四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に和らぐもとで持ち直しの動きとなりました。個人消費は感染症の影響を受ける場面もありましたが増加基調となり、生産や輸出は中国のコロナ規制等による供給制約の影響による下押し圧力が強まる場面もありましたが概ね回復基調となりました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数がエネルギーや食料品を中心とした価格上昇により前年比+2%台後半に伸びを高めました。
海外経済は総じて回復基調が続きましたが、一部で減速感が強まりました。米国経済は堅調な雇用環境が維持された一方で、高インフレ環境下で個人消費の伸び悩みや在庫調整の動きがみられました。4-6月期には、2四半期連続のマイナス成長となり、リセッション懸念が高まりました。欧州経済は感染症の影響が低減する過程でサービス消費の拡大が景気を下支えしましたが、エネルギー価格の高騰などから景気悪化への警戒が強まりました。中国経済はゼロコロナ政策による一部主要都市での都市封鎖の動きや不動産市場の悪化が下押し材料となり、景気に弱さがみられました。
金融市場では、インフレ高進により主要国で急速な利上げが実施され、ボラティリティが高い展開となりました。米国株式はハイテク株中心に下落し、NYダウは2020年以来の水準まで下落しました。日経平均株価は、米国株対比で底堅く推移し、8月に2万9,000円台を回復する場面もありましたが、その後は軟調な展開となり、9月末には2万6,000円台を割り込みました。米国長期金利はFRBが来年4%台後半への利上げ見通しを示す中で上昇し、9月末に一時4%台に乗せる場面もありました。日本長期金利にも上昇圧力がかかり、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの上限である0.25%を一時的に超過する場面もありました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に、一方向に上昇し、9月末にかけて145円台後半に円安が進行し、政府・日本銀行は約24年ぶりの円買い為替介入を実施しました。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は2,914億円と前中間連結会計期間比317億円減少しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比18億円減少して2,122億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前中間連結会計期間比26億円増加の980億円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益等が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比323億円減少して302億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は2,028億円と前中間連結会計期間比38億円減少しました。内訳では人件費は23億円、物件費は11億円減少しました。これらにより実質業務純益は、887億円と前中間連結会計期間比280億円減少しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比118億円増加して354億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比92億円減少の77億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比18億円増加して826億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は34円69銭となりました。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比94億円増加し407億円、経常利益は101億円増加し377億円、中間純利益は101億円増加し378億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比5兆9,726億円減少して72兆1,823億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比8,394億円増加し40兆4,373億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比3,398億円増加して8兆724億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比7兆329億円減少して20兆9,663億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比5兆9,579億円減少して69兆7,381億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比6,564億円減少して60兆2,656億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比2,586億円減少して1兆649億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比8,062億円増加して1兆6,105億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆9,275億円減少して3兆2,072億円となりました。純資産の部では、利益剰余金は増加しましたがその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比147億円減少の2兆4,442億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比9,535億円増加して32兆7,947億円となりました。
なお、1株当たり純資産は1,017円62銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は12.40%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比23億円増加して949億円、与信費用控除後業務純益は30億円増加して185億円となりました。
法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前中間連結会計期間比52億円増加し1,413億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比減少したこともあり前中間連結会計期間比100億円増加し608億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、業務粗利益が前中間連結会計期間比369億円減少し101億円の損失に、与信費用控除後業務純益は348億円減少し138億円の損失となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比16億円減少し723億円となり、与信費用控除後業務純益は30億円増加して199億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第2四半期連結累計期間比22億円減少して2,098億円となり、海外では同比4億円増加して24億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、同比18億円減少して2,122億円となりました。
信託報酬は同比6億円増加して107億円、特定取引収支は同比9億円減少して5億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比26億円増加して980億円、同比323億円減少して302億円の損失となりました。国内の役務取引等収支の増加は主に、預金・貸出業務、証券関連業務に係る役務収益が減少しましたが、信託関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。
(注) 1「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比8億円増加して1,282億円、役務取引等費用合計は同比18億円減少して301億円となり、役務取引等収支合計では同比26億円増加して980億円となりました。
なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は同比20億円増加して184億円、代理業務は同比20億円増加して74億円となった一方、証券関連業務は同比29億円減少して136億円になりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第2四半期連結累計期間比8億円減少して6億円、特定取引費用合計は同比ほぼ横ばいの1億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比6億円減少して5億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 121,389百万円
当第2四半期連結会計期間 124,942百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金14,530百万円のうち、危険債権額は164百万円、正常債権額は14,365百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。
当第2四半期連結会計期間 貸出金10,670百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は8百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は10,464百万円であります。なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は205百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・業務粗利益は2,914億円と前中間連結会計期間比317億円減少しました。このうち資金利益は、貸出金利回りの低下により国内預貸金は減少しましたが、貸出金残高は通期計画を上回り、利回りは概ね計画通りの進捗となりました。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務、デビットカードやEB等の決済関連業務、資産形成サポート業務の保険販売に係る収益等が牽引し前中間連結会計期間比26億円増加の980億円となりました。連結フィー収益比率(*1)は前中間連結会計期間比4.6%増加の37.3%となりました。一方、その他業務利益は、外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益が減少し、前中間連結会計期間比323億円減少して302億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は2,028億円と前中間連結会計期間比38億円減少しました。内訳では人件費は23億円、物件費は11億円減少しました。これらにより実質業務純益は、前中間連結会計期間比280億円減少の887億円となりました。またコア収益(*2)は736億円と前中間連結会計期間比48億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比118億円増加して354億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比92億円減少の77億円となりました。年間計画(△380億円)比費消率は20.3%となっています。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比18億円増加して826億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比5兆9,726億円減少して72兆1,823億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比8,394億円増加し40兆4,373億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比3,398億円増加して8兆724億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比7兆329億円減少して20兆9,663億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比5兆9,579億円減少して69兆7,381億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比6,564億円減少して60兆2,656億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比2,586億円減少して1兆649億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比8,062億円増加して1兆6,105億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆9,275億円減少して3兆2,072億円となりました。純資産の部では、利益剰余金は増加しましたがその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比147億円減少の2兆4,442億円となりました。
(*1)(役務取引等利益+信託報酬)/業務粗利益
(*2) 国内預貸金利益+連結フィー収益+経費
(目標とする経営指標の達成状況)
当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
(*)バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比4.6%増加し37.3%、連結経費率は前中間連結会計期間比5.6%増加し69.5%、株主資本ROEは前中間連結会計期間比0.28%減少し7.95%となりました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)は9.9%程度となりました。
収益コスト構造改革は着実に進展し、国内預貸金利益、連結フィー収益に経費を加味したコア収益は増益ペースを維持しています。
1.経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・資金利益は、主に貸出金利回りの低下による預貸金利益の減少により前中間連結会計期間比18億円減少しました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比6億円増加の107億円となりました。
・役務取引等利益は不動産やM&A等の承継関連業務、デビットカードやEB等の決済関連業務、資産形成サポート業務の保険販売に係る収益等が牽引し前中間連結会計期間比26億円増加の980億円となりました。連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比4.6%増加の37.3%となりました。
・外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益が減少し、業務粗利益は前中間連結会計期間比317億円減少し、2,914億円となりました。
② 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は2,028億円と前中間連結会計期間比38億円減少しました。内訳では人件費は23億円、物件費は11億円減少しました。
経費の内訳[連結]
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比118億円増加して354億円の利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比144億円減少し、3,012億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
④ 与信費用
・与信費用は、前中間連結会計期間比92億円減少して77億円となりました。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比6億円増加し6,730億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比9,137億円増加し、不良債権比率は0.03%減少の1.61%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
2.財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、大企業等向けが増加し前連結会計年度末比8,394億円増加して40兆4,373億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、前連結会計年度末比419億円増加し、16兆7,774億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が3兆2,783億円、卸売業,小売業が3兆1,713億円、不動産業が9兆2,219億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数(元本補塡契約のある信託勘定を含む)の単純合計を表示しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比3,398億円増加して、8兆724億円となりました。国債、地方債及びその他の証券等の増加によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額については、株式、債券等の評価差額が減少したことから、前連結会計年度末比1,097億円減少し、4,041億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額[連結]
