(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在

区分	株式の状況(一単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	11	111	65	8,089	787	509	231,315	240,887	―
所有株式数 (単元)	1,668	8,209,754	1,434,546	1,499,698	9,520,803	6,826	3,086,054	23,759,349	1,731,066
所有株式数 の割合(%)	0.00	34.55	6.03	6.31	40.07	0.02	12.98	100.00	―

(注) 1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ8,947単元及び66株含まれております。
2 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が143単元含まれております。
3 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、45,482名であります。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
第一回第7種優先株式	10,000,000	(注)
第二回第7種優先株式	10,000,000	(注)
第三回第7種優先株式	10,000,000	(注)
第四回第7種優先株式	10,000,000	(注)
第一回第8種優先株式	10,000,000	(注)
第二回第8種優先株式	10,000,000	(注)
第三回第8種優先株式	10,000,000	(注)
第四回第8種優先株式	10,000,000	(注)
計	6,020,000,000

(注) 第一回ないし第四回第7種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第8種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2023年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,377,665,966	2,377,665,966	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,377,665,966	2,377,665,966	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際して、2021年4月1日付で新株予約権を発行しております。
当該新株予約権は、当初株式会社みなと銀行において付与されたものであり、内容は以下のとおりであります。
①株式会社りそなホールディングス第1回新株予約権

	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
決議年月日	2020年11月10日(2012年6月28日) (注)1	2020年11月10日(2012年6月28日) (注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、同行執行役員12名	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、同行執行役員12名
新株予約権の数(個)	64個(注)2	39個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 21,504株(注)3	当社普通株式 13,104株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2021年4月1日から 2042年7月20日まで	2021年4月1日から 2042年7月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)	発行価格 1,321円 資本組入額 661円	発行価格 1,321円 資本組入額 661円
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	(注)5	(注)5

②株式会社りそなホールディングス第2回新株予約権

	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
決議年月日	2020年11月10日(2013年6月27日) (注)1	2020年11月10日(2013年6月27日) (注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、同行執行役員12名	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、同行執行役員12名
新株予約権の数(個)	158個(注)2	137個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 53,088株(注)3	当社普通株式 46,032株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする
新株予約権の行使期間	2021年4月1日から 2043年7月19日まで	2021年4月1日から 2043年7月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)	発行価格 1,661円 資本組入額 831円	発行価格 1,661円 資本組入額 831円
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	(注)5	(注)5

③株式会社りそなホールディングス第3回新株予約権

	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
決議年月日	2020年11月10日(2014年6月27日) (注)1	2020年11月10日(2014年6月27日) (注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、同行執行役員16名	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、同行執行役員16名
新株予約権の数(個)	179個(注)2	159個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 60,144株(注)3	当社普通株式 53,424株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2021年4月1日から 2044年7月18日まで	2021年4月1日から 2044年7月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)	発行価格 1,811円 資本組入額 906円	発行価格 1,811円 資本組入額 906円
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	(注)5	(注)5

④株式会社りそなホールディングス第4回新株予約権

	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
決議年月日	2020年11月10日(2015年6月26日) (注)1	2020年11月10日(2015年6月26日) (注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、同行執行役員17名	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、同行執行役員17名
新株予約権の数(個)	166個(注)2	156個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 55,776株(注)3	当社普通株式 52,416株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2021年4月1日から 2045年7月17日まで	2021年4月1日から 2045年7月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)	発行価格 3,091円 資本組入額 1,546円	発行価格 3,091円 資本組入額 1,546円
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	(注)5	(注)5

⑤株式会社りそなホールディングス第5回新株予約権

	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
決議年月日	2020年11月10日(2016年6月29日) (注)1	2020年11月10日(2016年6月29日) (注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、同行執行役員17名	みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、同行執行役員17名
新株予約権の数(個)	317個(注)2	269個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 106,512株(注)3	当社普通株式 90,384株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2021年4月1日から 2046年7月21日まで	2021年4月1日から 2046年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)	発行価格 1,531円 資本組入額 766円	発行価格 1,531円 資本組入額 766円
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	(注)5	(注)5

