役務取引等収益
連結
- 2008年3月31日
- 1238億8800万
- 2009年3月31日 -26.57%
- 909億7400万
- 2010年3月31日 -11.19%
- 807億9000万
- 2011年3月31日 +2.21%
- 825億7900万
- 2012年3月31日 +218.38%
- 2629億1400万
- 2013年3月31日 +7.47%
- 2825億5500万
- 2014年3月31日 +14.25%
- 3228億800万
- 2015年3月31日 +3.39%
- 3337億5600万
- 2016年3月31日 +6.74%
- 3562億4700万
- 2017年3月31日 +11.59%
- 3975億3100万
- 2018年3月31日 +0.09%
- 3978億8100万
- 2019年3月31日 +1.25%
- 4028億6700万
- 2020年3月31日 -0.28%
- 4017億2300万
- 2021年3月31日 -2.7%
- 3908億7700万
- 2022年3月31日 +13.76%
- 4446億5500万
- 2023年3月31日 -0.97%
- 4403億3100万
- 2024年3月31日 +6.15%
- 4674億500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (13) 重要な収益及び費用の計上基準2024/06/21 10:24
当グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産運用・資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね6ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 国内・海外別役務取引の状況2024/06/21 10:24
役務取引等収益は4,674億円、役務取引等費用は1,291億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は5,111億円、役務取引等費用は1,733億円となりました。