四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の悪影響を強く受けました。感染拡大防止のために海外では都市封鎖などの措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請された結果、各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。その後、経済活動が徐々に再開されていくにつれて国内外の景気は持ち直しに向かいましたが、断続的に繰り返される感染再拡大と行動制限の影響により、なお感染拡大前の水準を下回っています。
一方、金融市場では、各国の大規模な経済対策やワクチン普及による経済正常化への期待などから、株価が世界的に上昇しました。日経平均株価は4月初めの18,000円を下回る水準から、12月末には感染拡大前を大幅に上回る27,000円台に達しました。ドル円レートは徐々にドル安円高が進み、12月末には103円台となりました。10年国債利回りは概ね0%近辺で推移しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、総経費の減少に加えて、実質的な資金関連の損益(※)が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料関連利益が減益となり、前年同期比40億円減益の2,171億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の減益に加え、株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比378億円減益の1,800億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比273億円減益の1,266億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆1,975億円増加し60兆6,980億円、連結純資産は、同241億円増加し2兆6,150億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比3兆8,048億円増加し16兆9,460億円、貸出金は、同3,892億円増加し30兆925億円、有価証券は、同3,691億円増加し6兆8,067億円、また、預金は、同3兆4,572億円増加し34兆1,461億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比12兆3,887億円増加し236兆8,140億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

		前第3四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第3四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益		5,183	5,007	△176
(業務粗利益(信託勘定償却後))		(5,183)	(5,007)	(△176)
資金関連利益		949	1,693	743
資金利益		833	1,562	729
合同信託報酬(信託勘定償却前)		116	131	14
手数料関連利益		2,787	2,542	△244
役務取引等利益		2,167	1,915	△251
その他信託報酬		620	627	7
特定取引利益		472	102	△369
その他業務利益		974	668	△305
うち外国為替売買損益		777	336	△440
うち国債等債券関係損益		189	138	△51
うち金融派生商品損益		△170	33	204
経費(除く臨時処理分)		△3,168	△3,071	96
(除くのれん償却)		(△3,102)	(△3,012)	(89)
人件費		△1,408	△1,403	5
物件費		△1,630	△1,536	94
税金		△129	△132	△2
一般貸倒引当金繰入額	①	△29	―	29
信託勘定不良債権処理額	②	△0	―	0
銀行勘定不良債権処理額	③	△29	△29	0
貸出金償却		△21	△20	1
個別貸倒引当金繰入額		△5	―	5
債権売却損		△2	△9	△6
貸倒引当金戻入益	④	―	4	4
償却債権取立益	⑤	8	5	△3
株式等関係損益		198	114	△83
うち株式等償却		△27	△28	△0
持分法による投資損益		64	82	17
その他		△48	△312	△263
経常利益		2,178	1,800	△378
特別損益		22	△8	△30
税金等調整前四半期純利益		2,200	1,792	△408
法人税等合計		△638	△511	127
法人税、住民税及び事業税		△431	△464	△33
法人税等調整額		△207	△46	160
四半期純利益		1,562	1,280	△281
非支配株主に帰属する四半期純利益		△22	△14	7
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,539	1,266	△273
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)		△50	△19	31
実質業務純益		2,212	2,171	△40

