四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速する中で、米中摩擦問題やイランを中心とする中東情勢の悪化、英国EU離脱問題の混迷など、政治・地政学的リスクへの関心が高まりました。
国内では、非製造業部門の底堅い業績の下で良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けた製造業部門の輸出・生産の低迷に、10月の消費増税が重なったことから、景気の先行きに対する厳しい見方が続きました。
金融市場では、9月頃までは欧米の相次ぐ利下げの影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅を拡大させ、円高が進行しました。しかし、10月以降、米中摩擦緩和に対する期待の高まりや、米連邦準備制度理事会(FRB)がこれ以上の利下げを見送る姿勢を示したことで、わが国の10年国債利回りは0%近傍まで戻すとともに、ドル円レートはやや円安に振れました。それに伴い、日経平均株価も12月末に23,000円台後半まで上昇しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連の減収を主因に手数料関連利益が減益となった一方、主に三井住友信託銀行株式会社における法人関連業務に関する非金利収益の増加等により、前年同期比115億円増益の2,212億円となりました。
経常利益は、上記に加え、前年同期における与信関係費用の戻入益解消等の一方、株式等関係損益の改善等により、前年同期比153億円増益の2,178億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比196億円増益の1,539億円となりました。
② セグメントの状況
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比62億円減益の174億円、法人事業が同101億円増益の965億円、証券代行事業が同横ばいの155億円、不動産事業が同13億円増益の216億円、受託事業(運用ビジネスを含む。)が同13億円減益の479億円、マーケット事業が同236億円増益の489億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆6,821億円減少し55兆3,469億円、連結純資産は、同297億円減少し2兆7,006億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆2,125億円減少し13兆8,333億円、貸出金は、同6,760億円増加し29兆7,017億円、有価証券は、同4,778億円増加し6兆2,373億円、また、預金は、同9,609億円減少し30兆9,426億円となりました。
なお、信託財産額は、前年度末比8兆4,497億円増加し219兆7,998億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

		前第3四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第3四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益		5,069	5,183	113
(業務粗利益(信託勘定償却後))		(5,069)	(5,183)	(113)
資金関連利益		1,162	949	△212
資金利益		1,016	833	△183
合同信託報酬(信託勘定償却前)		145	116	△28
手数料関連利益		2,930	2,787	△143
役務取引等利益		2,287	2,167	△119
その他信託報酬		643	620	△23
特定取引利益		110	472	361
その他業務利益		866	974	108
うち外国為替売買損益		728	777	49
うち国債等債券関係損益		△25	189	214
うち金融派生商品損益		△18	△170	△152
経費(除く臨時処理分)		△3,191	△3,168	23
(除くのれん償却)		(△3,120)	(△3,102)	(18)
人件費		△1,427	△1,408	19
物件費		△1,644	△1,630	13
税金		△119	△129	△9
一般貸倒引当金繰入額	①	―	△29	△29
信託勘定不良債権処理額	②	―	△0	△0
銀行勘定不良債権処理額	③	△28	△29	△1
貸出金償却		△27	△21	6
個別貸倒引当金繰入額		―	△5	△5
債権売却損		△0	△2	△2
貸倒引当金戻入益	④	135	―	△135
償却債権取立益	⑤	16	8	△7
株式等関係損益		43	198	154
うち株式等償却		△32	△27	5
持分法による投資損益		26	64	38
その他		△46	△48	△2
経常利益		2,024	2,178	153
特別損益		△30	22	52
税金等調整前四半期純利益		1,994	2,200	206
法人税等合計		△591	△638	△47
法人税、住民税及び事業税		△479	△431	47
法人税等調整額		△112	△207	△95
四半期純利益		1,402	1,562	159
非支配株主に帰属する四半期純利益		△59	△22	37
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,343	1,539	196
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)		123	△50	△174
実質業務純益		2,096	2,212	115
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益		5,359	5,550	190
総経費(除く臨時処理分)		△3,262	△3,338	△75

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容

		前第3四半期 連結累計期間 (億円) (A)		当第3四半期 連結累計期間 (億円) (B)		増減(億円) (B)-(A)
		実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益
個人トータル ソリューション事業		1,486	236	1,440	174	△46	△62
法人事業		1,395	863	1,509	965	113	101
証券代行事業		299	156	301	155	1	△0
不動産事業		382	202	398	216	15	13
受託事業		1,322	492	1,260	479	△61	△13
	うち運用ビジネス	541	194	594	212	52	17
マーケット事業		367	253	599	489	231	236
その他		105	△109	40	△268	△64	△159
合計		5,359	2,096	5,550	2,212	190	115

