,875 |
| 当連結会計年度 | 12,556,572 | 41,679 | ― | 12,598,252 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,267,413 | ― | ― | 1,267,413 |
| 当連結会計年度 | 1,327,825 | ― | ― | 1,327,825 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 975,640 | ― | ― | 975,640 |
| 当連結会計年度 | 898,140 | ― | ― | 898,140 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 61,800,113 | 97,563 | ― | 61,897,676 |
| 当連結会計年度 | 62,708,362 | 88,455 | ― | 62,796,817 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 39,473,193 | 100.00 | 41,219,501 | 100.00 |
| 製造業 | 3,165,289 | 8.03 | 3,390,784 | 8.23 |
| 農業,林業 | 19,172 | 0.05 | 19,143 | 0.05 |
| 漁業 | 1,226 | 0.00 | 1,834 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 13,314 | 0.03 | 13,047 | 0.03 |
| 建設業 | 976,922 | 2.47 | 998,400 | 2.42 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 417,215 | 1.06 | 462,195 | 1.12 |
| 情報通信業 | 425,877 | 1.08 | 401,668 | 0.97 |
| 運輸業,郵便業 | 940,749 | 2.38 | 973,582 | 2.36 |
| 卸売業,小売業 | 3,132,078 | 7.93 | 3,205,247 | 7.78 |
| 金融業,保険業 | 913,218 | 2.31 | 979,787 | 2.38 |
| 不動産業 | 9,276,028 | 23.50 | 9,360,278 | 22.71 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,171,638) | (8.03) | (3,066,473) | (7.44) |
| (うち不動産賃貸業) | (4,768,205) | (12.08) | (4,901,369) | (11.89) |
| 物品賃貸業 | 432,581 | 1.10 | 463,731 | 1.13 |
| 各種サービス業 | 2,723,044 | 6.90 | 2,660,222 | 6.45 |
| 国,地方公共団体 | 2,565,193 | 6.50 | 3,660,820 | 8.88 |
| その他 | 14,471,280 | 36.66 | 14,628,757 | 35.49 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (13,552,437) | (34.33) | (13,715,382) | (33.27) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 123,324 | 100.00 | 136,523 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 798 | 0.65 | 249 | 0.18 |
| その他 | 122,525 | 99.35 | 136,273 | 99.82 |
| 合計 | 39,596,518 | ― | 41,356,024 | ― |
(注1) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注2) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | アルゼンチン | 2 |
| (資産の総額に対する割合:%) | (0.00) | |
| 当連結会計年度 | アルゼンチン | 2 |
| (資産の総額に対する割合:%) | (0.00) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 2,969,002 | ― | ― | 2,969,002 |
| 当連結会計年度 | 2,884,061 | ― | ― | 2,884,061 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 1,527,327 | ― | ― | 1,527,327 |
| 当連結会計年度 | 1,944,536 | ― | ― | 1,944,536 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 1,333,363 | ― | ― | 1,333,363 |
| 当連結会計年度 | 1,399,904 | ― | ― | 1,399,904 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 952,926 | ― | ― | 952,926 |
| 当連結会計年度 | 925,819 | ― | ― | 925,819 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 967,778 | 5,419 | 23,270 | 949,927 |
| 当連結会計年度 | 1,245,481 | 9,682 | 23,270 | 1,231,893 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 7,750,399 | 5,419 | 23,270 | 7,732,548 |
| 当連結会計年度 | 8,399,802 | 9,682 | 23,270 | 8,386,214 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 12,022 | 0.04 | 9,286 | 0.03 |
| 有価証券 | 20 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 26,064,020 | 81.86 | 27,043,377 | 93.66 |
| 受託有価証券 | 19,105 | 0.06 | 19,468 | 0.06 |
| 金銭債権 | 4,158,739 | 13.06 | 300,619 | 1.05 |
| 有形固定資産 | 295,571 | 0.93 | 305,417 | 1.06 |
| 無形固定資産 | 2,926 | 0.01 | 3,308 | 0.01 |
