資金調達費用
連結
- 2008年3月31日
- 993億5200万
- 2009年3月31日 -2.52%
- 968億4500万
- 2009年12月31日 -45.79%
- 525億300万
- 2010年3月31日 +31.23%
- 689億100万
- 2010年6月30日 -77.35%
- 156億600万
- 2010年9月30日 +97.05%
- 307億5200万
- 2010年12月31日 +48.04%
- 455億2500万
- 2011年3月31日 +31.12%
- 596億9400万
- 2011年6月30日 -46.74%
- 317億9200万
- 2011年9月30日 +87.72%
- 596億7900万
- 2011年12月31日 +50.07%
- 895億5800万
- 2012年3月31日 +35.18%
- 1210億6700万
- 2012年6月30日 -76.01%
- 290億4400万
- 2012年9月30日 +96.24%
- 569億9700万
- 2012年12月31日 +54.37%
- 879億8500万
- 2013年3月31日 +35.86%
- 1195億3500万
- 2013年6月30日 -69.03%
- 370億2400万
- 2013年9月30日 +80.37%
- 667億8200万
- 2013年12月31日 +50.66%
- 1006億1100万
- 2014年3月31日 +28.38%
- 1291億6900万
- 2014年6月30日 -76.62%
- 302億300万
- 2014年9月30日 +103.02%
- 613億1700万
- 2014年12月31日 +53.82%
- 943億1800万
- 2015年3月31日 +33.96%
- 1263億4700万
- 2015年6月30日 -75.53%
- 309億1100万
- 2015年9月30日 +110.38%
- 650億3200万
- 2015年12月31日 +53.9%
- 1000億8300万
- 2016年3月31日 +41.01%
- 1411億3100万
- 2016年6月30日 -69.69%
- 427億7700万
- 2016年9月30日 +101.08%
- 860億1700万
- 2016年12月31日 +43.29%
- 1232億5600万
- 2017年3月31日 +34.09%
- 1652億7100万
- 2017年6月30日 -66.19%
- 558億7400万
- 2017年9月30日 +112.5%
- 1187億3300万
- 2017年12月31日 +54.25%
- 1831億4400万
- 2018年3月31日 +34.36%
- 2460億7100万
- 2018年6月30日 -66.74%
- 818億3200万
- 2018年9月30日 +113.68%
- 1748億5500万
- 2018年12月31日 +53.62%
- 2686億1700万
- 2019年3月31日 +38.43%
- 3718億4500万
- 2019年6月30日 -74.21%
- 959億200万
- 2019年9月30日 +102.19%
- 1939億600万
- 2019年12月31日 +49.11%
- 2891億3100万
- 2020年3月31日 +25.16%
- 3618億9000万
- 2020年6月30日 -87.1%
- 466億8500万
- 2020年9月30日 +72.7%
- 806億2400万
- 2020年12月31日 +36.91%
- 1103億8500万
- 2021年3月31日 +24.54%
- 1374億7100万
- 2021年6月30日 -80.6%
- 266億6300万
- 2021年9月30日 +95.32%
- 520億7700万
- 2021年12月31日 +50.72%
- 784億9000万
- 2022年3月31日 +37.45%
- 1078億8300万
- 2022年6月30日 -50.7%
- 531億8400万
- 2022年9月30日 +205.06%
- 1622億4200万
- 2022年12月31日 +109.47%
- 3398億4800万
- 2023年3月31日 +62.27%
- 5514億5600万
- 2023年6月30日 -57.78%
- 2328億3700万
- 2023年9月30日 +119.05%
- 5100億2000万
- 2023年12月31日 +60.33%
- 8177億2900万
- 2024年3月31日 +38.11%
- 1兆1293億
- 2024年6月30日 -71.26%
- 3245億4400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当グループは、バランスシートに内包された上記「②市場リスク」や「⑥資金繰りリスク」等を適切にコントロールする目的で、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っています。2024/06/21 10:24
国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当社が保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇しており、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) リスクガバナンス体制 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。2024/06/21 10:24
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況