四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の日本経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により4-6月期のGDP成長率が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、その後国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられ、さらに年末にかけては感染症の再拡大がみられた中でも緩やかな回復基調を辿りました。消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、新型コロナウイルス感染症や原油価格下落の影響を受けて、前年比の下落が続きました。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより4-5月にかけて極めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに景気は緩やかな回復基調を辿り、米国経済は年末にかけても持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、景気は減速に向かいました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進み、年末にかけて回復基調が強まりました。
金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。経済回復や新型コロナワクチン開発への期待感から、日経平均株価は年末にかけて一段高となり2万7,000円台とバブル後最高値を更新しました。NYダウも3万ドルを突破し史上最高値圏で推移しました。米国長期金利は大統領選で大規模な経済対策を打ち出したバイデン氏が勝利する見通しとなったことによる財政拡大懸念も相まって、年末にかけて0.9%台に上昇しました。日本長期金利は日本銀行のイールドカーブコントロールに支えられ0%近傍での推移が続きました。ドル円はドル安進行とともに緩やかな下落基調を辿り、年末にかけて103円台となりました。
(財政状態及び経営成績の概況)
業務粗利益は4,719億円と前第3四半期連結累計期間比63億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益は有価証券利息配当金や預貸金利益の減少等により前第3四半期連結累計期間比105億円減少して3,077億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前第3四半期連結累計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益は前第3四半期連結累計期間比3億円減少の1,223億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等により保険販売や不動産関連業務に係る役務取引等利益は減少しましたが、法人ソリューション業務や決済関連業務に係る役務取引等利益は増加しています。その他業務利益は、タイミングを捉えた売買益の積み上げや前期減損の反動による債券関係損益(先物込)が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比29億円増加して238億円となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は3,092億円と前第3四半期連結累計期間比23億円減少しました。内訳では人件費が16億円、物件費が6億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,630億円と前第3四半期連結累計期間比40億円減少しました。株式等関係損益は政策投資株式の売却等により前第3四半期連結累計期間比203億円増加し319億円となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前第3四半期連結累計期間比187億円増加し313億円となりましたが計画範囲内の水準に収まっています。以上により親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比90億円減少して971億円となりました。
なお、1株当たり四半期純利益は42円30銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9兆9,526億円増加して70兆4,651億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比2兆1,822億円増加して38兆8,278億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比7兆2,047億円増加して22兆5,343億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1兆1,335億円増加して6兆6,892億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比3兆7,080億円増加して56兆6,180億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比4兆8,318億円増加して5兆6,017億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,428億円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,767億円増加して2兆4,932億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比2兆4,761億円増加して30兆9,267億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等もあり前第3四半期連結累計期間比99億円減少し1,375億円に、与信費用控除後業務純益は105億円減少し199億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの1,860億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が増加となったことなどにより、141億円減少し576億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は債券売買益は積み上がりましたが、有価証券利息配当金が減少し前第3四半期連結累計期間比39億円減少し462億円に、与信費用控除後業務純益は前第3四半期連結累計期間比50億円減少し393億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比19億円減少し1,057億円となり、与信費用控除後業務純益は19億円減少の156億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						(単位:億円)
				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				6,249	5,958	△290
業 務 粗 利 益			A	4,782	4,719	△63
	資 金 利 益			3,182	3,077	△105
	信 託 報 酬 ( 償 却 後 )			140	140	0
	( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )		B	0	0	-
	役 務 取 引 等 利 益			1,227	1,223	△3
	特 定 取 引 利 益			22	39	16
	そ の 他 業 務 利 益			208	238	29
経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )			C	△3,115	△3,092	23
実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D )				1,670	1,630	△40
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				2	△89	△92
臨 時 損 益				△130	△68	62
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			116	319	203
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△221	△287	△65
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			92	63	△29
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	4	3	△0
経 常 利 益				1,538	1,468	△69
特 別 利 益				21	17	△3
特 別 損 失				△28	△38	△9
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				1,530	1,447	△82
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△283	△418	△134
法 人 税 等 調 整 額				△143	△5	137
四 半 期 純 利 益				1,104	1,024	△80
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△41	△52	△10
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				1,062	971	△90
与 信 費 用				△126	△313	△187

