四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。一方、国内では、海外経済の回復に伴い輸出・生産の増加が続きましたが、4月に入ってからの感染再拡大や緊急事態宣言が再発出されたことで、個人消費の回復は一時停滞しました。
金融市場では、ワクチン接種の進展による経済の正常化や、それに伴う米国の物価上昇・金融緩和の縮小時期に注目が集まりました。日経平均株価は、緊急事態宣言が再発出される中で、29,000円前後の横ばいで推移しました。10年国債利回りは、3月に日本銀行が変動幅の上限を+0.25%へ拡大した後も、0%近辺で推移しました。ドル円レートは、米金利の上昇が一服する中でやや円高に振れる局面もありましたが、5月以降は年初からの円安傾向へ回帰しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、営業活動量の回復に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料収益が増加したことに加え、国内の預貸収支の改善等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比78億円増益の710億円となりました。
経常利益は、株式関連派生商品損益の改善等により、前年同期比275億円増益の678億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比222億円増益の507億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比7,952億円減少し62兆5,733億円、連結純資産は、同15億円減少し2兆7,210億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比4,134億円減少し18兆753億円、貸出金は、同1,456億円減少し30兆3,613億円、有価証券は、同76億円増加し6兆9,911億円、また、預金は、同2,691億円減少し33兆1,984億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比3兆362億円増加し242兆8,828億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前第1四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第1四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減 (億円) (B)-(A)
業務粗利益	1,550	1,723	172
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(1,550)	(1,723)	(172)
資金関連利益	499	665	165
資金利益	456	618	161
合同信託報酬(信託勘定償却前)	42	46	3
手数料関連利益	791	937	146
役務取引等利益	594	717	122
その他信託報酬	197	220	23
特定取引利益	92	233	141
その他業務利益	167	△113	△280
うち外国為替売買損益	24	△153	△177
うち国債等債券関係損益	82	34	△48
うち金融派生商品損益	△1	△48	△46
経費(除く臨時処理分)	△996	△1,087	△90
(除くのれん償却)	(△976)	(△1,067)	(△90)
人件費	△456	△500	△44
物件費	△496	△552	△55
税金	△43	△34	9
一般貸倒引当金純繰入額 ①	76	△2	△78
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△97	△17	79
貸出金償却	△11	△17	△5
個別貸倒引当金純繰入額	△78	0	78
債権売却損	△7	―	7
貸倒引当金戻入益 ④	―	―	―
償却債権取立益 ⑤	1	5	3
株式等関係損益	10	21	11
うち株式等償却	△1	△3	△1
持分法による投資損益	24	37	12
その他	△166	△1	164
経常利益	403	678	275
特別損益	△2	△7	△4
税金等調整前四半期純利益	400	671	270
法人税等合計	△111	△162	△50
法人税、住民税及び事業税	△101	△80	21
法人税等調整額	△9	△81	△71
四半期純利益	289	509	219
非支配株主に帰属する四半期純利益	△4	△1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	285	507	222
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	△18	△14	4
実質業務純益	631	710	78

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				631	710	78
	実質業務粗利益			1,689	1,848	158
		実質的な資金関連の損益		644	748	104
			資金関連利益	538	706	167
			外貨余資運用益	105	42	△62
		手数料関連利益		863	1,001	137
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		182	97	△84
	総経費			△1,058	△1,138	△79
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第1四半期 連結累計期間				当第1四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				631	1,848	158	△1,138	710	78
	個人トータルソリューション事業			26	469	58	△387	82	55
		三井住友信託銀行		△15	334	51	△292	42	58
		その他グループ会社		41	134	7	△94	39	△2
	法人事業 (注)2			268	473	21	△187	286	18
		三井住友信託銀行		197	333	21	△114	219	22
		その他グループ会社		70	140	0	△73	67	△3
	証券代行事業			81	136	0	△56	80	△1
		三井住友信託銀行		77	85	△0	△9	76	△1
		その他グループ会社		3	50	1	△46	3	△0
	不動産事業			16	99	27	△62	36	20
		三井住友信託銀行		7	46	16	△24	22	15
		その他グループ会社		9	52	11	△38	14	5
	受託事業			88	232	13	△132	100	11
		三井住友信託銀行		74	144	14	△57	87	12
		その他グループ会社		13	87	△0	△74	12	△0
	運用ビジネス (注)3			61	243	56	△159	84	23
	マーケット事業			119	68	△85	△35	32	△86
	その他			△30	124	65	△117	7	37
(注)1.子会社配当は各事業に含めておりません。
2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
3.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。