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比213億円増加して262億円となりました。
・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
④ 預金
・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比6,564億円減少し、60兆2,656億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比588億円減少し、9,168億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比147億円減少の2兆4,442億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、7兆420億円の支出となりました。これは借用金の減少等によるものです。前中間連結会計期間比では8兆1,948億円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、158億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が有価証券売却及び償還による収入を上回ったことや固定資産の取得によるものです。前中間連結会計期間比では7,911億円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、245億円の支出となりました。これは主として配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では666億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ7兆824億円減少して20兆8,371億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に和らぐもとで持ち直しの動きとなりました。個人消費は感染症の影響を受ける場面もありましたが増加基調となり、生産や輸出は中国のコロナ規制等による供給制約の影響による下押し圧力が強まる場面もありましたが概ね回復基調となりました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数がエネルギーや食料品を中心とした価格上昇により前年比+2%台後半に伸びを高めました。
海外経済は総じて回復基調が続きましたが、一部で減速感が強まりました。米国経済は堅調な雇用環境が維持された一方で、高インフレ環境下で個人消費の伸び悩みや在庫調整の動きがみられました。4-6月期には、2四半期連続のマイナス成長となり、リセッション懸念が高まりました。欧州経済は感染症の影響が低減する過程でサービス消費の拡大が景気を下支えしましたが、エネルギー価格の高騰などから景気悪化への警戒が強まりました。中国経済はゼロコロナ政策による一部主要都市での都市封鎖の動きや不動産市場の悪化が下押し材料となり、景気に弱さがみられました。
金融市場では、インフレ高進により主要国で急速な利上げが実施され、ボラティリティが高い展開となりました。米国株式はハイテク株中心に下落し、NYダウは2020年以来の水準まで下落しました。日経平均株価は、米国株対比で底堅く推移し、8月に2万9,000円台を回復する場面もありましたが、その後は軟調な展開となり、9月末には2万6,000円台を割り込みました。米国長期金利はFRBが来年4%台後半への利上げ見通しを示す中で上昇し、9月末に一時4%台に乗せる場面もありました。日本長期金利にも上昇圧力がかかり、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの上限である0.25%を一時的に超過する場面もありました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に、一方向に上昇し、9月末にかけて145円台後半に円安が進行し、政府・日本銀行は約24年ぶりの円買い為替介入を実施しました。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は2,914億円と前中間連結会計期間比317億円減少しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比18億円減少して2,122億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前中間連結会計期間比26億円増加の980億円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益等が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比323億円減少して302億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は2,028億円と前中間連結会計期間比38億円減少しました。内訳では人件費は23億円、物件費は11億円減少しました。これらにより実質業務純益は、887億円と前中間連結会計期間比280億円減少しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比118億円増加して354億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比92億円減少の77億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比18億円増加して826億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は34円69銭となりました。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比94億円増加し407億円、経常利益は101億円増加し377億円、中間純利益は101億円増加し378億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比5兆9,726億円減少して72兆1,823億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比8,394億円増加し40兆4,373億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比3,398億円増加して8兆724億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比7兆329億円減少して20兆9,663億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比5兆9,579億円減少して69兆7,381億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比6,564億円減少して60兆2,656億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比2,586億円減少して1兆649億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比8,062億円増加して1兆6,105億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆9,275億円減少して3兆2,072億円となりました。純資産の部では、利益剰余金は増加しましたがその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比147億円減少の2兆4,442億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比9,535億円増加して32兆7,947億円となりました。
なお、1株当たり純資産は1,017円62銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は12.40%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比23億円増加して949億円、与信費用控除後業務純益は30億円増加して185億円となりました。
