四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 金融経済環境
当第2四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速するとともに、米中摩擦問題の拡大、中東情勢の悪化、英国の欧州連合(EU)離脱問題の混迷など、政治的・地政学的なリスクが高まりました。
国内では、企業収益が高水準を維持するもとで良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けて製造業部門の輸出・生産が低迷したことから、景気の先行きに対する見方が厳しくなりました。
金融市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が7月と9月の2回、欧州中央銀行(ECB)が1回利下げを実施し、その影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅が拡大しました。日経平均株価は、大きめの変動を繰り返しましたが、9月後半には米中摩擦問題の緩和期待と欧米の利下げが好感され、期末には22,000円前後まで戻りました。ドル円レートは、日米金利差の縮小を受けて、4月の1ドル111～112円前後から108円前後まで円高が進行しました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当第2四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連手数料および主に三井住友信託銀行株式会社における法人関連業務に関する非金利収益の増加等を主因に、前年同期比72億円増益の1,541億円となりました。
経常利益は、上記に加え、前年同期における与信関係費用の戻入益解消等の一方、株式等関係損益の改善等により、結果、前年同期比107億円増益の1,511億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比145億円増益の1,060億円となりました。
② セグメントの状況
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比31億円減益の128億円、法人事業が同43億円増益の643億円、証券代行事業が同2億円減益の97億円、不動産事業が同41億円増益の160億円、受託事業(運用ビジネス含む。)が同2億円減益の321億円、マーケット事業が同127億円増益の344億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比662億円増加し57兆953億円、連結純資産は、同226億円減少し2兆7,077億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1,042億円増加し16兆1,501億円、貸出金は、同594億円増加し29兆851億円、有価証券は、同3,969億円増加し6兆1,564億円、また、預金は、同1兆1,798億円減少し30兆7,237億円となりました。
なお、信託財産額は、前年度末比6兆2,785億円増加し217兆6,286億円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが5,650億円の収入(前年同期比4,648億円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが1,704億円の支出(同3,293億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが571億円の支出(同338億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は14兆4,073億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前第2四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第2四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益	3,511	3,529	17
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(3,511)	(3,529)	(17)
資金関連利益	851	666	△184
資金利益	757	588	△169
合同信託報酬(信託勘定償却前)	93	78	△15
手数料関連利益	1,996	1,879	△117
役務取引等利益	1,554	1,466	△87
その他信託報酬	442	412	△30
特定取引利益	67	427	359
その他業務利益	595	555	△39
うち外国為替売買損益	452	417	△35
うち国債等債券関係損益	△43	204	247
うち金融派生商品損益	61	△184	△246
経費(除く臨時処理分)	△2,184	△2,119	65
(除くのれん償却)	(△2,136)	(△2,074)	(62)
人件費	△972	△943	28
物件費	△1,131	△1,088	42
税金	△80	△86	△6
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	△27	△27
信託勘定不良債権処理額 ②	―	△0	△0
銀行勘定不良債権処理額 ③	△24	11	35
貸出金償却	△24	△4	20
個別貸倒引当金繰入額	―	16	16
債権売却損	△0	△1	△0
貸倒引当金戻入益 ④	146	―	△146
償却債権取立益 ⑤	11	3	△7
株式等関係損益	△37	59	96
うち株式等償却	△11	△32	△20
持分法による投資損益	6	44	37
その他	△26	9	36
経常利益	1,403	1,511	107
特別損益	△30	1	31
税金等調整前中間純利益	1,372	1,512	139
法人税等合計	△402	△434	△31
法人税、住民税及び事業税	△309	△266	43
法人税等調整額	△92	△167	△75
中間純利益	970	1,078	108
非支配株主に帰属する中間純利益	△54	△17	37
親会社株主に帰属する中間純利益	915	1,060	145
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	133	△12	△145
実質業務純益	1,469	1,541	72
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益	3,671	3,770	98
総経費(除く臨時処理分)	△2,202	△2,228	△26

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容

		前第2四半期 連結累計期間 (億円) (A)		当第2四半期 連結累計期間 (億円) (B)		増減 (億円) (B)-(A)
		実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益
個人トータル ソリューション事業		995	160	975	128	△20	△31
法人事業		950	599	1,007	643	56	43
証券代行事業		194	99	195	97	0	△2
不動産事業		239	118	284	160	45	41
受託事業		888	323	837	321	△50	△2
	うち運用ビジネス	329	109	397	148	68	38
マーケット事業		292	216	417	344	124	127
その他		109	△50	53	△154	△56	△104
合計		3,671	1,469	3,770	1,541	98	72