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				2,212	2,171	△40
	実質業務粗利益			5,550	5,432	△117
		実質的な資金関連の損益		1,944	2,056	112
			資金関連利益	1,063	1,812	749
			外貨余資運用益	880	243	△637
		手数料関連利益		2,993	2,778	△214
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		612	597	△15
	総経費			△3,338	△3,260	77
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第3四半期 連結累計期間				当第3四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				2,212	5,432	△117	△3,260	2,171	△40
	個人トータルソリューション事業			174	1,289	△150	△1,186	103	△70
		三井住友信託銀行		47	878	△88	△919	△41	△88
		その他グループ会社		126	411	△62	△267	144	18
	法人事業			965	1,480	△28	△559	921	△43
		三井住友信託銀行		752	1,057	△25	△346	711	△40
		その他グループ会社		212	423	△3	△213	209	△3
	証券代行事業			155	321	20	△150	171	15
		三井住友信託銀行		148	191	14	△27	163	14
		その他グループ会社		7	130	5	△122	8	0
	不動産事業			216	313	△84	△177	136	△79
		三井住友信託銀行		164	182	△53	△72	109	△55
		その他グループ会社		51	131	△30	△104	27	△24
	受託事業			479	1,254	△5	△814	440	△38
		三井住友信託銀行		221	387	2	△177	209	△11
		その他グループ会社		258	867	△8	△636	230	△27
			うち運用ビジネス	212	615	21	△411	204	△7
	マーケット事業			489	558	△40	△114	444	△45
(注)1.子会社配当は各事業に含めておりません。
2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
3.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人トータルソリューション事業)
投資運用コンサルティング関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、投信・保険販売手数料が大幅に減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比88億円減少し△41億円、連結では同70億円減益の103億円となりました。
(法人事業)
コロナショック関連貸出増加による資金利益増加の一方、デリバティブ、仕組預金等の法人関連業務の非金利収益減少により、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比40億円減益の711億円、連結では同43億円減益の921億円となりました。
(証券代行事業)
各種コンサルティング収益が増加、市況性収益も安定的に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比14億円増益の163億円、連結では同15億円増益の171億円となりました。
(不動産事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、法人向け仲介、個人向け仲介ともに大幅減益となりましたが、第3四半期連結会計期間においては不動産仲介関連の成約が進展しております。実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比55億円減益の109億円、連結では同79億円減益の136億円となりました。
(受託事業)
コロナショックによる一時的な株価下落からの回復により、資産運用残高は期中を通じて安定的に推移した一方、欧米金利の大幅な低下を受けた米国現地法人での余資運用は悪化しました。結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比11億円減益の209億円、連結では同38億円減益の440億円となりました。
(マーケット事業)
投資業務は機動的な売買に伴う外債売却益計上等により好調であった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、マーケティング業務およびマーケットメイク業務などの顧客サービスが低調に推移した結果、実質業務純益は前年同期比45億円減益の444億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は758億円、資金運用収支は1,562億円、役務取引等収支は1,915億円、特定取引収支は102億円、その他業務収支は668億円となりました。
うち、国内の信託報酬は758億円、資金運用収支は1,887億円、役務取引等収支は1,932億円、特定取引収支は93億円、その他業務収支は462億円となりました。
また、海外の資金運用収支は339億円、役務取引等収支は263億円、特定取引収支は8億円、その他業務収支は202億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	73,685	―	―	73,685
	当第3四半期連結累計期間	75,859	―	―	75,859
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	214,840	2,947	134,474	83,313
	当第3四半期連結累計期間	188,773	33,980	66,531	156,222
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	369,254	206,922	203,733	372,444
	当第3四半期連結累計期間	273,965	89,841	97,197	266,608
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	154,414	203,974	69,258	289,131
	当第3四半期連結累計期間	85,191	55,860	30,666	110,385
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	216,320	26,132	25,738	216,714
	当第3四半期連結累計期間	193,294	26,356	28,116	191,534
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	324,607	31,935	57,807	298,736
	当第3四半期連結累計期間	304,836	32,726	60,137	277,424
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	108,287	5,802	32,068	82,021
	当第3四半期連結累計期間	111,541	6,369	32,020	85,889
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	45,693	1,513	―	47,207
	当第3四半期連結累計期間	9,380	864	―	10,245
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	46,020	1,528	―	47,549
	当第3四半期連結累計期間	9,573	864	―	10,437
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	327	14	―	342
	当第3四半期連結累計期間	192	―	―	192
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	54,967	42,674	183	97,458
	当第3四半期連結累計期間	46,292	20,245	△333	66,871
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	254,009	47,228	387	300,850
	当第3四半期連結累計期間	238,618	21,009	354	259,272
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	199,041	4,553	204	203,391
	当第3四半期連結累計期間	192,325	763	688	192,400

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,774億円、役務取引等費用は858億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,048億円、役務取引等費用は1,115億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は327億円、役務取引等費用は63億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	324,607	31,935	57,807	298,736
	当第3四半期連結累計期間	304,836	32,726	60,137	277,424
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	78,356	―	879	77,476
	当第3四半期連結累計期間	70,289	―	1,330	68,958
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	27,876	5,787	―	33,664
	当第3四半期連結累計期間	30,427	4,673	―	35,101
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,700	148	783	1,066
	当第3四半期連結累計期間	1,522	133	643	1,012
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	29,738	310	18,805	11,243
	当第3四半期連結累計期間	25,254	344	18,111	7,487
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	10,917	16,552	2,682	24,787
	当第3四半期連結累計期間	6,270	17,285	2,543	21,012
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	470	―	―	470
	当第3四半期連結累計期間	455	―	―	455
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	10,885	165	3,469	7,581
	当第3四半期連結累計期間	10,702	115	4,073	6,744
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	108,287	5,802	32,068	82,021
	当第3四半期連結累計期間	111,541	6,369	32,020	85,889
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	609	775	810	574
	当第3四半期連結累計期間	620	575	614	581