法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前中間連結会計期間比52億円増加し1,413億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比減少したこともあり前中間連結会計期間比100億円増加し608億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、業務粗利益が前中間連結会計期間比369億円減少し101億円の損失に、与信費用控除後業務純益は348億円減少し138億円の損失となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比16億円減少し723億円となり、与信費用控除後業務純益は30億円増加して199億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第2四半期連結累計期間比22億円減少して2,098億円となり、海外では同比4億円増加して24億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、同比18億円減少して2,122億円となりました。
信託報酬は同比6億円増加して107億円、特定取引収支は同比9億円減少して5億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比26億円増加して980億円、同比323億円減少して302億円の損失となりました。国内の役務取引等収支の増加は主に、預金・貸出業務、証券関連業務に係る役務収益が減少しましたが、信託関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 212,085 | 2,012 | 32 | 214,064 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 209,859 | 2,484 | 90 | 212,253 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 217,403 | 3,046 | 112 | 220,337 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 221,892 | 3,469 | 253 | 225,108 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,318 | 1,034 | 79 | 6,272 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 12,033 | 985 | 163 | 12,855 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,173 | ― | ― | 10,173 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,795 | ― | ― | 10,795 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 95,394 | △9 | ― | 95,385 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 98,051 | △8 | ― | 98,043 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 127,286 | 117 | 22 | 127,382 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 128,086 | 132 | ― | 128,218 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 31,892 | 127 | 22 | 31,997 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 30,034 | 141 | ― | 30,175 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,474 | ― | ― | 1,474 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 534 | ― | ― | 534 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,512 | ― | ― | 1,512 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 656 | ― | ― | 656 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 37 | ― | ― | 37 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 121 | ― | ― | 121 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,882 | 219 | ― | 2,101 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △30,517 | 299 | ― | △30,218 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 18,895 | 218 | ― | 19,114 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 21,910 | 299 | ― | 22,210 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 17,013 | △1 | ― | 17,012 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 52,428 | - | ― | 52,428 |
(注) 1「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比8億円増加して1,282億円、役務取引等費用合計は同比18億円減少して301億円となり、役務取引等収支合計では同比26億円増加して980億円となりました。
なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は同比20億円増加して184億円、代理業務は同比20億円増加して74億円となった一方、証券関連業務は同比29億円減少して136億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 127,286 | 117 | 22 | 127,382 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 128,086 | 132 | ― | 128,218 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 36,112 | 12 | ― | 36,124 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 35,837 | 15 | ― | 35,853 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 20,675 | 82 | ― | 20,757 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,349 | 115 | ― | 18,465 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,346 | ― | ― | 16,346 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,433 | ― | ― | 18,433 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,610 | ― | ― | 16,610 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,655 | ― | ― | 13,655 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,477 | ― | ― | 5,477 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,499 | ― | ― | 7,499 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,760 | ― | ― | 1,760 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,687 | ― | ― | 1,687 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,175 | 0 | ― | 6,175 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,721 | 0 | ― | 5,722 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 31,892 | 127 | 22 | 31,997 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 30,034 | 141 | ― | 30,175 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,186 | ― | ― | 5,186 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,700 | ― | ― | 2,700 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第2四半期連結累計期間比8億円減少して6億円、特定取引費用合計は同比ほぼ横ばいの1億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比6億円減少して5億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,512 | ― | ― | 1,512 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 656 | ― | ― | 656 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 227 | ― | ― | 227 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 22 | ― | ― | 22 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,252 | ― | ― | 1,252 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 557 | ― | ― | 557 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 32 | ― | ― | 32 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 76 | ― | ― | 76 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 37 | ― | ― | 37 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 121 | ― | ― | 121 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 37 | ― | ― | 37 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 121 | ― | ― | 121 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 58,465,445 | 85,534 | ― | 58,550,980 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 60,162,103 | 103,527 | ― | 60,265,630 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 43,832,690 | 38,024 | ― | 43,870,714 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 45,834,408 | 50,132 | ― | 45,884,541 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 13,349,771 | 47,510 | ― | 13,397,281 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 12,965,289 | 53,394 | ― | 13,018,684 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,282,983 | ― | ― | 1,282,983 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,362,405 | ― | ― | 1,362,405 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,315,230 | ― | ― | 1,315,230 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 916,830 | ― | ― | 916,830 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 59,780,675 | 85,534 | ― | 59,866,210 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 61,078,933 | 103,527 | ― | 61,182,460 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 39,198,881 | 100.00 | 40,292,017 | 100.00 |
| 製造業 | 3,138,515 | 8.01 | 3,278,384 | 8.14 |
| 農業,林業 | 20,339 | 0.05 | 17,974 | 0.04 |
| 漁業 | 725 | 0.00 | 946 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 12,932 | 0.03 | 13,136 | 0.03 |
| 建設業 | 960,117 | 2.45 | 942,977 | 2.34 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 391,112 | 1.00 | 463,648 | 1.15 |
| 情報通信業 | 411,751 | 1.05 | 397,374 | 0.99 |
| 運輸業,郵便業 | 919,952 | 2.35 | 947,671 | 2.35 |
| 卸売業,小売業 | 3,063,085 | 7.81 | 3,171,367 | 7.87 |
| 金融業,保険業 | 788,927 | 2.01 | 913,567 | 2.27 |
| 不動産業 | 9,241,182 | 23.58 | 9,221,962 | 22.89 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,228,758) | (8.24) | (3,114,421) | (7.73) |
| (うち不動産賃貸業) | (4,706,885) | (12.01) | (4,750,436) | (11.79) |
| 物品賃貸業 | 440,618 | 1.12 | 453,680 | 1.13 |
| 各種サービス業 | 2,776,584 | 7.08 | 2,756,377 | 6.84 |
| 国,地方公共団体 | 2,682,611 | 6.84 | 3,126,429 | 7.76 |
| その他 | 14,350,423 | 36.62 | 14,586,518 | 36.20 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (13,447,863) | (34.30) | (13,652,847) | (33.88) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 106,332 | 100.00 | 144,046 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 798 | 0.75 | 827 | 0.57 |
