三井住友トラストグループ（8309）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 249億4500万
2011年6月30日 +198.66%: 745億
2011年9月30日 +26.1%: 939億4600万
2011年12月31日 +7.64%: 1011億2600万
2012年3月31日 +94.99%: 1971億8200万
2012年6月30日: -390億4100万
2012年9月30日: 169億200万
2012年12月31日 +440.13%: 912億9300万
2013年3月31日 +206.28%: 2796億1200万
2013年6月30日 -83.98%: 447億9800万
2013年9月30日 +251.21%: 1573億3300万
2013年12月31日 +39.81%: 2199億7200万
2014年3月31日 +8.97%: 2397億1200万
2014年6月30日 -62.28%: 904億1200万
2014年9月30日 +97.37%: 1784億5000万
2014年12月31日 +72.68%: 3081億4800万
2015年3月31日 +62.06%: 4993億8500万
2015年6月30日 -86.05%: 696億4900万
2015年9月30日 -21.39%: 547億4900万
2015年12月31日 +130.05%: 1259億4800万
2016年3月31日 -52.87%: 593億5900万
2016年6月30日: -36億2500万
2016年9月30日: 290億700万
2016年12月31日 +167.8%: 776億8000万
2017年3月31日 +99.99%: 1553億5400万
2017年6月30日 -69.75%: 469億9800万
2017年9月30日 +125.69%: 1060億6800万
2017年12月31日 +78.18%: 1889億9600万
2018年3月31日 +22.59%: 2316億9600万
2018年6月30日 -85.89%: 327億100万
2018年9月30日 +115.53%: 704億8200万
2018年12月31日 +2.47%: 722億2500万
2019年3月31日 +30.04%: 939億2500万
2019年6月30日 -84.57%: 144億9100万
2019年9月30日 +345.35%: 645億3500万
2019年12月31日 +32.85%: 857億3700万
2020年3月31日: -239億7400万
2020年6月30日: 130億3200万
2020年9月30日 +487.87%: 766億1100万
2020年12月31日 +7.15%: 820億8800万
2021年3月31日 +145.03%: 2011億3700万
2021年6月30日 -81.76%: 366億9200万
2021年9月30日 +194.9%: 1082億300万
2021年12月31日 +24.37%: 1345億6700万
2022年3月31日 -32.48%: 908億5900万
2022年6月30日 -44.13%: 507億6000万
2022年9月30日 +39.49%: 708億400万
2022年12月31日 +60.65%: 1137億4500万
2023年3月31日 +74.53%: 1985億1900万
2023年6月30日 -50.38%: 985億500万
2023年9月30日 +96.38%: 1934億4900万
2023年12月31日 +38.95%: 2688億100万
2024年3月31日 +54.84%: 4162億700万
2024年6月30日 -84.83%: 631億4200万
2024年9月30日 +81%: 1142億9000万
2024年12月31日 +16.12%: 1327億1200万
2025年3月31日 -12.97%: 1155億300万
2025年6月30日 +2.81%: 1187億4400万
2025年9月30日 +114.77%: 2550億3000万
2025年12月31日 +58.74%: 4048億4600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)

2025/06/18 10:11

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

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#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比103億円減少し、3兆1,273億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
退職給付に係る調整累計額	413	156	△256
その他の包括利益累計額合計	5,399	3,962	△1,436
新株予約権	8	7	△0

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。

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