四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外ともに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し経済活動の再開が進みましたが、繰り返される変異株の出現やワクチンの効果の低下による感染拡大が依然として経済活動の重石となっています。また、国内の生産・輸出は、海外経済の回復を背景に増加基調を示していましたが、夏場以降、部品供給不足などの影響で下振れしました。
金融市場では、経済活動の再開に伴う米国の物価上昇、金融緩和の縮小や利上げの時期に注目が集まりました。日経平均株価は、新政権による経済対策への期待から一時的に30,000円台を回復しましたが、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況が続く中で、上値の重い展開となりました。10年国債利回りは、米金利と連動して僅かに変動しましたが、概ね0%近辺のプラス圏で推移しました。ドル円レートは、110円前後で推移していましたが、10月以降、日米金利差の拡大を背景に115円近辺まで円安が進みました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連、不動産仲介関連及び資産運用ビジネスの手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内外の預貸収支の改善や海外の市場性調達金利の低下等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比345億円増益の2,517億円となりました。
経常利益は、政策保有株式に対するヘッジ投信の削減を前倒しで実施したことによる売却損を計上した一方、株式関連派生商品損益や与信関係費用の改善等により、前年同期比138億円増益の1,939億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比152億円増益の1,418億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4,024億円増加し63兆7,709億円、連結純資産は、同664億円増加し2兆7,890億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比5,251億円増加し19兆138億円、貸出金は、同976億円増加し30兆6,045億円、有価証券は、同5,605億円増加し7兆5,440億円、また、預金は、同2,242億円減少し33兆2,434億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比5兆9,911億円増加し245兆8,377億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

		前第3四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第3四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益		5,007	5,498	490
(業務粗利益(信託勘定償却後))		(5,007)	(5,498)	(490)
資金関連利益		1,693	2,126	432
資金利益		1,562	1,982	420
合同信託報酬(信託勘定償却前)		131	143	12
手数料関連利益		2,542	2,935	392
役務取引等利益		1,915	2,254	338
その他信託報酬		627	680	53
特定取引利益		102	388	286
その他業務利益		668	47	△620
うち外国為替売買損益		336	△136	△473
うち国債等債券関係損益		138	112	△26
うち金融派生商品損益		33	△83	△116
経費(除く臨時処理分)		△3,071	△3,216	△144
(除くのれん償却)		(△3,012)	(△3,157)	(△144)
人件費		△1,403	△1,479	△76
物件費		△1,536	△1,634	△98
税金		△132	△102	29
一般貸倒引当金繰入額	①	―	―	―
信託勘定不良債権処理額	②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額	③	△29	△26	2
貸出金償却		△20	△26	△6
個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
債権売却損		△9	△0	9
貸倒引当金戻入益	④	4	47	43
償却債権取立益	⑤	5	12	7
株式等関係損益		114	△389	△504
うち株式等償却		△28	△8	19
持分法による投資損益		82	114	32
その他		△312	△101	211
経常利益		1,800	1,939	138
特別損益		△8	△10	△2
税金等調整前四半期純利益		1,792	1,928	136
法人税等合計		△511	△503	7
法人税、住民税及び事業税		△464	△395	69
法人税等調整額		△46	△108	△61
四半期純利益		1,280	1,425	144
非支配株主に帰属する四半期純利益		△14	△6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,266	1,418	152
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)		△19	34	53
実質業務純益		2,171	2,517	345

