四半期報告書-第13期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1) 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に金融引き締め環境が続き、それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国は不動産市場の低迷等が景気の重石となりました。国内経済は、サービス部門を中心に総じて回復基調が続きましたが、財の生産・輸出は外需の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。
金融市場では、日経平均株価は、6月に33,000円台まで上昇した後、上値重くやや下落傾向が続きましたが、米国の利下げ期待が高まる中で11月に再び33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅の上限を7月に1.0%まで引き上げ、10月末に実質的に上限を撤廃したことで0.9%超まで上昇しましたが、11月以降は米金利の低下に伴い0.6%前後まで低下しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して150円前後まで円安が進みましたが、米金利が低下に転じると円高基調に転じ12月には140円台前半となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連の手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比126億円減益の2,305億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比1,474億円減益の557億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比964億円減益の492億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有
② 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆3,254億円増加し73兆3,481億円、連結純資産は、同1,877億円増加し3兆102億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比7,823億円増加し22兆3,848億円、貸出金は、同9,687億円増加し32兆7,797億円、有価証券は、同1兆8,123億円増加し8兆7,453億円、また、預金は、同2兆5,899億円増加し37兆9,772億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比1兆1,623億円減少し255兆634億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

		前第3四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第3四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益		5,510	5,673	163
(業務粗利益(信託勘定償却後))		(5,510)	(5,673)	(163)
資金関連利益		1,189	△732	△1,922
資金利益		1,038	△892	△1,930
合同信託報酬(信託勘定償却前)		151	159	8
手数料関連利益		3,026	3,097	70
役務取引等利益		2,357	2,405	47
その他信託報酬		668	692	23
特定取引利益		102	674	571
その他業務利益		1,192	2,634	1,442
うち外国為替売買損益		1,192	2,417	1,224
うち国債等債券関係損益		△274	52	326
うち金融派生商品損益		108	4	△104
経費(除く臨時処理分)		△3,367	△3,669	△302
(除くのれん償却)		(△3,307)	(△3,616)	(△308)
人件費		△1,539	△1,658	△118
物件費		△1,723	△1,912	△189
税金		△103	△99	4
一般貸倒引当金繰入額	①	49	―	△49
信託勘定不良債権処理額	②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額	③	△173	△45	128
貸出金償却		△12	△45	△33
個別貸倒引当金繰入額		△160	―	160
債権売却損		△1	―	1
貸倒引当金戻入益	④	―	1	1
償却債権取立益	⑤	9	6	△2
株式等関係損益		△11	△1,420	△1,409
うち株式等償却		△16	△19	△3
持分法による投資損益		138	128	△9
その他		△122	△116	6
経常利益		2,032	557	△1,474
特別損益		△14	27	41
税金等調整前四半期純利益		2,018	585	△1,433
法人税等合計		△554	△85	469
法人税、住民税及び事業税		△348	△84	264
法人税等調整額		△206	△1	205
四半期純利益		1,463	499	△963
非支配株主に帰属する四半期純利益		△6	△7	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,456	492	△964
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)		△115	△38	77
実質業務純益		2,432	2,305	△126

