(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式償却否認額	693,960百万円	693,960百万円
税務上の繰越欠損金	18,350	12,656
投資損失引当金否認額	1,048	939
その他	176	179
繰延税金資産小計	713,535	707,735
評価性引当額	△713,414	△707,615
繰延税金資産合計	120	119
繰延税金負債合計	―	△0
繰延税金資産の純額	120百万円	118百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率		37.97%	37.97%
(調整)
	受取配当金益金不算入	△38.01	△38.20
	評価性引当額	△0.66	△1.30
	その他	0.66	1.35
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.04%	△0.18%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.97%から35.59%となります。この税率変更により、繰延税金資産は11百万円減少し、法人税等調整額は11百万円増加しております。