(注) 与信費用=信託勘定不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では預貸金利回り差の低下等により前第3四半期連結累計期間比106億円減少して3,049億円となりました。海外では前第3四半期連結累計期間比1億円増加して27億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第3四半期連結累計期間比105億円減少して3,077億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの140億円、特定取引収支は同16億円増加して39億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第3四半期連結累計期間比3億円減少して1,223億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に代理業務、為替業務に係る役務収益が減少したことによるものです。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第3四半期連結累計期間比29億円増加して238億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	315,609	2,609	△ 58	318,277
	当第3四半期連結累計期間	304,914	2,745	△ 40	307,700
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	349,683	6,213	446	355,450
	当第3四半期連結累計期間	316,918	5,190	158	321,951
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	34,073	3,604	504	37,172
	当第3四半期連結累計期間	12,004	2,444	198	14,250
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	14,072	―	―	14,072
	当第3四半期連結累計期間	14,092	―	―	14,092
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	122,739	△ 4	4	122,730
	当第3四半期連結累計期間	122,487	△ 77	36	122,374
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	171,021	215	86	171,150
	当第3四半期連結累計期間	170,548	131	36	170,643
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	48,281	219	81	48,419
	当第3四半期連結累計期間	48,060	208	-	48,269
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	2,294	―	―	2,294
	当第3四半期連結累計期間	3,937	―	―	3,937
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,634	―	―	2,634
	当第3四半期連結累計期間	4,000	―	―	4,000
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	340	―	―	340
	当第3四半期連結累計期間	63	―	―	63
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	20,392	494	―	20,886
	当第3四半期連結累計期間	23,348	452	―	23,801
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	44,814	504	―	45,318
	当第3四半期連結累計期間	35,278	452	―	35,731
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	24,422	9	―	24,431
	当第3四半期連結累計期間	11,930	―	―	11,930

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第3四半期連結累計期間比5億円減少して1,706億円、役務取引等費用合計は前第3四半期連結累計期間比1億円減少して482億円となり、役務取引等収支合計では前第3四半期連結累計期間比3億円減少して1,223億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第3四半期連結累計期間比35億円増加して484億円に、為替業務は前第3四半期連結累計期間比7億円減少して311億円に、信託関連業務は前第3四半期連結累計期間比6億円増加して182億円に、証券関連業務は前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの197億円に、代理業務は前第3四半期連結累計期間比21億円減少して87億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	171,021	215	86	171,150
	当第3四半期連結累計期間	170,548	131	36	170,643
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	44,877	24	―	44,901
	当第3四半期連結累計期間	48,464	17	33	48,448
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	31,914	137	―	32,052
	当第3四半期連結累計期間	31,142	109	―	31,252
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	17,620	―	―	17,620
	当第3四半期連結累計期間	18,256	―	―	18,256
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	19,624	―	―	19,624
	当第3四半期連結累計期間	19,700	―	―	19,700
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	10,820	―	―	10,820
	当第3四半期連結累計期間	8,709	―	―	8,709
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2,512	―	―	2,512
	当第3四半期連結累計期間	2,487	―	―	2,487
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	10,058	0	―	10,058
	当第3四半期連結累計期間	9,624	1	0	9,625
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	48,281	219	81	48,419
	当第3四半期連結累計期間	48,060	208	-	48,269
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	7,677	―	―	7,677
	当第3四半期連結累計期間	7,571	―	―	7,571

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は40億円、特定取引費用は0億円となり、すべて国内で計上しております。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第3四半期連結累計期間比9億円増加して35億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,634	―	―	2,634
	当第3四半期連結累計期間	4,000	―	―	4,000
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	298	―	―	298
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	2,621	―	―	2,621
	当第3四半期連結累計期間	3,564	―	―	3,564
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第3四半期連結累計期間	137	―	―	137
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	340	―	―	340
	当第3四半期連結累計期間	63	―	―	63
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	64	―	―	64
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	276	―	―	276
	当第3四半期連結累計期間	63	―	―	63
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	51,943,881	87,038	―	52,030,920
	当第3四半期連結会計期間	56,534,189	83,857	―	56,618,047
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	36,911,887	32,021	―	36,943,909
	当第3四半期連結会計期間	42,053,234	40,474	―	42,093,708
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	13,835,778	55,016	―	13,890,794
	当第3四半期連結会計期間	13,434,697	43,382	―	13,478,079
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,196,215	―	―	1,196,215
	当第3四半期連結会計期間	1,046,258	―	―	1,046,258
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	897,160	―	―	897,160
	当第3四半期連結会計期間	824,140	―	―	824,140
総合計	前第3四半期連結会計期間	52,841,041	87,038	―	52,928,080
	当第3四半期連結会計期間	57,358,329	83,857	―	57,442,187