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				2,171	2,517	345
	実質業務粗利益			5,432	5,905	473
		実質的な資金関連の損益		2,056	2,382	325
			資金関連利益	1,812	2,254	441
			外貨余資運用益	243	127	△116
		手数料関連利益		2,778	3,147	368
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		597	376	△221
	総経費			△3,260	△3,388	△127
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第3四半期 連結累計期間				当第3四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				2,171	5,905	473	△3,388	2,517	345
	個人トータルソリューション事業			103	1,419	129	△1,164	254	151
		三井住友信託銀行		△41	987	108	△875	111	153
		その他グループ会社		144	432	20	△289	142	△1
	法人事業 (注)1			921	1,547	66	△571	976	55
		三井住友信託銀行		711	1,110	52	△350	759	48
		その他グループ会社		209	437	14	△220	216	6
	証券代行事業			171	332	10	△151	181	9
		三井住友信託銀行		163	199	8	△29	169	6
		その他グループ会社		8	133	2	△122	11	2
	不動産事業			136	399	85	△189	209	73
		三井住友信託銀行		109	227	45	△73	154	44
		その他グループ会社		27	172	40	△116	55	28
	受託事業			236	711	72	△398	312	76
		三井住友信託銀行		209	442	54	△175	267	57
		その他グループ会社		26	268	17	△223	45	19
	運用ビジネス (注)2			204	767	152	△459	308	104
	マーケット事業			444	381	△177	△115	266	△177
	その他			△45	346	133	△338	7	53
(注)1.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
2.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人トータルソリューション事業)
投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が大幅に改善したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年度に比して、住宅ローンの実行額が増加した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比153億円増加の111億円、連結では同151億円増益の254億円となりました。
(法人事業)
前年同期好調であったシンジケートローン・起債関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利益押上げ寄与等により、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比48億円増益の759億円、連結では同55億円増益の976億円となりました。
(証券代行事業)
上場受託社数及び株主数の増加により証券代行手数料収入が堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比6億円増益の169億円、連結では同9億円増益の181億円となりました。
(不動産事業)
個人向け仲介が好調を維持するとともに、法人向け仲介も獲得した案件の成約が着実に進捗した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比44億円増益の154億円、連結では同73億円増益の209億円となりました。
(受託事業)
新規受託の着実な積み上げや時価上昇による資産管理残高の増加により、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比57億円増益の267億円、連結では同76億円増益の312億円となりました。
(運用ビジネス)
資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益増加に伴い一部経費が増加したものの、実質業務純益は前年同期比104億円増益の308億円となりました。
(マーケット事業)
投資業務における収益の減少を主因に、実質業務純益は前年同期比177億円減益の266億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は824億円、資金運用収支は1,982億円、役務取引等収支は2,254億円、特定取引収支は388億円、その他業務収支は47億円となりました。
うち、国内の信託報酬は824億円、資金運用収支は2,289億円、役務取引等収支は2,211億円、特定取引収支は399億円、その他業務収支は△105億円となりました。
また、海外の資金運用収支は422億円、役務取引等収支は356億円、特定取引収支は△10億円、その他業務収支は154億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	75,859	―	―	75,859
	当第3四半期連結累計期間	82,442	―	―	82,442
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	188,773	33,980	66,531	156,222
	当第3四半期連結累計期間	228,949	42,204	72,897	198,256
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	273,965	89,841	97,197	266,608
	当第3四半期連結累計期間	292,641	66,994	82,888	276,747
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	85,191	55,860	30,666	110,385
	当第3四半期連結累計期間	63,691	24,790	9,990	78,490
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	193,294	26,356	28,116	191,534
	当第3四半期連結累計期間	221,107	35,680	31,354	225,432
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	304,836	32,726	60,137	277,424
	当第3四半期連結累計期間	351,181	42,425	67,089	326,517
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	111,541	6,369	32,020	85,889
	当第3四半期連結累計期間	130,073	6,744	35,734	101,084
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	9,380	864	―	10,245
	当第3四半期連結累計期間	39,960	△1,075	―	38,885
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	9,573	864	―	10,437
	当第3四半期連結累計期間	38,876	8	―	38,885
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	192	―	―	192
	当第3四半期連結累計期間	△1,083	1,083	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	46,292	20,245	△333	66,871
	当第3四半期連結累計期間	△10,588	15,484	106	4,789
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	238,618	21,009	354	259,272
	当第3四半期連結累計期間	193,662	16,741	337	210,066
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	192,325	763	688	192,400
	当第3四半期連結累計期間	204,250	1,257	230	205,276

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,265億円、役務取引等費用は1,010億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,511億円、役務取引等費用は1,300億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は424億円、役務取引等費用は67億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	304,836	32,726	60,137	277,424
	当第3四半期連結累計期間	351,181	42,425	67,089	326,517
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	70,289	―	1,330	68,958
	当第3四半期連結累計期間	82,953	―	1,120	81,833
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	30,427	4,673	―	35,101
	当第3四半期連結累計期間	28,778	6,183	―	34,962
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,522	133	643	1,012
	当第3四半期連結累計期間	1,558	505	1,022	1,041
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	25,254	344	18,111	7,487
	当第3四半期連結累計期間	29,306	409	19,345	10,370
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	6,270	17,285	2,543	21,012
	当第3四半期連結累計期間	8,216	20,231	3,134	25,314
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	455	―	―	455
	当第3四半期連結累計期間	437	―	―	437
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	10,702	115	4,073	6,744
	当第3四半期連結累計期間	10,814	126	4,829	6,111
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	111,541	6,369	32,020	85,889
	当第3四半期連結累計期間	130,073	6,744	35,734	101,084
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	620	575	614	581
	当第3四半期連結累計期間	1,035	646	1,047	634

