- #1 会計方針に関する事項（連結）
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
2024/06/21 10:24- #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2024/06/21 10:24- #3 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 16,561 | 百万円 | 4,892 | 百万円 |
| 売現先勘定 | 485,939 | 百万円 | 2,038,415 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #4 株式の保有状況（連結）
(政策保有株式に係る議決権行使基準)
当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社(以下、「発行会社」といいます。)の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。
また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。
2024/06/21 10:24- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比6兆8,541億円増加し75兆8,769億円、連結純資産は、同3,151億円増加し3兆1,376億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆2,291億円増加し22兆8,316億円、貸出金は、同1兆6,099億円増加し33兆4,209億円、有価証券は、同3兆58億円増加し9兆9,389億円、また、預金は、同2兆309億円増加し37兆4,182億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達(社債及び借用金)の状況につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比1兆2,410億円増加し257兆4,668億円となりました。
2024/06/21 10:24- #6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 株式 | 61 | % | 65 | % |
| 現金及び預金 | 3 | % | 3 | % |
| その他 | 11 | % | 10 | % |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56%、当連結会計年度60%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
2024/06/21 10:24- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
2024/06/21 10:24- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
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