4.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人トータルソリューション事業)
投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が、時価上昇により販社管理手数料がそれぞれ改善したことに加え、住宅ローンの新規実行が堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比58億円増加の42億円、連結では同55億円増益の82億円となりました。
(法人事業)
前年同期に好調であったシンジケートローン関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利益押上げ寄与等もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比22億円増益の219億円、連結では同18億円増益の286億円となりました。
(証券代行事業)
各種コンサルティング収益が増加したことに加え、株主数増加に伴い証券代行事務手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では76億円、連結では80億円といずれも前年同期並みの実績となりました。
(不動産事業)
個人向け仲介が好調を維持するとともに、法人向け仲介も、前年度に獲得した案件の成約を着実に進めた結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比15億円増益の22億円、連結では同20億円増益の36億円となりました。
(受託事業)
資産管理残高は、投信の新規受託及び時価上昇により安定的に推移しました。年金業務も好調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比12億円増益の87億円、連結では同11億円増益の100億円となりました。
(運用ビジネス)
資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益拡大に伴い一部営業経費が増加したものの、実質業務純益は前年同期比23億円増益の84億円となりました。
(マーケット事業)
ALM収益が好調に推移した一方、顧客サービスの減益に加え、投資業務が大幅な減益となった結果、実質業務純益は前年同期比86億円減益の32億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は267億円、資金運用収支は618億円、役務取引等収支は717億円、特定取引収支は233億円、その他業務
収支は△113億円となりました。
うち、国内の信託報酬は267億円、資金運用収支は914億円、役務取引等収支は712億円、特定取引収支は241億円
その他業務収支は△143億円となりました。
また、海外の資金運用収支は132億円、役務取引等収支は103億円、特定取引収支は△8億円、その他業務収支は
31億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	24,040	―	―	24,040
	当第1四半期連結累計期間	26,717	―	―	26,717
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	77,779	9,019	41,106	45,691
	当第1四半期連結累計期間	91,405	13,292	42,829	61,869
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	108,074	37,051	52,748	92,377
	当第1四半期連結累計期間	111,840	22,093	45,401	88,532
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	30,295	28,032	11,642	46,685
	当第1四半期連結累計期間	20,434	8,800	2,572	26,663
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	61,162	6,701	8,449	59,414
	当第1四半期連結累計期間	71,253	10,351	9,896	71,708
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	97,660	8,343	19,245	86,758
	当第1四半期連結累計期間	114,041	12,496	21,523	105,015
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	36,498	1,641	10,796	27,343
	当第1四半期連結累計期間	42,788	2,145	11,626	33,307
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	8,642	558	―	9,200
	当第1四半期連結累計期間	24,193	△811	―	23,382
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	8,639	563	―	9,202
	当第1四半期連結累計期間	23,428	―	―	23,428
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	△2	4	―	1
	当第1四半期連結累計期間	△765	811	―	45
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	9,919	6,296	△493	16,709
	当第1四半期連結累計期間	△14,396	3,144	75	△11,327
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	78,030	6,946	115	84,861
	当第1四半期連結累計期間	76,864	4,468	110	81,221
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	68,110	650	608	68,152
	当第1四半期連結累計期間	91,260	1,323	35	92,548

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,050億円、役務取引等費用は333億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,140億円、役務取引等費用は427億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は124億円、役務取引等費用は21億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	97,660	8,343	19,245	86,758
	当第1四半期連結累計期間	114,041	12,496	21,523	105,015
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	23,032	―	198	22,834
	当第1四半期連結累計期間	26,356	―	306	26,050
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	8,646	1,912	―	10,559
	当第1四半期連結累計期間	9,182	1,202	―	10,384
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	440	55	194	301
	当第1四半期連結累計期間	365	△14	248	102
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	8,183	115	6,237	2,062
	当第1四半期連結累計期間	9,784	139	6,631	3,291
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	4,808	2,895	953	6,750
	当第1四半期連結累計期間	2,880	6,515	1,113	8,282
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	451	―	―	451
	当第1四半期連結累計期間	433	―	―	433
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,612	41	1,316	2,337
	当第1四半期連結累計期間	3,622	37	1,551	2,109
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	36,498	1,641	10,796	27,343
	当第1四半期連結累計期間	42,788	2,145	11,626	33,307
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	231	173	195	208
	当第1四半期連結累計期間	181	49	13	218