⑥株式会社りそなホールディングス第6回新株予約権

	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
決議年月日	2020年11月10日(2017年6月29日) (注)1	2020年11月10日(2017年6月29日) (注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	みなと銀行取締役8名(うち、社外取締役2名)、同行執行役員19名	みなと銀行取締役8名(うち、社外取締役2名)、同行執行役員19名
新株予約権の数(個)	246個(注)2	234個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	当社普通株式 82,656株(注)3	当社普通株式 78,624株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2021年4月1日から 2047年7月21日まで	2021年4月1日から 2047年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)	発行価格 1,992円 資本組入額 996円	発行価格 1,992円 資本組入額 996円
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	(注)5	(注)5

(注)1 ()内は株式会社みなと銀行における決議年月日であります。
2 新株予約権の目的である当社普通株式の数(以下、「付与株式数」という)は336株とする。
3 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日(権利行使開始日)以降、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)(カ)または(キ)に定める場合(ただし、(キ)については、下記5に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)株式会社りそなホールディングス第1回新株予約権の新株予約権者が2041年7月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2041年7月21日から2042年7月20日
(イ)株式会社りそなホールディングス第2回新株予約権の新株予約権者が2042年7月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2042年7月20日から2043年7月19日
(ウ)株式会社りそなホールディングス第3回新株予約権の新株予約権者が2043年7月18日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年7月19日から2044年7月18日
(エ)株式会社りそなホールディングス第4回新株予約権の新株予約権者が2044年7月17日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年7月18日から2045年7月17日
(オ)株式会社りそなホールディングス第5回新株予約権の新株予約権者が2045年7月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2045年7月22日から2046年7月21日
(カ)株式会社りそなホールディングス第6回新株予約権の新株予約権者が2046年7月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2046年7月22日から2047年7月21日
(キ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)及び(2)(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)(カ)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年6月30日(注)1	△21,706	2,302,411	―	50,472	―	50,472
2020年7月6日(注)2	417	2,302,829	79	50,552	79	50,552
2021年4月1日(注)3	209,220	2,512,049	―	50,552	97,371	147,923
2021年8月10日(注)4	△88,006	2,424,042	―	50,552	―	147,923
2022年1月11日(注)5	△23,062	2,400,980	―	50,552	―	147,923
2023年1月20日(注)6	△23,314	2,377,665	―	50,552	―	147,923

(注) 1 自己株式(普通株式21,706千株)の消却
2 業績連動発行型株式報酬としての新株式(普通株式417千株)の発行
発行価格 383円
資本組入額 191.5円
割当先 当社執行役13名、当社執行役(退任者)10名、当社子会社の業務執行取締役等26名、当社子会社の業務執行取締役等(退任者)18名
3 株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際しての新株式(普通株式209,220千株)の発行
4 自己株式(普通株式88,006千株)の消却
5 自己株式(普通株式23,062千株)の消却
6 自己株式(普通株式23,314千株)の消却

① 【発行済株式】
2023年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 894,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	普通株式	株式の内容は「1 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。 (注)1(注)2
	2,375,040,200	23,750,402
単元未満株式	普通株式 1,731,066	―	(注)3
発行済株式総数	2,377,665,966	―	―
総株主の議決権	―	23,750,402	―

(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株(議決権143個)、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式11,345,800株(議決権113,458個)及び役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株(議決権37,896個)が含まれております。
2 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株(議決権1個)、および株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
3 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社りそな ホールディングス	東京都江東区木場 一丁目5番65号	894,700	―	894,700	0.03
計	―	894,700	―	894,700	0.03

(注) 1 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株(議決権1個)、および株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株(議決権2個)あります。
2 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式が11,345,800株(議決権113,458個)、及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式が3,789,600株(議決権37,896個)あります。