純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/19 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2026/06/19 10:00

#3 役員報酬（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本合計+期末自己資本合計)÷2 }×100
※自己資本合計=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分
②相対TSR(株主総利回り):

2026/06/19 10:00

#4 株式の保有状況（連結）

現計画は、お客さまに新たな価値を創造するとともに、私たちが持続的な成長を遂げていくために必要となる経営資源を確保していくことを目的としています。政策保有株式削減を通じて創出される資本を活用し、お客さまのこまりごと/社会課題の解決や、コーポレートトランスフォーメーション(CX)実現に必要な構造改革/基盤強化への取り組みを進めることで、持続的成長に向けた投資を加速させていきます。そして、資本の好循環による収益のアップサイドを源泉として、株主さまへの還元についても持続的に拡大できるよう取り組んでいく考えです。
現計画では、2030年3月までに簿価残高で2024年3月末比3分の2以上の削減を目指しています。時価も概ね同じ割合での削減を見込んでおり、連結純資産に対する時価残高比率は10%程度を目指しています。なお、純投資目的への振替は行わないこととしています。
2026年3月期は、簿価ベースで326億円を削減し、現計画の起点となる2024年3月末からの2年間累計では、簿価ベースで672億円、25%削減しました。計画比進捗率は38%と堅調に推移しています。

2026/06/19 10:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・具体的には、外部環境を踏まえたオーガニック投資の強化に加え、次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進します。厳格な投資規律のもと、成長投資の拡大を通じて、外部環境に左右されにくい収益構造を目指します。
・株主還元については、総還元性向目標を50%以上とし、また、配当関連目標として設定している2029年度のDOE(純資産配当率)を、従来の3%程度から3.5%程度へ引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。
d.財務目標

2026/06/19 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比362億円増加して1,583億円、経常利益は同比317億円増加して1,416億円となり、当期純利益は前事業年度に計上した抱合せ株式消滅差益1,512億円の剥落により、同比1,640億円減少して989億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。資産の部では、貸出金は同比3兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。有価証券は同比1兆1,720億円増加して11兆4,795億円となりました。負債の部は同比1兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。預金は同比3,095億円増加して63兆7,279億円となりました。純資産の部は同比1,755億円増加の2兆9,283億円となりました。
また、信託財産は同比2兆5,635億円増加して30兆9,028億円となりました。

2026/06/19 10:00

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2026/06/19 10:00

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,273百万円、6,027千株(前事業年度4,189百万円、7,711千株)であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/19 10:00

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,273百万円、6,027千株(前連結会計年度4,189百万円、7,711千株)であります。
従業員向け株式給付信託

2026/06/19 10:00

#10 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、資本マネジメントの基本方針を「健全性を維持しつつ、成長投資や株主還元を拡充する」こととしております。2025年度の株主還元方針については、総還元性向50%程度を目指しつつ、安定的なペースでの増配を企図し、配当関連目標として、2029年度のDOE(純資産配当率)を3%程度と設定しました。2026年度以降は、総還元性向目標を50%以上として下限水準を明確化するとともに、2029年度のDOE目標を3.5%程度に引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。
毎事業年度における配当の回数については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当(毎年9月30日を基準日として行う剰余金の配当)を実施することにより、年2回の配当を実施する方針です。

2026/06/19 10:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2026/06/19 10:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産		1,188円70銭	1,289円54銭
1株当たり当期純利益		92円40銭	113円82銭

(注)1.1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,752,815	2,928,363
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	23,658	23,197
うち新株予約権	百万円	126	104
うち非支配株主持分	百万円	23,532	23,093
普通株式に係る期末の純資産	百万円	2,729,157	2,905,166
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	2,295,903	2,252,861

*「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度7,711千株、当連結会計年度6,027千株)、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度-千株、当連結会計年度634千株)及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度2,770千株、当連結会計年度2,518千株)を控除しております。

2026/06/19 10:00