純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/11/22 10:01

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/11/22 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比94億円増加し407億円、経常利益は101億円増加し377億円、中間純利益は101億円増加し378億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比5兆9,726億円減少して72兆1,823億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比8,394億円増加し40兆4,373億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比3,398億円増加して8兆724億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比7兆329億円減少して20兆9,663億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比5兆9,579億円減少して69兆7,381億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比6,564億円減少して60兆2,656億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比2,586億円減少して1兆649億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比8,062億円増加して1兆6,105億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆9,275億円減少して3兆2,072億円となりました。純資産の部では、利益剰余金は増加しましたがその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比147億円減少の2兆4,442億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比9,535億円増加して32兆7,947億円となりました。

2022/11/22 10:01

#4 追加情報、中間財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、6,720百万円、12,370千株(前事業年度7,440百万円、13,696千株)であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、6,720百万円、12,370千株(前連結会計年度7,440百万円、13,696千株)であります。
役員向け株式給付信託

2022/11/22 10:01

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(3)その他有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 固定資産の減価償却の方法

2022/11/22 10:01

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1株当たり純資産		1,025円01銭	1,017円62銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,459,023	2,444,269
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	16,835	18,333
うち新株予約権	百万円	224	224
うち非支配株主持分	百万円	16,610	18,109
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産	百万円	2,442,188	2,425,935
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	2,382,588	2,383,908

(注) 「1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度13,696千株、当中間連結会計期間12,370千株)、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度3,789千株、当中間連結会計期間3,789千株)を控除しております。

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