| その他債権 | 4,261 | 0.01 | 4,182 | 0.01 |
| 銀行勘定貸 | 1,109,114 | 3.48 | 990,487 | 3.43 |
| 現金預け金 | 175,395 | 0.55 | 198,301 | 0.69 |
| 合計 | 31,841,177 | 100.00 | 28,874,470 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 11,446,443 | 35.95 | 12,361,915 | 42.81 |
| 年金信託 | 2,748,337 | 8.63 | 2,641,246 | 9.15 |
| 財産形成給付信託 | 1,031 | 0.00 | 1,050 | 0.00 |
| 投資信託 | 12,567,540 | 39.47 | 12,629,061 | 43.74 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 359,167 | 1.13 | 377,934 | 1.31 |
| 有価証券の信託 | 19,107 | 0.06 | 19,470 | 0.07 |
| 金銭債権の信託 | 4,162,999 | 13.08 | 302,720 | 1.05 |
| 土地及びその定着物の信託 | 4,218 | 0.01 | 2,506 | 0.01 |
| 包括信託 | 532,332 | 1.67 | 538,564 | 1.86 |
| 合計 | 31,841,177 | 100.00 | 28,874,470 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
| 前連結会計年度末 | 129,097百万円 |
| 当連結会計年度末 | 128,768百万円 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 153 | 1.27 | 26 | 0.29 |
| 不動産業 | 1,642 | 13.66 | 1,197 | 12.89 |
| (うちアパート・マンションローン) | (1,608) | (13.38) | (1,192) | (12.84) |
| (うち不動産賃貸業) | (34) | (0.28) | (4) | (0.05) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 10,227 | 85.07 | 8,062 | 86.82 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (9,799) | (81.51) | (7,761) | (83.57) |
| 合計 | 12,022 | 100.00 | 9,286 | 100.00 |
③ 有価証券残高の状況
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| 株式 | 19 | 98.90 | 19 | 98.90 |
| その他の証券 | 0 | 1.10 | 0 | 1.10 |
| 合計 | 20 | 100.00 | 20 | 100.00 |
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 12,022 | 1.08 | 9,286 | 0.93 |
| その他 | 1,105,209 | 98.92 | 989,405 | 99.07 |
| 資産計 | 1,117,231 | 100.00 | 998,692 | 100.00 |
| 元本 | 1,117,131 | 99.99 | 998,570 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 38 | 0.00 | 28 | 0.00 |
| その他 | 61 | 0.01 | 94 | 0.01 |
| 負債計 | 1,117,231 | 100.00 | 998,692 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度末 | 貸出金12,022百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は4百万円、危険債権額は171百万円、正常債権額は11,847百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は175百万円であります。 |
| 当連結会計年度末 | 貸出金9,286百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は24百万円、危険債権額は153百万円、正常債権額は9,108百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は177百万円であります。 |
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 0 |
| 危険債権 | 1 | 1 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 118 | 91 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2023年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 12.48 |
| 2.連結における自己資本の額 | 21,010 |
| 3.リスク・アセットの額 | 168,279 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 13,462 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比504億円増加し1,604億円となりました。2022年5月公表の通期目標(1,500億円)及び中期経営計画の目標(1,600億円)を共に達成いたしました。また、コア収益(国内預貸金利益+フィー収益+経費)は前連結会計年度比81億円の増益となりました。 国内預貸金利益は、前連結会計年度比38億円の減少、貸出金平残は同比3.20%の増加、貸出金利回りは4bps減少で、貸出金残高は計画比強含み、利回りは計画比やや弱含みとなりました。 フィー収益は、前連結会計年度比3億円増加の2,086億円となり、前年に続き過去最高益を更新しています。