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は234億円、特定取引費用は0億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は234億円、特定取引費用は△7億円となりました。
また、海外の特定取引費用は8億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	8,639	563	―	9,202
	当第1四半期連結累計期間	23,428	―	―	23,428
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	256	―	―	256
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	169	―	―	169
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	8,455	563	―	9,018
	当第1四半期連結累計期間	23,158	―	―	23,158
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	△2	4	―	1
	当第1四半期連結累計期間	△765	811	―	45
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	△4	4	―	―
	当第1四半期連結累計期間	38	7	―	45
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	△803	803	―	―
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,804,393	0.75	1,813,763	0.75
有価証券	857,610	0.36	829,880	0.34
信託受益権	180,845,290	75.40	183,571,467	75.58
受託有価証券	22,579	0.01	22,519	0.01
金銭債権	22,805,910	9.51	22,897,675	9.43
有形固定資産	19,183,820	8.00	19,405,383	7.99
無形固定資産	192,521	0.08	191,367	0.08
その他債権	8,661,666	3.61	9,681,656	3.98
銀行勘定貸	4,915,208	2.05	3,940,594	1.62
現金預け金	557,590	0.23	528,557	0.22
合計	239,846,590	100.00	242,882,867	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	34,196,939	14.26	34,803,201	14.33
年金信託	13,107,254	5.46	14,091,653	5.80
財産形成給付信託	18,954	0.01	18,646	0.01
投資信託	81,009,958	33.78	81,166,635	33.42
金銭信託以外の金銭の信託	38,906,807	16.22	39,180,358	16.13
有価証券の信託	22,175,725	9.25	22,882,029	9.42
金銭債権の信託	22,893,231	9.54	22,962,070	9.45
土地及びその定着物の信託	875	0.00	876	0.00
包括信託	27,536,844	11.48	27,777,395	11.44
合計	239,846,590	100.00	242,882,867	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 179,783,587百万円
当第1四半期連結会計期間 182,537,482百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	52,436	3.40	51,446	2.84
電気・ガス・熱供給・水道業	9,210	0.60	15,700	0.86
情報通信業	7,900	0.51	96,400	5.31
運輸業,郵便業	420	0.03	420	0.02
卸売業,小売業	15,000	0.97	13,168	0.73
金融業,保険業	1,298,848	84.20	1,505,227	82.99
不動産業	20,243	1.31	19,699	1.09
物品賃貸業	4,455	0.29	4,100	0.23
その他	133,978	8.69	107,601	5.93
合計	1,542,493	100.00	1,813,763	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	15,959	15,348
その他	4,618,947	3,678,744
資産計	4,634,907	3,694,093
元本	4,634,580	3,693,723
債権償却準備金	19	19
その他	307	350
負債計	4,634,907	3,694,093

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

当第1四半期連結会計期間

貸出金15,348百万円のうち、延滞債権額は137百万円、貸出条件緩和債権額は19百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は156百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	27,931,221	5,543,769	344,709	33,130,281
	当第1四半期連結会計期間	28,368,567	5,117,943	288,014	33,198,496
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	9,248,361	608,736	301,885	9,555,213
	当第1四半期連結会計期間	8,903,305	494,578	239,677	9,158,205
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	17,599,974	4,934,736	41,974	22,492,736
	当第1四半期連結会計期間	18,390,367	4,623,074	42,434	22,971,007
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,082,884	295	848	1,082,331
	当第1四半期連結会計期間	1,074,894	290	5,901	1,069,283
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	2,534,666	3,785,434	240,500	6,079,601
	当第1四半期連結会計期間	2,973,881	5,002,750	240,600	7,736,032
総合計	前第1四半期連結会計期間	30,465,887	9,329,204	585,209	39,209,882
	当第1四半期連結会計期間	31,342,448	10,120,694	528,614	40,934,529

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,253,801	100.00	26,235,898	100.00
製造業	3,253,453	12.39	2,874,538	10.96
農業,林業	4,310	0.02	4,106	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	57,908	0.22	60,266	0.23
建設業	196,974	0.75	198,865	0.76
電気・ガス・熱供給・水道業	1,201,242	4.58	1,221,269	4.65
情報通信業	424,257	1.62	321,439	1.22
運輸業,郵便業	1,274,390	4.85	1,298,080	4.95
卸売業,小売業	1,279,722	4.87	1,274,815	4.86
金融業,保険業	1,484,544	5.66	1,379,727	5.26
不動産業	3,586,940	13.66	3,745,295	14.27
物品賃貸業	1,076,320	4.10	1,147,911	4.37
地方公共団体	29,527	0.11	25,709	0.10
その他	12,384,208	47.17	12,683,874	48.35
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,305,228	100.00	4,125,462	100.00
政府等	2,459	0.06	1,147	0.03
金融機関	111,889	2.60	96,228	2.33
その他	4,190,879	97.34	4,028,085	97.64
合計	30,559,029	――	30,361,361	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2021年6月30日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	吉祥寺支店・ 吉祥寺中央支店	東京都 武蔵野市	移転	個人トータル ソリューション事業	店舗	―	1,690.15	2021年5月

b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はありません。