四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該2社を同社の連結子会社としております。これにより、当第3四半期連結累計期間より、当該2社及びこれらの関係会社14社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
首都圏リース株式会社及びディー・エフ・エル・リース株式会社は株式取得により、当第3四半期連結累計期間から持分法適用の範囲に含めております。
当社の持分法適用関連会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるJTCホールディングス株式会社を設立しました。これにより、当第3四半期連結累計期間より、JTCホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該2社を同社の連結子会社としております。これにより、当第3四半期連結累計期間より、当該2社及びこれらの関係会社14社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
首都圏リース株式会社及びディー・エフ・エル・リース株式会社は株式取得により、当第3四半期連結累計期間から持分法適用の範囲に含めております。
当社の持分法適用関連会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるJTCホールディングス株式会社を設立しました。これにより、当第3四半期連結累計期間より、JTCホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。