(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式償却	489,638百万円	517,434百万円
税務上の繰越欠損金	44,584	24,355
投資損失引当金	521	505
その他	236	202
繰延税金資産小計	534,980	542,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,907	△18,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△490,214	△517,979
評価性引当額小計	△509,122	△536,835
繰延税金資産合計	25,858	5,661
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	25,858百万円	5,661百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.59%	30.59%
(調整)
	受取配当金益金不算入	△31.42	△326.65
	評価性引当額	△3.79	293.86
	繰越欠損金控除期限経過	6.24	1.16
	連結納税適用による影響	△0.75	△8.18
	その他	△2.24	△2.83
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.38%	△12.04%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「連結納税適用による影響」は重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△3.00%は、「連結納税適用による影響」△0.75%、「その他」△2.24%として組み替えております。