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	35,847,792	100.00	38,724,693	100.00
製造業	2,959,335	8.26	3,198,557	8.26
農業,林業	19,670	0.05	19,325	0.05
漁業	1,996	0.01	824	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	13,190	0.04	12,963	0.03
建設業	805,584	2.25	951,088	2.46
電気・ガス・熱供給・水道業	325,119	0.91	358,764	0.93
情報通信業	347,922	0.97	402,714	1.04
運輸業,郵便業	763,878	2.13	892,960	2.31
卸売業,小売業	2,787,080	7.77	3,002,870	7.75
金融業,保険業	715,374	2.00	750,791	1.94
不動産業	9,450,500	26.35	9,331,056	24.10
(うちアパート・マンションローン)	(3,449,024)	(9.62)	(3,321,208)	(8.58)
(うち不動産賃貸業)	(4,634,417)	(12.93)	(4,699,126)	(12.13)
物品賃貸業	438,274	1.22	439,005	1.13
各種サービス業	2,315,839	6.46	2,862,254	7.39
国,地方公共団体	1,013,276	2.83	2,330,630	6.02
その他	13,890,747	38.75	14,170,884	36.59
(うち自己居住用住宅ローン)	(12,885,386)	(35.94)	(13,206,620)	(34.10)
海外及び特別国際金融取引勘定分	107,358	100.00	101,564	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,224	1.14	794	0.78
その他	106,133	98.86	100,769	99.22
合計	35,955,150	―	38,826,257	―

(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	21,383	0.08	17,180	0.06
有価証券	10	0.00	20	0.00
信託受益権	26,599,059	94.12	26,366,387	85.25
受託有価証券	18,121	0.06	17,762	0.06
金銭債権	148,174	0.52	2,731,432	8.83
有形固定資産	358,379	1.27	333,355	1.08
無形固定資産	2,876	0.01	2,925	0.01
その他債権	6,106	0.02	6,023	0.02
銀行勘定貸	1,046,149	3.70	1,366,118	4.42
現金預け金	60,962	0.22	85,586	0.27
合計	28,261,222	100.00	30,926,792	100.00

負債

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	11,178,311	39.55	11,669,853	37.73
年金信託	2,461,835	8.71	2,343,989	7.58
財産形成給付信託	1,098	0.00	1,084	0.00
投資信託	13,438,206	47.55	13,257,542	42.87
金銭信託以外の金銭の信託	394,699	1.40	303,159	0.98
有価証券の信託	18,123	0.06	17,764	0.06
金銭債権の信託	151,603	0.54	2,734,937	8.84
土地及びその定着物の信託	19,070	0.07	5,298	0.02
包括信託	598,273	2.12	593,161	1.92
合計	28,261,222	100.00	30,926,792	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	2	0.01	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	1,179	5.52	1,038	6.04
不動産業	3,887	18.18	2,754	16.03
(うちアパート・マンションローン)	(3,553)	(16.62)	(2,707)	(15.76)
(うち不動産賃貸業)	(334)	(1.56)	(46)	(0.27)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	16,313	76.29	13,387	77.93
(うち自己居住用住宅ローン)	(15,481)	(72.40)	(12,772)	(74.34)
合計	21,383	100.00	17,180	100.00

③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	21,383	2.01	17,180	1.25
その他	1,041,858	97.99	1,362,336	98.75
資産計	1,063,241	100.00	1,379,516	100.00
元本	1,063,030	99.98	1,379,358	99.99
債権償却準備金	64	0.01	51	0.00
その他	147	0.01	107	0.01
負債計	1,063,241	100.00	1,379,516	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況

前第3四半期 連結会計期間	貸出金21,383百万円のうち、延滞債権額は214百万円であります。 なお、破綻先債権額、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
当第3四半期 連結会計期間	貸出金17,180百万円のうち、破綻先債権額は9百万円、延滞債権額は213百万円であります。 なお、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。