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は104億円、特定取引費用は1億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は95億円、特定取引費用は1億円となりました。
また、海外の特定取引収益は8億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	46,020	1,528	―	47,549
	当第3四半期連結累計期間	9,573	864	―	10,437
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	429	―	―	429
	当第3四半期連結累計期間	79	―	―	79
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	△5	5	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	45,562	1,528	―	47,090
	当第3四半期連結累計期間	9,446	859	―	10,305
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	28	―	―	28
	当第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	327	14	―	342
	当第3四半期連結累計期間	192	―	―	192
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	327	14	―	342
	当第3四半期連結累計期間	192	―	―	192
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,543,160	0.69	1,654,419	0.70
有価証券	1,075,184	0.48	911,493	0.38
信託受益権	172,441,244	76.84	181,008,932	76.43
受託有価証券	22,849	0.01	22,629	0.01
金銭債権	19,271,003	8.59	22,568,255	9.53
有形固定資産	17,315,570	7.71	18,513,492	7.82
無形固定資産	194,224	0.09	196,333	0.08
その他債権	7,273,403	3.24	7,580,132	3.20
銀行勘定貸	4,750,289	2.11	3,849,221	1.63
現金預け金	538,396	0.24	509,171	0.22
合計	224,425,327	100.00	236,814,082	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	33,415,451	14.89	33,277,929	14.05
年金信託	13,023,778	5.80	12,455,741	5.26
財産形成給付信託	19,060	0.01	18,677	0.01
投資信託	79,777,245	35.55	81,162,610	34.27
金銭信託以外の金銭の信託	32,458,304	14.46	38,103,098	16.09
有価証券の信託	20,975,736	9.35	22,692,913	9.58
金銭債権の信託	19,383,820	8.64	22,682,193	9.58
土地及びその定着物の信託	78,450	0.03	879	0.00
包括信託	25,293,482	11.27	26,420,038	11.16
合計	224,425,327	100.00	236,814,082	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 171,496,341百万円
当第3四半期連結会計期間 180,056,027百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	47,465	3.08	52,220	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	8,917	0.58	15,700	0.95
情報通信業	14,000	0.91	73,400	4.44
運輸業,郵便業	420	0.03	420	0.02
卸売業,小売業	5,000	0.32	5,000	0.30
金融業,保険業	1,317,899	85.48	1,389,314	83.98
不動産業	28,814	1.87	19,922	1.20
物品賃貸業	4,455	0.29	4,455	0.27
その他	114,806	7.44	93,985	5.68
合計	1,541,779	100.00	1,654,419	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	26,710	16,719
その他	4,576,633	3,585,505
資産計	4,603,344	3,602,224
元本	4,602,967	3,601,919
債権償却準備金	70	21
その他	306	283
負債計	4,603,344	3,602,224

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第3四半期連結会計期間	貸出金16,719百万円のうち、延滞債権額は166百万円、貸出条件緩和債権額は 32百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は198百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	25,719,799	5,490,553	267,744	30,942,608
	当第3四半期連結会計期間	29,289,678	5,158,655	302,149	34,146,184
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	8,033,597	501,969	191,662	8,343,904
	当第3四半期連結会計期間	9,152,452	486,592	258,744	9,380,299
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	16,039,441	4,988,129	73,748	20,953,823
	当第3四半期連結会計期間	18,390,240	4,670,604	43,261	23,017,583
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,646,760	454	2,334	1,644,880
	当第3四半期連結会計期間	1,746,985	1,458	143	1,748,300
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	2,536,163	4,103,684	253,700	6,386,147
	当第3四半期連結会計期間	3,657,195	3,568,935	279,600	6,946,530
総合計	前第3四半期連結会計期間	28,255,962	9,594,238	521,444	37,328,755
	当第3四半期連結会計期間	32,946,874	8,727,590	581,749	41,092,715

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	25,468,988	100.00	26,030,469	100.00
製造業	2,647,416	10.39	3,032,208	11.65
農業,林業	4,831	0.02	4,306	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	59,264	0.23	56,270	0.22
建設業	176,889	0.69	213,920	0.82
電気・ガス・熱供給・水道業	1,279,342	5.02	1,204,948	4.63
情報通信業	453,519	1.78	342,547	1.31
運輸業,郵便業	1,147,316	4.51	1,292,849	4.97
卸売業,小売業	1,257,565	4.94	1,231,029	4.73
金融業,保険業	1,448,947	5.69	1,356,831	5.21
不動産業	3,518,826	13.82	3,654,221	14.04
物品賃貸業	967,888	3.80	1,156,408	4.44
地方公共団体	38,161	0.15	27,180	0.10
その他	12,469,018	48.96	12,457,746	47.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,232,748	100.00	4,062,119	100.00
政府等	2,390	0.06	2,423	0.06
金融機関	152,936	3.61	131,773	3.24
その他	4,077,422	96.33	3,927,923	96.70
合計	29,701,737	――	30,092,589	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2020年12月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友トラスト 総合サービス 株式会社	三井住友信託銀行 市川支店入居ビル	千葉県 市川市	取得	店舗 事務所	362	2,429	2020年12月

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2020年12月31日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	吉祥寺支店・ 吉祥寺中央支店	東京都 武蔵野市	移転	店舗	1,213	37	自己資金	2020年10月	2021年5月

(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。