(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式償却	594,957百万円	489,478百万円
税務上の繰越欠損金	8,217	67,958
投資損失引当金	613	549
その他	181	206
繰延税金資産小計	603,969	558,192
評価性引当額	△603,831	△512,803
繰延税金資産合計	138	45,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△2,522
その他	―	△798
繰延税金負債合計	―	△3,321
繰延税金資産の純額	138百万円	42,068百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.81%	30.81%
(調整)
	受取配当金益金不算入	△31.02	△25.76
	評価性引当額	0.01	△92.42
	連結法人間取引に係る譲渡損益の調整	―	△9.12
	繰越欠損金控除期限経過	―	7.30
	その他	0.00	0.40
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.18%	△88.78%