| その他 | 105,533 | 99.25 | 143,219 | 99.43 |
| 合計 | 39,305,213 | ― | 40,436,064 | ― |
(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 14,530 | 0.04 | 10,670 | 0.03 |
| 有価証券 | 20 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 25,985,864 | 81.46 | 27,116,221 | 82.68 |
| 受託有価証券 | 18,070 | 0.06 | 19,088 | 0.06 |
| 金銭債権 | 4,246,277 | 13.31 | 3,998,039 | 12.19 |
| 有形固定資産 | 329,496 | 1.03 | 298,151 | 0.91 |
| 無形固定資産 | 2,929 | 0.01 | 2,923 | 0.01 |
| その他債権 | 4,916 | 0.02 | 4,230 | 0.01 |
| 銀行勘定貸 | 1,135,937 | 3.56 | 1,166,696 | 3.56 |
| 現金預け金 | 162,972 | 0.51 | 178,704 | 0.55 |
| 合計 | 31,901,016 | 100.00 | 32,794,746 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 11,238,800 | 35.23 | 12,574,009 | 38.34 |
| 年金信託 | 2,705,128 | 8.48 | 2,697,897 | 8.23 |
| 財産形成給付信託 | 1,076 | 0.01 | 1,038 | 0.00 |
| 投資信託 | 12,778,141 | 40.05 | 12,611,939 | 38.46 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 340,862 | 1.07 | 347,641 | 1.06 |
| 有価証券の信託 | 18,072 | 0.06 | 19,090 | 0.06 |
| 金銭債権の信託 | 4,249,087 | 13.32 | 3,999,956 | 12.20 |
| 土地及びその定着物の信託 | 4,884 | 0.01 | 4,251 | 0.01 |
| 包括信託 | 564,961 | 1.77 | 538,920 | 1.64 |
| 合計 | 31,901,016 | 100.00 | 32,794,746 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 121,389百万円
当第2四半期連結会計期間 124,942百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 841 | 5.79 | 103 | 0.97 |
| 不動産業 | 2,316 | 15.95 | 1,448 | 13.57 |
| (うちアパート・マンションローン) | (2,278) | (15.68) | (1,418) | (13.29) |
| (うち不動産賃貸業) | (38) | (0.27) | (30) | (0.28) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 11,371 | 78.26 | 9,118 | 85.46 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (10,881) | (74.89) | (8,743) | (81.94) |
| 合計 | 14,530 | 100.00 | 10,670 | 100.00 |
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 14,530 | 1.27 | 10,670 | 0.91 |
| その他 | 1,132,969 | 98.73 | 1,165,343 | 99.09 |
| 資産計 | 1,147,499 | 100.00 | 1,176,013 | 100.00 |
| 元本 | 1,147,430 | 99.99 | 1,175,946 | 100.00 |
| 債権償却準備金 | 43 | 0.01 | 32 | 0.00 |
| その他 | 26 | 0.00 | 35 | 0.00 |
| 負債計 | 1,147,499 | 100.00 | 1,176,013 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金14,530百万円のうち、危険債権額は164百万円、正常債権額は14,365百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。
当第2四半期連結会計期間 貸出金10,670百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は8百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は10,464百万円であります。なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は205百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | ― | 0 |
| 危険債権 | 1 | 1 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 143 | 104 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 12.40 |
| 2.連結における自己資本の額 | 20,759 |
| 3.リスク・アセットの額 | 167,369 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 13,389 |
(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・業務粗利益は2,914億円と前中間連結会計期間比317億円減少しました。このうち資金利益は、貸出金利回りの低下により国内預貸金は減少しましたが、貸出金残高は通期計画を上回り、利回りは概ね計画通りの進捗となりました。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務、デビットカードやEB等の決済関連業務、資産形成サポート業務の保険販売に係る収益等が牽引し前中間連結会計期間比26億円増加の980億円となりました。連結フィー収益比率(*1)は前中間連結会計期間比4.6%増加の37.3%となりました。一方、その他業務利益は、外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益が減少し、前中間連結会計期間比323億円減少して302億円の損失となりました。経費(除く銀行臨時処理分)は2,028億円と前中間連結会計期間比38億円減少しました。内訳では人件費は23億円、物件費は11億円減少しました。これらにより実質業務純益は、前中間連結会計期間比280億円減少の887億円となりました。またコア収益(*2)は736億円と前中間連結会計期間比48億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比118億円増加して354億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比92億円減少の77億円となりました。年間計画(△380億円)比費消率は20.3%となっています。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比18億円増加して826億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比5兆9,726億円減少して72兆1,823億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比8,394億円増加し40兆4,373億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比3,398億円増加して8兆724億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比7兆329億円減少して20兆9,663億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比5兆9,579億円減少して69兆7,381億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比6,564億円減少して60兆2,656億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比2,586億円減少して1兆649億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比8,062億円増加して1兆6,105億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆9,275億円減少して3兆2,072億円となりました。純資産の部では、利益剰余金は増加しましたがその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比147億円減少の2兆4,442億円となりました。
