有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(なお、当社の子会社である株式会社りそな銀行が、当該信託を受託しております。)を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
ESOP信託の仕組みは、以下のとおりであります。

制度開始時	①	当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受ける(当社は当該融資に債務保証する)
	②	専用信託口は、借入金を原資として市場から当社株式を取得する
運営時	③	従業員は毎月従業員持株会に持株会拠出金を支払う
	④	従業員持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する
	⑤	専用信託口は、株式売却代金を原資として金融機関に借入金を返済する
	⑥	専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する
終了時	⑦-1	株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合 ⇒ 当初定める方法に従い、受益者(従業員)に財産分配
	⑦-2	株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合 ⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
3,444百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者