有報情報

#1 ガバナンス（連結）

具体的には、世界4大会計事務所が中心となってとりまとめた「持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」における共通指標(コモンメトリクス)における「ガバナンス」「地球」「人」「豊かさ」に分類される論点に基づき、従来マテリアリティとして特定していた17項目を見直し、27項目からなる「マテリアリティテーマ」を特定しました。このマテリアリティテーマを当社パーパスと経営戦略上のテーマから、実現したい社会と価値に関する項目に整理し、経営会議、各種諮問委員会、経営トップとのディスカッションを経て、3区分11項目のマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ		概要
ガバナンス・経営基盤マテリアリティ	コーポレートガバナンス	・社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる経営のフレームワークを確立する。
	受託者精神	・善良な管理者の注意をもってお客さまのために忠実に行為にあたる受託者精神を全うし、お客さまの最善の利益を実現する。
	人的資本	・多様な価値観を有する人材の確保、登用、人材群の構築に取り組む。心身ともに健康で会社のパーパスに共感しながら多様性を認め合う良好な人間関係のもと、自分の価値や強みを活かせる状況を作り出す。
	リスク管理とレジリエンス	・経営の健全性確保、経営戦略に基づくリスクテイクを通じた収益確保と持続的な成長を支えるため、リスクの状況を的確に把握し、リスクに対する必要な措置をとる。
	コンプライアンスとコンダクト	・法令・市場ルール・社内規程類はもとより、広く社会規範を遵守する。・役員・社員の行為が職業倫理に反する、またはステークホルダーの期待と信頼にこたえていないことによる悪影響が生じないように取り組む。
	セキュリティ	・基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃の防止および発生時のインシデント対応をとる。・システムリスク管理体制の不断の見直し、改善に取り組む。顧客情報のルールに則した取得と利用、厳格な管理を実施する。

(注)マテリアリティの3区分の定義は以下のとおりであります。

2023/06/26 11:29

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、当グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
(ⅰ)当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4月1日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。
これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「個人事業(旧個人トータルソリューション事業)」、「法人事業(旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業)」、「投資家事業(旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業)」、「不動産事業」、「マーケット事業」、「運用ビジネス」の区分に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

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#4 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）

14.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度に係る各信託の概要は次のとおりです。

	①役員向け株式交付信託	②社員向け株式交付信託(RS信託)
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者	三井住友信託銀行株式会社の全社員のうち受益者要件を満たす者

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。
当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。
例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
信託受益権	182,799,711	73.64	188,494,811	73.57
受託有価証券	22,534	0.01	20,674	0.01
金銭債権	25,361,961	10.22	26,147,491	10.20

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

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