資本金
連結
- 2007年3月31日
- 2616億800万
- 2008年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2024年3月31日 ±0%
- 2616億800万
個別
- 2007年3月31日
- 2616億800万
- 2008年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2616億800万
- 2024年3月31日 ±0%
- 2616億800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。2024/06/21 10:24
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 - #2 株式の保有状況(連結)
- 5.当社の株式の保有の有無については、2024年3月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。2024/06/21 10:24
6.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
7.なお、みなし保有株式の期末時価合計は402,566百万円となっております。 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2019年5月15日開催の取締役会決議により、2019年9月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。
2.2022年2月24日及び2022年7月28日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で自己株式の消却を実施
いたしました。
3.2023年2月27日開催の取締役会決議により、2023年6月27日付で自己株式の消却を実施いたしました。
4.2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年1月1日を効力発生日として株式分割(1株につき2株
の割合)を実施いたしました。
5.2024年1月31日開催の取締役会決議により、2024年5月21日付で自己株式の消却を実施いたしました。2024/06/21 10:24 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 6.経費率(OHR):実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。2024/06/21 10:24
7.普通株式等Tier1比率:資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比3,151億円増加し、3兆1,376億円となりました。2024/06/21 10:24
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) 純資産の部合計 28,225 31,376 3,151 資本金 2,616 2,616 - 資本剰余金 5,461 5,263 △198
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 - #6 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式)、最大保有会社(連結)
- ―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略しております。2024/06/21 10:24