経費は、4,047億円となりました。一人当たりの処遇改善をすすめる一方、グループベースでの最適配置を通じた総人員コントロール等により人件費は前連結会計年度比47億円減少、新営業店システム等の大型案件稼働に伴う償却費用の増加を預金保険料率の低下等により補完し、前連結会計年度比45億円減少しました。 株式等関係損益は、政策保有株式売却の進捗が寄与して前連結会計年度比85億円増加して541億円となりました。与信費用は159億円と前連結会計年度比427億円減少、年間計画(380億円)に対する費消率は41.9%に留まりました。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3兆3,423億円減少して74兆8,127億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆7,593億円増加して41兆3,572億円となりました。有価証券は地方債等の増加により前連結会計年度末比6,536億円増加して8兆3,862億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比5兆6,078億円減少して22兆3,915億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比3兆4,173億円減少して72兆2,786億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比9,766億円増加して61兆8,986億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比1,489億円減少して1兆1,746億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1兆4,814億円増加して、2兆2,857億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆5,168億円減少して3兆6,179億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比750億円増加の2兆5,340億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、前中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 2022年度 (実績) | 2022年度 (目標) | 2022年度 (前中計目標) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,604億円 | 1,500億円 | 1,600億円 |
| 連結フィー収益比率 | 34.7% | 35%程度 | 35%以上 |
| 連結経費率 | 67.4% | 60%台前半 | 60%程度 |
| 株主資本ROE | 7.66% | 7%台半ば | 8%程度 |
| 普通株式等Tier1比率(*) | 10%程度 | 9%台後半 | 10%程度 |
(*)国際統一基準・バーゼル3最終化ベース(完全実施基準) 、その他有価証券評価差額金除き
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比504億円増加し1,604億円となりました。通期目標及び中計目標共に達成いたしました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比0.1ポイント増加の34.7%、連結経費率は前連結会計年度比1.7ポイント減少の67.4%、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の7.66%となりました。また、普通株式等Tier1比率「国際統一基準・バーゼル3最終化ベース(完全実施基準) 、その他有価証券評価差額金除き」は10%程度となりました。
2023年5月に「グループのパーパス、長期ビジョン、新たな中期経営計画について」を公表しています。これらについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
(株主還元方針)
株主還元については、これまで着実に拡充を実現してまいりました。2022年度においては、普通株式1株当たり21円(中間配当10.5円及び期末配当10.5円)の配当を継続するとともに、2022年11月14日から12月23日にかけて、株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、総額約150億円の自己株式の取得を行いました。
当社は2023年5月12日に新たな中期経営計画(計画期間2023年4月1日～2026年3月31日)を公表しました。この中で、株主還元については、安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準の50%程度への引き上げを目指していく方針としております。
本方針に基づき、2023年度については、1円増配し普通株式1株当たり22円(中間配当11円及び期末配当11円)の年間配当とする方針です。また、株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、2023年5月12日に100億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 業務粗利益 | A | 6,019 | 6,000 | △18 | |
| うち資金利益 | 4,291 | 4,193 | △98 | ||
| うち信託報酬(償却後) | 208 | 216 | 7 | ||
| (信託勘定不良債権処理額) | B | 0 | 0 | 0 | |
| うち役務取引等利益 | 1,874 | 1,870 | △4 | ||
| 経費(除く銀行臨時処理分) | C | △4,163 | △4,047 | 116 | |
| 実質業務純益 ( A - B + C + D ) | 1,860 | 1,957 | 96 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | △12 | 6 | 19 | ||
| 臨時損益 | △255 | 316 | 572 | ||
| うち株式等関係損益 | 455 | 541 | 85 | ||
| うち不良債権処理額 | △679 | △237 | 441 | ||
| うち与信費用戻入額 | 104 | 71 | △33 | ||
| うち持分法による投資損益 | D | 5 | 4 | △0 | |
| 経常利益 | 1,587 | 2,276 | 689 | ||
| 特別利益 | 37 | 17 | △19 | ||
| 特別損失 | △68 | △43 | 24 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,556 | 2,250 | 693 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △496 | △513 | △16 | ||
| 法人税等調整額 | 41 | △120 | △161 | ||
| 当期純利益 | 1,101 | 1,617 | 516 | ||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △1 | △13 | △11 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,099 | 1,604 | 504 | ||
| 与信費用 | △587 | △159 | 427 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は前連結会計年度比18億円減少して6,000億円となりました。