(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.実質業務純益は総経費(人件費、物件費を含む。)控除後の金額であります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。なお、2018年10月1日に行った資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第2四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は490億円、資金運用収支は588億円、役務取引等収支は1,466億円、特定取引収支は427億円、その他業務収支は555億円となりました。
国内の信託報酬は490億円、資金運用収支は1,118億円、役務取引等収支は1,477億円、特定取引収支は421億円、その他業務収支は308億円となりました。
海外の資金運用収支は15億円、役務取引等収支は164億円、特定取引収支は5億円、その他業務収支は248億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	61,540	―	7,872	53,668
	当第2四半期連結累計期間	49,094	―	―	49,094
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	175,195	9,004	108,420	75,780
	当第2四半期連結累計期間	111,872	1,535	54,575	58,832
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	258,330	111,880	119,574	250,635
	当第2四半期連結累計期間	190,555	126,740	64,556	252,739
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	83,134	102,875	11,154	174,855
	当第2四半期連結累計期間	78,683	125,205	9,981	193,906
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	136,294	16,329	△2,795	155,419
	当第2四半期連結累計期間	147,750	16,407	17,474	146,683
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	204,558	20,098	24,360	200,297
	当第2四半期連結累計期間	218,870	20,256	38,271	200,855
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	68,264	3,769	27,155	44,877
	当第2四半期連結累計期間	71,120	3,848	20,797	54,171
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	6,025	704	―	6,729
	当第2四半期連結累計期間	42,139	581	―	42,721
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	6,020	709	―	6,729
	当第2四半期連結累計期間	42,233	598	―	42,831
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	△5	5	―	―
	当第2四半期連結累計期間	94	16	―	110
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	44,090	15,705	209	59,586
	当第2四半期連結累計期間	30,893	24,893	189	55,597
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	156,521	17,105	259	173,367
	当第2四半期連結累計期間	153,672	29,421	257	182,836
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	112,430	1,400	50	113,781
	当第2四半期連結累計期間	122,779	4,528	68	127,239

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社
(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,008億円、役務取引等費用は541億円となりました。
国内の役務取引等収益は2,188億円、役務取引等費用は711億円となりました。
海外の役務取引等収益は202億円、役務取引等費用は38億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	204,558	20,098	24,360	200,297
	当第2四半期連結累計期間	218,870	20,256	38,271	200,855
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	54,673	―	4,024	50,648
	当第2四半期連結累計期間	53,629	―	518	53,110
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	18,529	3,478	―	22,008
	当第2四半期連結累計期間	19,567	3,278	―	22,845
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	771	128	―	899
	当第2四半期連結累計期間	570	144	―	715
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	25,325	241	13,804	11,762
	当第2四半期連結累計期間	20,119	196	12,591	7,724
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	8,134	10,337	1,886	16,585
	当第2四半期連結累計期間	7,957	10,732	1,667	17,022
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	497	―	―	497
	当第2四半期連結累計期間	485	―	―	485
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	7,451	128	1,908	5,671
	当第2四半期連結累計期間	7,289	108	2,267	5,130
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	68,264	3,769	27,155	44,877
	当第2四半期連結累計期間	71,120	3,848	20,797	54,171
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	△104	535	―	430
	当第2四半期連結累計期間	△159	524	0	365