(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.実質業務純益は総経費(人件費、物件費を含む。)控除後の金額であります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。なお、2018年10月1日に行った資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第3四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は736億円、資金運用収支は833億円、役務取引等収支は2,167億円、特定取引収支は472億円、その他業務収支は974億円となりました。
国内の信託報酬は736億円、資金運用収支は2,415億円、役務取引等収支は2,157億円、特定取引収支は456億円、その他業務収支は549億円となりました。
海外の資金運用収支は29億円、役務取引等収支は261億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は426億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	86,760	―	7,872	78,888
	当第3四半期連結累計期間	73,685	―	―	73,685
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	311,309	9,302	218,919	101,693
	当第3四半期連結累計期間	241,503	2,947	161,138	83,313
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	439,244	192,908	261,842	370,310
	当第3四半期連結累計期間	357,638	206,922	192,117	372,444
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	127,935	183,605	42,923	268,617
	当第3四半期連結累計期間	116,135	203,974	30,978	289,131
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	203,326	24,188	△ 1,192	228,707
	当第3四半期連結累計期間	215,735	26,132	25,153	216,714
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	307,060	29,687	36,594	300,154
	当第3四半期連結累計期間	323,948	31,935	57,147	298,736
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	103,734	5,499	37,786	71,447
	当第3四半期連結累計期間	108,213	5,802	31,994	82,021
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	10,192	881	―	11,074
	当第3四半期連結累計期間	45,693	1,513	―	47,207
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	10,185	888	―	11,074
	当第3四半期連結累計期間	46,020	1,528	―	47,549
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	△7	7	―	―
	当第3四半期連結累計期間	327	14	―	342
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	58,512	28,410	303	86,619
	当第3四半期連結累計期間	54,967	42,674	183	97,458
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	221,799	32,601	388	254,012
	当第3四半期連結累計期間	254,009	47,228	387	300,850
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	163,286	4,191	84	167,393
	当第3四半期連結累計期間	199,041	4,553	204	203,391

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,987億円、役務取引等費用は820億円となりました。
国内の役務取引等収益は3,239億円、役務取引等費用は1,082億円となりました。
海外の役務取引等収益は319億円、役務取引等費用は58億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	307,060	29,687	36,594	300,154
	当第3四半期連結累計期間	323,948	31,935	57,147	298,736
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	82,762	―	4,219	78,542
	当第3四半期連結累計期間	78,356	―	879	77,476
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	27,461	4,624	―	32,085
	当第3四半期連結累計期間	27,876	5,787	―	33,664
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,190	131	110	1,212
	当第3四半期連結累計期間	1,041	148	123	1,066
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	35,863	361	19,961	16,263
	当第3四半期連結累計期間	29,738	310	18,805	11,243
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	12,637	15,844	2,833	25,648
	当第3四半期連結累計期間	10,917	16,552	2,682	24,787
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	484	―	―	484
	当第3四半期連結累計期間	470	―	―	470
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	11,098	190	2,919	8,370
	当第3四半期連結累計期間	10,885	165	3,469	7,581
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	103,734	5,499	37,786	71,447
	当第3四半期連結累計期間	108,213	5,802	31,994	82,021
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	599	691	643	647
	当第3四半期連結累計期間	535	775	736	574