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				2,432	2,305	△126
	実質業務粗利益			6,035	6,222	186
		実質的な資金関連の損益		2,213	2,057	△155
			資金関連利益	1,340	△627	△1,967
			その他の利益(外貨余資運用益)	872	2,684	1,812
		手数料関連利益		3,312	3,416	104
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		509	747	238
	総経費			△3,602	△3,916	△313
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第3四半期 連結累計期間				当第3四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				2,432	6,222	186	△3,916	2,305	△126
	個人事業			317	1,576	69	△1,271	304	△12
		三井住友信託銀行株式会社		149	1,039	51	△888	150	1
		その他グループ会社		167	537	17	△383	153	△13
	法人事業			1,063	1,872	162	△755	1,116	53
		三井住友信託銀行株式会社		841	1,255	99	△364	890	49
		その他グループ会社		222	617	63	△391	226	3
	投資家事業			433	1,016	64	△570	445	12
		三井住友信託銀行株式会社		326	564	△4	△274	290	△36
		その他グループ会社		107	452	69	△296	155	48
	不動産事業			289	424	△64	△217	207	△81
		三井住友信託銀行株式会社		229	225	△78	△82	142	△86
		その他グループ会社		59	199	14	△134	64	5
	マーケット事業			403	498	△15	△141	357	△46
	運用ビジネス(注)1			177	649	9	△506	142	△35
	その他			△252	183	△39	△451	△268	△16
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比1億円増益の150億円、連結では同12億円減益の304億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比49億円増益の890億円、連結では同53億円増益の1,116億円となりました。
(投資家事業)
組合出資関連損益が減益となった一方、海外の資産管理子会社が米国の金利上昇の影響を受け増益となったことにより、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比36億円減益の290億円、連結では同12億円増益の445億円となりました。
(不動産事業)
個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したものの、前年同期における法人向け仲介の大口案件の剥落があったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比86億円減益の142億円、連結では同81億円減益の207億円となりました。
(マーケット事業)
顧客業務及び前年同期不芳であった投資業務が好調に推移した一方、海外金利上昇によるALM関連収益の減少を主因に、実質業務純益は前年同期比46億円減益の357億円となりました。
(運用ビジネス)
手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の142億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は851億円、資金運用収支は△892億円、役務取引等収支は2,405億円、特定取引収支は674億円、その他業務収支は2,634億円となりました。
うち、国内の信託報酬は851億円、資金運用収支は1,649億円、役務取引等収支は2,381億円、特定取引収支は658億円、その他業務収支は709億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△1,235億円、役務取引等収支は439億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は 1,923億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	82,019	―	―	82,019
	当第3四半期連結累計期間	85,192	―	―	85,192
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	212,636	△13,310	95,511	103,815
	当第3四半期連結累計期間	164,991	△123,592	130,612	△89,213
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	359,758	256,917	173,013	443,663
	当第3四半期連結累計期間	504,358	558,283	334,124	728,516
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	147,122	270,228	77,501	339,848
	当第3四半期連結累計期間	339,366	681,875	203,512	817,729
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	230,206	40,255	34,670	235,792
	当第3四半期連結累計期間	238,162	43,929	41,591	240,500
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	350,604	48,684	72,095	327,193
	当第3四半期連結累計期間	365,340	52,412	82,240	335,512
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	120,397	8,428	37,425	91,400
	当第3四半期連結累計期間	127,177	8,482	40,648	95,011
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	10,141	67	―	10,209
	当第3四半期連結累計期間	65,881	1,522	―	67,403
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	13,226	178	―	13,405
	当第3四半期連結累計期間	68,256	1,585	―	69,842
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	3,085	110	―	3,195
	当第3四半期連結累計期間	2,374	63	―	2,438
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	36,105	82,869	△231	119,206
	当第3四半期連結累計期間	70,974	192,318	△195	263,488
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	239,979	89,522	324	329,176
	当第3四半期連結累計期間	253,215	195,416	301	448,331
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	203,873	6,652	556	209,970
	当第3四半期連結累計期間	182,241	3,098	497	184,842

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,355億円、役務取引等費用は950億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,653億円、役務取引等費用は1,271億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は524億円、役務取引等費用は84億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	350,604	48,684	72,095	327,193
	当第3四半期連結累計期間	365,340	52,412	82,240	335,512
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	92,256	―	1,200	91,055
	当第3四半期連結累計期間	88,273	―	1,734	86,539
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	29,855	10,759	―	40,615
	当第3四半期連結累計期間	36,960	12,089	―	49,050
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,189	230	1,406	1,013
	当第3四半期連結累計期間	2,020	347	1,351	1,016
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	27,063	380	19,633	7,810
	当第3四半期連結累計期間	29,327	305	22,339	7,293
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	11,418	24,494	3,469	32,443
	当第3四半期連結累計期間	10,845	24,794	3,340	32,299
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	417	―	―	417
	当第3四半期連結累計期間	402	―	―	402
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	10,847	136	5,429	5,554
	当第3四半期連結累計期間	10,508	139	5,853	4,794
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	120,397	8,428	37,425	91,400
	当第3四半期連結累計期間	127,177	8,482	40,648	95,011
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	753	1,323	1,400	676
	当第3四半期連結累計期間	898	1,151	1,355	695