(*1)(役務取引等利益+信託報酬)/業務粗利益
(*2) 国内預貸金利益+連結フィー収益+経費
(目標とする経営指標の達成状況)
当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 中期経営計画目標値 (2022年度) |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | 808億円 | 826億円 | 1,600億円 |
| 連結フィー収益比率 | 32.6% | 37.3% | 35%以上 |
| 連結経費率 | 63.9% | 69.5% | 60%程度 |
| 株主資本ROE | 8.23% | 7.95% | 8%程度 |
| 普通株式等Tier1比率(*) | 9.3%程度 | 9.9%程度 | 10%程度 |
(*)バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比4.6%増加し37.3%、連結経費率は前中間連結会計期間比5.6%増加し69.5%、株主資本ROEは前中間連結会計期間比0.28%減少し7.95%となりました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)は9.9%程度となりました。
収益コスト構造改革は着実に進展し、国内預貸金利益、連結フィー収益に経費を加味したコア収益は増益ペースを維持しています。
1.経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 業務粗利益 | A | 3,231 | 2,914 | △317 | |
| うち資金利益 | 2,140 | 2,122 | △18 | ||
| うち信託報酬(償却後) | 101 | 107 | 6 | ||
| (信託勘定不良債権処理額) | B | 0 | 0 | 0 | |
| うち役務取引等利益 | 953 | 980 | 26 | ||
| 経費(除く銀行臨時処理分) | C | △2,066 | △2,028 | 38 | |
| 実質業務純益 ( A - B + C + D ) | 1,168 | 887 | △280 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | △55 | 41 | 96 | ||
| 臨時損益 | 65 | 230 | 165 | ||
| うち株式等関係損益 | 235 | 354 | 118 | ||
| うち不良債権処理額 | △161 | △146 | 15 | ||
| うち与信費用戻入額 | 46 | 27 | △18 | ||
| うち持分法による投資損益 | D | 2 | 2 | △0 | |
| 経常利益 | 1,175 | 1,158 | △17 | ||
| 特別利益 | 3 | 8 | 4 | ||
| 特別損失 | △15 | △13 | 1 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,163 | 1,152 | △11 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △342 | △221 | 120 | ||
| 法人税等調整額 | △16 | △100 | △83 | ||
| 中間純利益 | 805 | 830 | 25 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純損益 | 2 | △3 | △6 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 808 | 826 | 18 | ||
| 与信費用 | △170 | △77 | 92 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・資金利益は、主に貸出金利回りの低下による預貸金利益の減少により前中間連結会計期間比18億円減少しました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比6億円増加の107億円となりました。
・役務取引等利益は不動産やM&A等の承継関連業務、デビットカードやEB等の決済関連業務、資産形成サポート業務の保険販売に係る収益等が牽引し前中間連結会計期間比26億円増加の980億円となりました。連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比4.6%増加の37.3%となりました。
・外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益が減少し、業務粗利益は前中間連結会計期間比317億円減少し、2,914億円となりました。
② 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は2,028億円と前中間連結会計期間比38億円減少しました。内訳では人件費は23億円、物件費は11億円減少しました。
経費の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費 | △2,066 | 63.9% | △2,028 | 69.6% | 38 | 5.6% |
| うち人件費 | △989 | 30.6% | △966 | 33.1% | 23 | 2.5% |
| うち物件費 | △923 | 28.5% | △911 | 31.2% | 11 | 2.7% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 3,231 | ― | 2,913 | ― | △318 | ― |
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比118億円増加して354億円の利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比144億円減少し、3,012億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 235 | 354 | 118 |
| 株式等売却益 | 252 | 367 | 115 |
| 株式等売却損 | △14 | △8 | 6 |
| 株式等償却 | △1 | △4 | △2 |
| 投資損失引当金繰入 | 0 | 0 | △0 |
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 3,156 | 3,012 | △144 |
| 時価ベース | 8,936 | 8,292 | △644 |
④ 与信費用
・与信費用は、前中間連結会計期間比92億円減少して77億円となりました。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比6億円増加し6,730億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比9,137億円増加し、不良債権比率は0.03%減少の1.61%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用 | △170 | △77 | 92 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | △55 | 41 | 96 |
| 貸出金償却 | △108 | △67 | 41 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △43 | △73 | △29 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | △0 | - | 0 |
| その他不良債権処理額 | △8 | △5 | 2 |
| 償却債権取立益 | 46 | 27 | △18 |