・資金利益は、国内預貸金利益等の減少により前連結会計年度比98億円減少の4,193億円となりました。
・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、保険販売、不動産等の承継関連業務及び決済関連業務等に係る収益が牽引し前連結会計年度比3億円増加の2,086億円となりました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比0.1ポイント増加の34.7%となりました。
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
経費(除く銀行臨時処理分)は、一人当たりの処遇改善をすすめる一方、グループベースでの最適配置を通じた総人員コントロール等により人件費は前連結会計年度比47億円減少、新営業店システム等の大型案件稼働に伴う償却費用の増加を預金保険料率の低下等により補完し、前連結会計年度比45億円減少しました。
経費の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △4,163 | 69.1% | △4,047 | 67.4% | 116 | △1.7% |
| うち人件費 | △1,990 | 33.0% | △1,943 | 32.3% | 47 | △0.6% |
| うち物件費 | △1,876 | 31.1% | △1,831 | 30.5% | 45 | △0.6% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 6,019 | ― | 6,000 | ― | △18 | ― |
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比85億円増加し、541億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は前連結会計年度比67億円増加して539億円となりました。
・政策保有株式については、2022年5月に計画を刷新し、2026年3月末までの4年間で800億円の削減を目指す新計画を策定・公表いたしました。削減ペースをさらに加速させた新たな計画の下、引き続き、残高縮減に取り組んでまいります。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 455 | 541 | 85 |
| 株式等売却益 | 534 | 581 | 46 |
| 株式等売却損 | △75 | △31 | 44 |
| 株式等償却 | △3 | △9 | △6 |
| 投資損失引当金純繰入額 | 0 | △0 | △0 |
その他有価証券で時価のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 3,156 | 2,963 | △193 |
| 時価ベース | 8,936 | 8,672 | △264 |
(4) 与信費用
・与信費用は再生支援の取り組みの中で一部大口先からの戻入益等により、前連結会計年度比427億円減少の159億円となりました。年間計画(380億円)に対する費消率は41.9%に留まっています。
・また、金融再生法基準開示債権額は、前連結会計年度末比39億円減少の6,683億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.08ポイント減少の1.57%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用 | △587 | △159 | 427 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | △12 | 6 | 19 |
| 貸出金償却 | △179 | △160 | 19 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △474 | △73 | 401 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | △0 | 0 | 0 |
| その他不良債権処理額 | △24 | △4 | 20 |
| 償却債権取立益 | 104 | 71 | △33 |
金融再生法基準開示債権[連結 元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 621 | 648 | 26 | |
| 危険債権 | 3,796 | 3,534 | △262 | |
| 要管理債権 | 2,305 | 2,501 | 195 | |
| 三月以上延滞債権 | 39 | 16 | △22 | |
| 貸出条件緩和債権 | 2,265 | 2,484 | 218 | |
| 不良債権合計 | A | 6,723 | 6,683 | △39 |
| 正常債権 | 400,372 | 418,663 | 18,291 | |
| 債権合計 | B | 407,095 | 425,347 | 18,251 |
| 不良債権比率 (A/B) | 1.65% | 1.57% | △0.08% | |
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、法人向けなどが伸び、前連結会計年度末比1兆7,593億円増加して、41兆3,572億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが3兆3,907億円、卸売業,小売業向けが3兆2,052億円、不動産業向けが9兆3,602億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高 | 395,979 | 413,572 | 17,593 |
| 住宅ローン残高(注) | 167,354 | 167,908 | 553 |
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数(元本補塡契約のある信託勘定を含む)の単純合計を表示しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 394,731 | 412,195 | 17,463 |
| うち製造業 | 31,652 | 33,907 | 2,254 |
| うち建設業 | 9,769 | 9,984 | 214 |
| うち卸売業,小売業 | 31,320 | 32,052 | 731 |
| うち金融業,保険業 | 9,132 | 9,797 | 665 |
| うち不動産業 | 92,760 | 93,602 | 842 |
| うち各種サービス業 | 27,230 | 26,602 | △628 |
| うち国、地方公共団体 | 25,651 | 36,608 | 10,956 |
| うち自己居住用住宅ローン | 135,524 | 137,153 | 1,629 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,233 | 1,365 | 131 |