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は475億円、特定取引費用は3億円となりました。
国内の特定取引収益は460億円、特定取引費用は3億円となりました。
海外の特定取引収益は15億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	10,185	888	―	11,074
	当第3四半期連結累計期間	46,020	1,528	―	47,549
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	28	―	―	28
	当第3四半期連結累計期間	429	―	―	429
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	397	―	―	397
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	9,710	888	―	10,599
	当第3四半期連結累計期間	45,562	1,528	―	47,090
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第3四半期連結累計期間	28	―	―	28
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	△7	7	―	―
	当第3四半期連結累計期間	327	14	―	342
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	△7	7	―	―
	当第3四半期連結累計期間	327	14	―	342
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,445,195	0.68	1,541,779	0.70
有価証券	1,253,465	0.59	1,118,911	0.51
信託受益権	160,593,574	75.99	169,614,744	77.17
受託有価証券	23,123	0.01	22,907	0.01
金銭債権	19,475,082	9.22	19,506,057	8.87
有形固定資産	15,722,230	7.44	16,806,485	7.64
無形固定資産	217,971	0.10	189,767	0.09
その他債権	6,717,177	3.18	6,985,131	3.18
銀行勘定貸	5,408,009	2.56	3,536,214	1.61
現金預け金	494,234	0.23	477,840	0.22
合計	211,350,067	100.00	219,799,839	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	32,877,994	15.56	32,079,864	14.60
年金信託	13,113,501	6.20	12,845,433	5.84
財産形成給付信託	18,865	0.01	18,862	0.01
投資信託	74,389,341	35.20	77,701,430	35.35
金銭信託以外の金銭の信託	27,349,339	12.94	30,884,789	14.05
有価証券の信託	19,914,130	9.42	21,726,490	9.88
金銭債権の信託	19,592,309	9.27	19,598,440	8.92
土地及びその定着物の信託	77,297	0.04	78,336	0.04
包括信託	24,017,287	11.36	24,866,192	11.31
合計	211,350,067	100.00	219,799,839	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 159,658,605百万円
当第3四半期連結会計期間 168,673,227百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	16,548	1.28	47,465	3.08
電気・ガス・熱供給・水道業	468	0.04	8,917	0.58
情報通信業	53,600	4.15	14,000	0.91
運輸業,郵便業	420	0.03	420	0.03
卸売業,小売業	5,000	0.39	5,000	0.32
金融業,保険業	1,093,115	84.56	1,317,899	85.48
不動産業	22,386	1.73	28,814	1.87
物品賃貸業	7,556	0.58	4,455	0.29
その他	93,621	7.24	114,806	7.44
合計	1,292,716	100.00	1,541,779	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	30,967	27,724
有価証券	29	29
その他	5,261,076	3,360,897
資産計	5,292,073	3,388,651
元本	5,291,601	3,388,299
債権償却準備金	81	73
その他	390	279
負債計	5,292,073	3,388,651

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第3四半期連結会計期間	貸出金27,724百万円のうち、延滞債権額は686百万円、貸出条件緩和債権額は36百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は723百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	26,200,577	5,248,375	315,834	31,133,118
	当第3四半期連結会計期間	25,719,799	5,490,553	267,744	30,942,608
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	8,688,095	587,091	275,111	9,000,075
	当第3四半期連結会計期間	8,033,597	501,969	191,662	8,343,904
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	16,392,364	4,660,732	40,240	21,012,856
	当第3四半期連結会計期間	16,039,441	4,988,129	73,748	20,953,823
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,120,117	551	483	1,120,186
	当第3四半期連結会計期間	1,646,760	454	2,334	1,644,880
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	2,424,015	4,290,602	218,600	6,496,017
	当第3四半期連結会計期間	2,536,163	4,103,684	253,700	6,386,147
総合計	前第3四半期連結会計期間	28,624,593	9,538,977	534,434	37,629,135
	当第3四半期連結会計期間	28,255,962	9,594,238	521,444	37,328,755

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,591,342	100.00	25,468,988	100.00
製造業	2,692,834	10.95	2,647,416	10.39
農業,林業	5,294	0.02	4,831	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,339	0.01	59,264	0.23
建設業	122,553	0.50	176,889	0.69
電気・ガス・熱供給・水道業	1,127,038	4.58	1,279,342	5.02
情報通信業	400,970	1.63	453,519	1.78
運輸業,郵便業	1,137,007	4.63	1,147,316	4.51
卸売業,小売業	1,196,366	4.87	1,257,565	4.94
金融業,保険業	1,763,537	7.17	1,448,947	5.69
不動産業	3,444,915	14.01	3,518,826	13.82
物品賃貸業	894,779	3.64	967,888	3.80
地方公共団体	42,564	0.17	38,161	0.15
その他	11,760,139	47.82	12,469,018	48.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,026,803	100.00	4,232,748	100.00
政府等	2,528	0.06	2,390	0.06
金融機関	187,801	4.67	152,936	3.61
その他	3,836,472	95.27	4,077,422	96.33
合計	28,618,145	――	29,701,737	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2019年12月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友トラスト 総合サービス 株式会社	新橋三泉ビル	東京都 港区	取得	店舗 事務所	518	5,364	2019年5月

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
(2019年12月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	売却・除却年月
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	深沢住宅 (多摩川寮含む)	東京都 世田谷区	売却	社宅・寮	1,291	2019年9月
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	荻窪住宅	東京都 杉並区	売却	社宅・寮	1,089	2019年10月

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2019年12月31日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	芝ビル	東京都 港区	改修	空調設備	4,500	―	自己資金	2019年8月	2023年2月

(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。