有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「連結納税適用による影響」は重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△3.00%は、「連結納税適用による影響」△0.75%、「その他」△2.24%として組み替えております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
関係会社株式償却 | 489,638百万円 | 517,434百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 44,584 | 24,355 |
投資損失引当金 | 521 | 505 |
その他 | 236 | 202 |
繰延税金資産小計 | 534,980 | 542,497 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △18,907 | △18,855 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △490,214 | △517,979 |
評価性引当額小計 | △509,122 | △536,835 |
繰延税金資産合計 | 25,858 | 5,661 |
繰延税金負債合計 | - | - |
繰延税金資産の純額 | 25,858百万円 | 5,661百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||
法定実効税率 | 30.59% | 30.59% | |
(調整) | |||
受取配当金益金不算入 | △31.42 | △326.65 | |
評価性引当額 | △3.79 | 293.86 | |
繰越欠損金控除期限経過 | 6.24 | 1.16 | |
連結納税適用による影響 | △0.75 | △8.18 | |
その他 | △2.24 | △2.83 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.38% | △12.04% |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「連結納税適用による影響」は重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△3.00%は、「連結納税適用による影響」△0.75%、「その他」△2.24%として組み替えております。