(2) 有価証券
・有価証券は、地方債、外債や投資信託等のその他の証券が増加し、前連結会計年度末比では6,536億円増加して、8兆3,862億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、債券を中心に前連結会計年度末比491億円減少し、4,647億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 29,690 | 28,840 | △849 |
| 地方債 | 15,273 | 19,445 | 4,172 |
| 社債 | 13,333 | 13,999 | 665 |
| 株式 | 9,529 | 9,258 | △271 |
| その他の証券 | 9,499 | 12,318 | 2,819 |
| 合計 | 77,325 | 83,862 | 6,536 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 5,779 | 5,708 | △70 |
| 債券 | △331 | △575 | △244 |
| 国債 | △244 | △394 | △150 |
| 地方債 | △43 | △80 | △37 |
| 社債 | △43 | △99 | △56 |
| その他 | △308 | △485 | △176 |
| 合計 | 5,138 | 4,647 | △491 |
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比46億円減少の2億円となりました。
・繰延税金資産では主に貸倒引当金及び貸出金償却相当分が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。
・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 1,614 | 1,459 | △155 |
| うち有価証券償却 | 5,290 | 5,262 | △28 |
| うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 1,045 | 925 | △119 |
| うち税務上の繰越欠損金 | 192 | 193 | 1 |
| うち評価性引当額 | △5,944 | △5,895 | 49 |
| 繰延税金負債合計 | △1,565 | △1,456 | 108 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,314 | △1,204 | 110 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △20 | △24 | △3 |
| うち退職給付信託設定益 | △56 | △53 | 2 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | 48 | 2 | △46 |
(4) 預金
・預金は、主に国内個人預金が増加し、前連結会計年度末比9,766億円増加して61兆8,986億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比775億円減少して8,981億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 609,220 | 618,986 | 9,766 |
| うち国内個人預金 (注) | 370,956 | 380,723 | 9,766 |
| うち国内法人預金 (注) | 192,051 | 191,096 | △954 |
| 譲渡性預金 | 9,756 | 8,981 | △775 |
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、前連結会計年度末比750億円増加の2兆5,340億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 24,590 | 25,340 | 750 |
| うち資本金 | 505 | 505 | - |
| うち資本剰余金 | 1,492 | 1,344 | △148 |
| うち利益剰余金 | 18,535 | 19,635 | 1,099 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 3,785 | 3,430 | △354 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 46 | 56 | 9 |
| うち土地再評価差額金 | 394 | 394 | - |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △204 | △117 | 86 |
| うち非支配株主持分 | 166 | 179 | 13 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、5兆2,075億円の支出となりました。これは貸出金の増加や日銀借入金を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では9兆985億円の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、3,903億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,356億円の支出の減少となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、640億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では1,062億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ5兆6,619億円減少して22兆2,575億円となりました。
・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,909 | △52,075 | △90,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,259 | △3,903 | 5,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,703 | △640 | 1,062 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 27,946 | △56,619 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 251,248 | 279,195 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 279,195 | 222,575 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