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は388億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は388億円、特定取引費用は△10億円となりました。
また、海外の特定取引収益は0億円、特定取引費用は10億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	9,573	864	―	10,437
	当第3四半期連結累計期間	38,876	8	―	38,885
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	79	―	―	79
	当第3四半期連結累計期間	215	―	―	215
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	△5	5	―	―
	当第3四半期連結累計期間	230	8	―	238
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	9,446	859	―	10,305
	当第3四半期連結累計期間	38,382	―	―	38,382
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
	当第3四半期連結累計期間	48	―	―	48
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	192	―	―	192
	当第3四半期連結累計期間	△1,083	1,083	―	―
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	192	―	―	192
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	△1,083	1,083	―	―
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,804,393	0.75	2,058,563	0.84
有価証券	857,610	0.36	858,514	0.35
信託受益権	180,845,290	75.40	182,157,596	74.10
受託有価証券	22,579	0.01	22,405	0.01
金銭債権	22,805,910	9.51	24,875,935	10.12
有形固定資産	19,183,820	8.00	20,215,053	8.22
無形固定資産	192,521	0.08	208,100	0.08
その他債権	8,661,666	3.61	10,819,796	4.40
銀行勘定貸	4,915,208	2.05	4,075,205	1.66
現金預け金	557,590	0.23	546,531	0.22
合計	239,846,590	100.00	245,837,702	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	34,196,939	14.26	35,394,059	14.40
年金信託	13,107,254	5.46	14,402,948	5.86
財産形成給付信託	18,954	0.01	18,391	0.01
投資信託	81,009,958	33.78	79,650,444	32.40
金銭信託以外の金銭の信託	38,906,807	16.22	39,512,273	16.07
有価証券の信託	22,175,725	9.25	23,294,908	9.47
金銭債権の信託	22,893,231	9.54	25,126,467	10.22
土地及びその定着物の信託	875	0.00	880	0.00
包括信託	27,536,844	11.48	28,437,328	11.57
合計	239,846,590	100.00	245,837,702	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 179,783,587百万円
当第3四半期連結会計期間 180,938,707百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	52,220	3.16	56,109	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	15,700	0.95	15,111	0.73
情報通信業	73,400	4.44	129,500	6.29
運輸業,郵便業	420	0.02	420	0.02
卸売業,小売業	5,000	0.30	12,336	0.60
金融業,保険業	1,389,314	83.98	1,674,202	81.33
不動産業	19,922	1.20	19,454	0.94
物品賃貸業	4,455	0.27	21,598	1.05
その他	93,985	5.68	129,831	6.31
合計	1,654,419	100.00	2,058,563	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	15,959	13,924
その他	4,618,947	3,802,091
資産計	4,634,907	3,816,015
元本	4,634,580	3,815,696
債権償却準備金	19	14
その他	307	304
負債計	4,634,907	3,816,015

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第3四半期連結会計期間	貸出金13,924百万円のうち、延滞債権額は775百万円、貸出条件緩和債権額は15百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は790百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	29,289,678	5,158,655	302,149	34,146,184
	当第3四半期連結会計期間	28,105,918	5,402,733	265,185	33,243,466
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	9,152,452	486,592	258,744	9,380,299
	当第3四半期連結会計期間	9,126,301	529,288	218,792	9,436,797
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	18,390,240	4,670,604	43,261	23,017,583
	当第3四半期連結会計期間	18,026,360	4,872,965	46,246	22,853,078
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,746,985	1,458	143	1,748,300
	当第3四半期連結会計期間	953,256	480	146	953,591
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	3,657,195	3,568,935	279,600	6,946,530
	当第3四半期連結会計期間	2,942,426	5,180,774	237,700	7,885,500
総合計	前第3四半期連結会計期間	32,946,874	8,727,590	581,749	41,092,715
	当第3四半期連結会計期間	31,048,345	10,583,508	502,885	41,128,967

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,030,469	100.00	26,271,062	100.00
製造業	3,032,208	11.65	2,853,386	10.86
農業,林業	4,306	0.02	4,105	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	56,270	0.22	62,567	0.24
建設業	213,920	0.82	223,467	0.85
電気・ガス・熱供給・水道業	1,204,948	4.63	1,314,322	5.00
情報通信業	342,547	1.31	322,787	1.23
運輸業,郵便業	1,292,849	4.97	1,227,752	4.67
卸売業,小売業	1,231,029	4.73	1,275,777	4.86
金融業,保険業	1,356,831	5.21	1,379,931	5.25
不動産業	3,654,221	14.04	3,685,174	14.03
物品賃貸業	1,156,408	4.44	1,042,373	3.97
地方公共団体	27,180	0.10	23,383	0.09
その他	12,457,746	47.86	12,856,031	48.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,062,119	100.00	4,333,523	100.00
政府等	2,423	0.06	994	0.02
金融機関	131,773	3.24	94,018	2.17
その他	3,927,923	96.70	4,238,510	97.81
合計	30,092,589	――	30,604,585	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2021年12月31日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	吉祥寺支店・ 吉祥寺中央支店	東京都 武蔵野市	移転	個人トータル ソリューション事業	店舗	―	1,690.15	2021年5月

b 除却、売却等
(2021年12月31日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	前期末帳簿価額(百万円)	売却・除却年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	吉祥寺支店 (旧店舗)	東京都 武蔵野市	売却	個人トータル ソリューション事業	店舗	1,380	2021年8月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はありません。