当期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 266億5700万
- 2010年12月31日 +88.71%
- 503億400万
- 2011年12月31日 +195.74%
- 1487億7100万
- 2012年12月31日 -32.33%
- 1006億7300万
- 2013年12月31日 +8.44%
- 1091億7000万
- 2014年12月31日 +15.88%
- 1265億1100万
- 2015年12月31日 +2.14%
- 1292億2300万
- 2016年12月31日 +0.72%
- 1301億5500万
- 2017年12月31日 -5.64%
- 1228億1400万
- 2018年12月31日 +9.38%
- 1343億3200万
- 2019年12月31日 +14.62%
- 1539億7300万
- 2020年12月31日 -17.77%
- 1266億1300万
- 2021年12月31日 +12.05%
- 1418億6700万
- 2022年12月31日 +2.69%
- 1456億9000万
- 2023年12月31日 -66.17%
- 492億8100万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。2024/02/13 11:04
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結会計期間末の特定取引資産が2,234百万円増加、その他資産が1,997百万円増加、特定取引負債が995百万円減少、その他負債が2,461百万円減少、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,689百万円増加しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用の処理2024/02/13 11:04
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比1,474億円減益の557億円となりました。2024/02/13 11:04
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比964億円減益の492億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり情報に及ぼす影響2024/02/13 11:04
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、(1株当たり情報)に記載しております。
(自己株式の取得及び消却) - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/13 11:04
1.1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益 円 196.74 67.85 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 145,690 49,281 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 145,690 49,281 普通株式の期中平均株式数 千株 740,501 726,244 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 196.62 67.81 (算定上の基礎) 普通株式増加数 千株 446 433 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―