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は428億円、特定取引費用は1億円となりました。
国内の特定取引収益は422億円、特定取引費用は0億円となりました。
海外の特定取引収益は5億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	6,020	709	―	6,729
	当第2四半期連結累計期間	42,233	598	―	42,831
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	145	―	―	145
	当第2四半期連結累計期間	332	―	―	332
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	319	―	―	319
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	5,519	709	―	6,228
	当第2四半期連結累計期間	41,878	598	―	42,476
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	35	―	―	35
	当第2四半期連結累計期間	23	―	―	23
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	△5	5	―	―
	当第2四半期連結累計期間	94	16	―	110
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	△5	5	―	―
	当第2四半期連結累計期間	94	16	―	110
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,445,195	0.68	1,474,836	0.68
有価証券	1,253,465	0.59	1,126,556	0.52
信託受益権	160,593,574	75.99	167,890,623	77.14
受託有価証券	23,123	0.01	22,979	0.01
金銭債権	19,475,082	9.22	19,036,074	8.75
有形固定資産	15,722,230	7.44	16,502,452	7.58
無形固定資産	217,971	0.10	188,719	0.09
その他債権	6,717,177	3.18	6,934,982	3.19
銀行勘定貸	5,408,009	2.56	3,965,260	1.82
現金預け金	494,234	0.23	486,148	0.22
合計	211,350,067	100.00	217,628,635	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	32,877,994	15.56	32,455,456	14.91
年金信託	13,113,501	6.20	13,241,814	6.08
財産形成給付信託	18,865	0.01	18,920	0.01
投資信託	74,389,341	35.20	76,347,663	35.08
金銭信託以外の金銭の信託	27,349,339	12.94	30,080,117	13.82
有価証券の信託	19,914,130	9.42	21,636,912	9.94
金銭債権の信託	19,592,309	9.27	19,120,304	8.79
土地及びその定着物の信託	77,297	0.04	78,034	0.04
包括信託	24,017,287	11.36	24,649,412	11.33
合計	211,350,067	100.00	217,628,635	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 159,658,605百万円
当中間連結会計期間 166,949,528百万円
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 188,660百万円
当中間連結会計期間 177,056百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	16,601	1.24	47,377	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	468	0.03	457	0.03
情報通信業	69,600	5.19	14,000	0.95
運輸業,郵便業	420	0.03	420	0.03
卸売業,小売業	―	―	5,000	0.34
金融業,保険業	1,126,391	83.95	1,266,712	85.89
不動産業	22,642	1.69	25,726	1.74
物品賃貸業	7,631	0.57	7,473	0.51
その他	97,945	7.30	107,669	7.30
合計	1,341,701	100.00	1,474,836	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	30,967	28,750
有価証券	29	29
その他	5,261,076	3,818,824
資産計	5,292,073	3,847,604
元本	5,291,601	3,847,330
債権償却準備金	81	73
その他	390	200
負債計	5,292,073	3,847,604

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 貸出金28,750百万円のうち、延滞債権額は692百万円、貸出条件緩和債権額は37
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は730百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	8	7
要管理債権	0	0
正常債権	328	280

(8)銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	32,168,393	5,934,467	301,128	37,801,732
	当第2四半期連結会計期間	25,838,897	5,163,721	278,847	30,723,770
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	14,208,058	468,542	255,925	14,420,675
	当第2四半期連結会計期間	8,451,649	498,253	246,252	8,703,649
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	16,626,969	5,465,697	44,762	22,047,904
	当第2四半期連結会計期間	16,048,868	4,665,175	32,397	20,681,646
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,333,365	226	440	1,333,152
	当第2四半期連結会計期間	1,338,379	291	197	1,338,474
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	2,721,214	4,410,425	184,400	6,947,240
	当第2四半期連結会計期間	2,638,503	4,503,712	235,600	6,906,616
総合計	前第2四半期連結会計期間	34,889,608	10,344,892	485,528	44,748,972
	当第2四半期連結会計期間	28,477,401	9,667,433	514,447	37,630,386

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,775,789	100.00	25,008,980	100.00
製造業	2,574,725	10.39	2,639,950	10.56
農業,林業	4,834	0.02	4,881	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,688	0.01	58,451	0.23
建設業	122,515	0.49	165,419	0.66
電気・ガス・熱供給・水道業	1,092,184	4.41	1,245,126	4.98
情報通信業	558,879	2.26	352,393	1.41
運輸業,郵便業	1,134,066	4.58	1,147,792	4.59
卸売業,小売業	1,198,538	4.84	1,247,195	4.99
金融業,保険業	1,904,199	7.69	1,537,186	6.15
不動産業	3,421,510	13.81	3,466,954	13.86
物品賃貸業	869,367	3.51	1,025,351	4.10
地方公共団体	42,890	0.17	38,405	0.15
その他	11,848,387	47.82	12,079,871	48.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,090,789	100.00	4,076,141	100.00
政府等	2,594	0.06	2,475	0.06
金融機関	203,485	4.98	153,341	3.76
その他	3,884,709	94.96	3,920,323	96.18
合計	28,866,578	――	29,085,121	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.53	17.50
2.連結Tier1比率(5/7)	13.76	14.75
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.78	12.90
4.連結における総自己資本の額	33,018	33,280
5.連結におけるTier1資本の額	27,482	28,054
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	23,538	24,525
7.リスク・アセットの額	199,712	190,102
8.連結総所要自己資本額	15,977	15,208

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
持株レバレッジ比率	3.79	4.66

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2019年9月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友トラスト 総合サービス 株式会社	新橋三泉ビル	東京都 港区	取得	店舗 事務所	518	5,364	2019年5月

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
(2019年9月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	売却・除却年月
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	深沢住宅 (多摩川寮含む)	東京都 世田谷区	売却	社宅・寮	1,291	2019年9月

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2019年9月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	芝ビル	東京都 港区	改修	空調設備	4,500	―	自己資金	2019年8月	2023年2月

(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。