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は698億円、特定取引費用は24億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は682億円、特定取引費用は23億円となりました。
また、海外の特定取引収益は15億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	13,226	178	―	13,405
	当第3四半期連結累計期間	68,256	1,585	―	69,842
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	76	―	―	76
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	13,176	178	―	13,355
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	68,122	1,585	―	69,708
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	50	―	―	50
	当第3四半期連結累計期間	56	―	―	56
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	3,085	110	―	3,195
	当第3四半期連結累計期間	2,374	63	―	2,438
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	153	―	―	153
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	2,374	63	―	2,438
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	2,931	110	―	3,041
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,154,605	0.84	2,407,137	0.94
有価証券	846,569	0.33	791,880	0.31
信託受益権	188,494,811	73.57	186,876,147	73.27
受託有価証券	20,674	0.01	20,693	0.01
金銭債権	26,147,491	10.20	23,095,193	9.05
有形固定資産	23,154,632	9.04	25,345,144	9.94
無形固定資産	229,624	0.09	237,185	0.09
その他債権	9,856,778	3.85	11,275,777	4.42
銀行勘定貸	4,332,472	1.69	4,156,695	1.63
現金預け金	988,055	0.38	857,550	0.34
合計	256,225,715	100.00	255,063,404	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	38,420,310	15.00	37,954,769	14.88
年金信託	14,043,977	5.48	13,903,596	5.45
財産形成給付信託	18,439	0.01	17,966	0.01
投資信託	80,945,517	31.59	79,649,563	31.23
金銭信託以外の金銭の信託	40,257,727	15.71	40,839,595	16.01
有価証券の信託	23,513,485	9.18	23,910,307	9.37
金銭債権の信託	26,400,850	10.30	23,237,794	9.11
土地及びその定着物の信託	825	0.00	837	0.00
包括信託	32,624,581	12.73	35,548,974	13.94
合計	256,225,715	100.00	255,063,404	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 186,860,561百万円
当第3四半期連結会計期間 185,365,480百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	82,932	3.75	88,507	3.68
電気・ガス・熱供給・水道業	14,931	0.68	2,002	0.08
情報通信業	74,700	3.38	133,000	5.52
運輸業,郵便業	420	0.02	420	0.02
卸売業,小売業	13,130	0.59	11,290	0.47
金融業,保険業	1,843,969	83.45	1,916,790	79.63
不動産業	18,495	0.84	18,287	0.76
物品賃貸業	21,427	0.97	49,866	2.07
その他	139,545	6.32	186,972	7.77
合計	2,209,552	100.00	2,407,137	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	10,461	9,094
その他	4,093,352	3,858,913
資産計	4,103,814	3,868,008
元本	4,103,478	3,867,655
債権償却準備金	11	9
その他	324	343
負債計	4,103,814	3,868,008

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当第3四半期連結会計期間	債権※9,094百万円のうち、危険債権額は41百万円、貸出条件緩和債権額は 8百万円、正常債権額は9,044百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は50百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	29,074,097	6,618,794	312,904	35,379,988
	当第3四半期連結会計期間	31,771,855	6,454,606	249,262	37,977,200
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	10,296,835	630,087	273,740	10,653,181
	当第3四半期連結会計期間	10,175,617	486,010	192,581	10,469,046
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	17,828,400	5,988,200	39,004	23,777,596
	当第3四半期連結会計期間	20,320,588	5,966,935	55,127	26,232,396
うちその他	前第3四半期連結会計期間	948,861	506	158	949,209
	当第3四半期連結会計期間	1,275,649	1,661	1,553	1,275,757
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	2,549,400	5,331,910	157,700	7,723,611
	当第3四半期連結会計期間	2,438,449	6,049,868	112,500	8,375,817
総合計	前第3四半期連結会計期間	31,623,498	11,950,705	470,604	43,103,599
	当第3四半期連結会計期間	34,210,305	12,504,475	361,762	46,353,018

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,875,904	100.00	26,652,706	100.00
製造業	3,048,766	11.34	3,151,332	11.82
農業,林業	5,952	0.02	11,633	0.04
漁業	44	0.00	40	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	72,111	0.27	41,241	0.15
建設業	281,684	1.05	270,372	1.01
電気・ガス・熱供給・水道業	1,456,359	5.42	1,466,274	5.50
情報通信業	296,138	1.10	306,468	1.15
運輸業,郵便業	1,123,003	4.18	1,107,911	4.16
卸売業,小売業	1,339,120	4.98	1,254,133	4.71
金融業,保険業	1,413,996	5.26	1,559,395	5.85
不動産業	3,677,147	13.68	3,485,484	13.08
物品賃貸業	1,012,469	3.77	1,124,696	4.22
地方公共団体	20,717	0.08	17,308	0.07
その他	13,128,392	48.85	12,856,413	48.24
海外及び特別国際金融取引勘定分	5,131,418	100.00	6,127,006	100.00
政府等	688	0.01	490	0.01
金融機関	126,471	2.47	147,974	2.41
その他	5,004,258	97.52	5,978,541	97.58
合計	32,007,322	――	32,779,712	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2023年12月31日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	府中ビル	東京都 府中市	改修	無停電 電源装置	1,280	1,188	自己資金	2022年 5月	2023年 10月

(注) 三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、5つの事業セグメント(個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業)に配賦しております。固定資産のセグメントごとの金額については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。
(2023年12月31日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	府中ビル	東京都 府中市	改修	受変電・ 配電設備	3,500	―	自己資金	2024年 1月	2027年 2月

(注) 当グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。