純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※11 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/11/22 10:07

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/11/22 10:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比152億円増加し520億円、経常利益は152億円増加し483億円、中間純利益は前中間会計期間に計上した関係会社株式売却益の剥落等により81億円減少し494億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比10兆2,307億円増加し60兆4,745億円となりました。資産の部は、有価証券が前連結会計年度末比1兆6,559億円増加し6兆9,345億円となり、貸出金は6兆9,454億円増加し35兆7,006億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比7兆6,164億円増加し50兆3,610億円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末比2,949億円増加し2兆3,978億円となりました。なお、前中間連結会計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較では有価証券は1兆966億円増加、貸出金は4,929億円増加、預金は3,196億円増加しました。
また信託財産残高は前連結会計年度末比9,084億円増加し28兆1,609億円となりました。

2018/11/22 10:07

#4 追加情報、中間財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、4,087百万円、7,313千株(前事業年度4,570百万円、8,179千株)であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/11/22 10:07

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、4,087百万円、7,313千株(前連結会計年度4,570百万円、8,179千株)であります。

2018/11/22 10:07

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
1株当たり純資産		900円72銭	929円37銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,102,936	2,397,873
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	17,789	245,598
うち新株予約権	百万円	―	314
うち非支配株主持分	百万円	17,789	245,284
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産	百万円	2,085,147	2,152,274
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	2,314,965	2,315,826

(注) 「1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度8,179千株、当中間連結会計期間7,313千株)を控除しております。

2018/11/22 10:07