金融再生法基準開示債権[連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 621 | 657 | 36 | |
| 危険債権 | 3,796 | 3,731 | △65 | |
| 要管理債権 | 2,305 | 2,341 | 35 | |
| 三月以上延滞債権 | 39 | 43 | 4 | |
| 貸出条件緩和債権 | 2,265 | 2,297 | 31 | |
| 不良債権合計 | A | 6,723 | 6,730 | 6 |
| 正常債権 | 400,372 | 409,510 | 9,137 | |
| 債権合計 | B | 407,095 | 416,240 | 9,144 |
| 不良債権比率(A/B) | 1.65% | 1.61% | △0.03% | |
2.財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、大企業等向けが増加し前連結会計年度末比8,394億円増加して40兆4,373億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、前連結会計年度末比419億円増加し、16兆7,774億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が3兆2,783億円、卸売業,小売業が3兆1,713億円、不動産業が9兆2,219億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高(末残) | 395,979 | 404,373 | 8,394 |
| うち住宅ローン残高(注) | 167,354 | 167,774 | 419 |
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数(元本補塡契約のある信託勘定を含む)の単純合計を表示しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 394,731 | 402,920 | 8,188 |
| うち製造業 | 31,652 | 32,783 | 1,130 |
| うち建設業 | 9,769 | 9,429 | △339 |
| うち卸売業,小売業 | 31,320 | 31,713 | 392 |
| うち金融業,保険業 | 9,132 | 9,135 | 3 |
| うち不動産業 | 92,760 | 92,219 | △540 |
| うち各種サービス業 | 27,230 | 27,563 | 333 |
| うち国、地方公共団体 | 25,651 | 31,264 | 5,612 |
| うち自己居住用住宅ローン | 135,524 | 136,528 | 1,004 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,233 | 1,440 | 207 |
② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比3,398億円増加して、8兆724億円となりました。国債、地方債及びその他の証券等の増加によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額については、株式、債券等の評価差額が減少したことから、前連結会計年度末比1,097億円減少し、4,041億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 29,690 | 30,651 | 961 |
| 地方債 | 15,273 | 16,660 | 1,387 |
| 社債 | 13,333 | 13,688 | 355 |
| 株式 | 9,529 | 8,876 | △652 |
| その他の証券 | 9,499 | 10,846 | 1,347 |
| 合計 | 77,325 | 80,724 | 3,398 |
その他有価証券の評価差額[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 5,779 | 5,280 | △499 |
| 債券 | △331 | △555 | △223 |
| 国債 | △244 | △408 | △164 |
| 地方債 | △43 | △71 | △28 |
| 社債 | △43 | △75 | △31 |
| その他 | △308 | △683 | △374 |
| 合計 | 5,138 | 4,041 | △1,097 |
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比213億円増加して262億円となりました。
・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 1,614 | 1,521 | △92 |
| うち有価証券償却否認額 | 5,290 | 5,276 | △14 |
| うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 1,045 | 965 | △80 |
| うち税務上の繰越欠損金 | 192 | 193 | 1 |
| うち評価性引当額 | △5,944 | △5,923 | 21 |
| 繰延税金負債合計 | △1,565 | △1,259 | 306 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,314 | △1,024 | 290 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △20 | △11 | 9 |
| うち退職給付信託設定益 | △56 | △56 | - |
| 繰延税金資産の純額 | 48 | 262 | 213 |
④ 預金
・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比6,564億円減少し、60兆2,656億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比588億円減少し、9,168億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 609,220 | 602,656 | △6,564 |
| うち国内個人預金 (注) | 370,956 | 376,622 | 5,666 |
| うち国内法人預金 (注) | 192,051 | 190,812 | △1,238 |
| 譲渡性預金 | 9,756 | 9,168 | △588 |
(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比147億円減少の2兆4,442億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 24,590 | 24,442 | △147 |
| うち資本金 | 505 | 505 | - |
| うち資本剰余金 | 1,492 | 1,492 | 0 |
| うち利益剰余金 | 18,535 | 19,110 | 574 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 3,785 | 3,004 | △780 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 46 | 16 | △30 |
| うち土地再評価差額金 | 394 | 394 | - |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △204 | △176 | 28 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、7兆420億円の支出となりました。これは借用金の減少等によるものです。前中間連結会計期間比では8兆1,948億円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、158億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が有価証券売却及び償還による収入を上回ったことや固定資産の取得によるものです。前中間連結会計期間比では7,911億円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、245億円の支出となりました。これは主として配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では666億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ7兆824億円減少して20兆8,371億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
