四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、雇用情勢の改善と個人消費の回復、企業の高い利益水準を背景とした堅調な設備投資から景気は緩やかな回復が続きました。
海外では、米国が堅調な景気拡大を続け、米連邦準備制度理事会(FRB)は今年2回目の利上げを決定しました。一方、政治面では米国によるシリアへのミサイル攻撃、米中貿易摩擦問題の拡大、米国のイラン核合意離脱表明の他、イタリアの連立政権樹立による政治停滞など、米欧を起点とした政治・地政学的リスクへの懸念が高まりました。
この間、国内金融市場では、長期金利は日本銀行のイールドカーブ・コントロールによって比較的安定した動きとなりました。ドル円レートや日経平均株価は、米中貿易摩擦問題の拡大などから乱高下する局面もありましたが、ドル円は1ドル108～110円前後、日経平均株価は22,000円を中心とする範囲で推移しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の投信・保険および資産運用関連が堅調に推移したことによる手数料関連利益の増加を主因に、前年同期比37億円増益の642億円となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式削減を推進したことによる株式等関係損益の増加を主因に、それぞれ、前年同期比51億円増益の666億円、同43億円増益の444億円となりました。
② セグメントの状況
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比10億円増益の73億円、法人事業が同15億円増益の246億円、証券代行事業が同1億円増益の71億円、不動産事業が同22億円減益の31億円、受託事業が同17億円増益の145億円、マーケット事業が同17億円減益の118億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆112億円減少し67兆3,455億円、連結純資産は、同14億円減少し2兆8,709億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆3,420億円減少し27兆4,993億円、貸出金は、同892億円減少し28兆1,013億円、有価証券は、同5,879億円増加し6兆1,255億円、また、預金は、同1兆4,256億円減少し35兆9,261億円となりました。
なお、合算信託財産額は、前年度末比2兆4,387億円増加し287兆4,468億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前第1四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第1四半期 連結累計期間 (億円) (B)	前第1四半期 連結累計期間比 (億円) (B)-(A)
業務粗利益	1,600	1,659	59
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(1,600)	(1,659)	(59)
資金関連利益	442	395	△47
資金利益	414	347	△66
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前)	28	47	19
手数料関連利益	936	958	21
役務取引等利益	725	742	16
その他信託報酬	211	216	4
特定取引利益	2	24	21
その他業務利益	218	281	63
うち国債等債券関係損益	62	17	△45
うち金融派生商品損益	25	△2	△27
経費(除く臨時処理分)	△1,061	△1,085	△24
(除くのれん償却)	(△1,037)	(△1,062)	(△24)
人件費	△485	△483	2
物件費	△531	△560	△28
税金	△43	△42	1
一般貸倒引当金純繰入額 ①	―	19	19
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△10	△40	△30
貸出金償却	△10	△10	△0
個別貸倒引当金純繰入額	―	△30	△30
債権売却損	△0	△0	0
貸倒引当金戻入益 ④	26	―	△26
償却債権取立益 ⑤	5	8	2
株式等関係損益	45	65	20
うち株式等償却	―	△0	△0
持分法による投資損益	13	△3	△17
その他	△4	42	47
経常利益	614	666	51
特別損益	△0	△2	△1
税金等調整前四半期純利益	613	663	50
法人税等合計	△176	△192	△16
法人税、住民税及び事業税	△136	△148	△12
法人税等調整額	△39	△44	△4
四半期純利益	437	471	33
非支配株主に帰属する四半期純利益	△36	△26	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	401	444	43
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	21	△12	△34
実質業務純益	604	642	37
実質業務純益の内訳は以下の通りです。
実質業務粗利益	1,667	1,736	68
総経費(除く臨時処理分)	△1,062	△1,093	△30

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものです(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容

	前第1四半期 連結累計期間 (億円) (A)		当第1四半期 連結累計期間 (億円) (B)		前第1四半期 連結累計期間比 (億円) (B)-(A)
	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益
個人トータル ソリューション事業	454	62	486	73	31	10
法人事業	391	231	420	246	28	15
証券代行事業	121	69	123	71	1	1
不動産事業	112	53	91	31	△20	△22
受託事業	400	127	433	145	33	17
マーケット事業	171	135	156	118	△15	△17
その他	16	△75	25	△42	9	32
合計	1,667	604	1,736	642	68	37

(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
3.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
4.実質業務純益は総経費(人件費、物件費を含む)控除後の金額です。
5.「法人事業」は「法人トータルソリューション事業」及び「法人アセットマネジメント事業」の合計であります。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は263億円、資金運用収支は347億円、役務取引等収支は742億円、特定取引収支は24億円、その他業務収支は281億円となりました。
国内の信託報酬は303億円、資金運用収支は1,389億円、役務取引等収支は606億円、特定取引収支は19億円、その他業務収支は209億円となりました。
海外の資金運用収支は49億円、役務取引等収支は119億円、特定取引収支は5億円、その他業務収支は73億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	27,722	―	3,764	23,958
	当第1四半期連結累計期間	30,319	―	3,922	26,397
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	67,147	11,163	36,842	41,467
	当第1四半期連結累計期間	138,967	4,989	109,188	34,768
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	95,248	44,193	42,099	97,342
	当第1四半期連結累計期間	170,153	61,145	114,698	116,600
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	28,101	33,029	5,257	55,874
	当第1四半期連結累計期間	31,186	56,156	5,510	81,832
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	63,890	7,460	△1,185	72,535
	当第1四半期連結累計期間	60,602	11,953	△1,673	74,229
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	96,691	8,903	12,163	93,430
	当第1四半期連結累計期間	95,103	13,664	12,306	96,461
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	32,801	1,442	13,349	20,894
	当第1四半期連結累計期間	34,500	1,711	13,979	22,232
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	147	98	―	245
	当第1四半期連結累計期間	1,909	512	―	2,421
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	201	98	―	299
	当第1四半期連結累計期間	1,972	527	―	2,499
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	54	―	―	54
	当第1四半期連結累計期間	62	14	―	77
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	17,577	3,972	△273	21,823
	当第1四半期連結累計期間	20,905	7,353	105	28,153
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	71,624	11,435	120	82,939
	当第1四半期連結累計期間	75,026	7,623	129	82,520
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	54,046	7,462	393	61,115
	当第1四半期連結累計期間	54,121	269	23	54,367

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社
(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は964億円、役務取引等費用は222億円となりました。
国内の役務取引等収益は951億円、役務取引等費用は345億円となりました。
海外の役務取引等収益は136億円、役務取引等費用は17億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	96,691	8,903	12,163	93,430
	当第1四半期連結累計期間	95,103	13,664	12,306	96,461
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	27,985	―	1,591	26,394
	当第1四半期連結累計期間	27,288	―	2,145	25,143
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	6,927	984	―	7,912
	当第1四半期連結累計期間	3,874	4,598	―	8,472
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	447	△11	―	436
	当第1四半期連結累計期間	39	389	―	428
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	12,789	102	7,401	5,489
	当第1四半期連結累計期間	13,186	124	7,309	6,001
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	2,579	4,452	715	6,316
	当第1四半期連結累計期間	3,853	4,886	918	7,821
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	487	―	―	487
	当第1四半期連結累計期間	478	―	―	478
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,807	76	980	2,902
	当第1四半期連結累計期間	3,538	259	944	2,853
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	32,801	1,442	13,349	20,894
	当第1四半期連結累計期間	34,500	1,711	13,979	22,232
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	113	109	―	222
	当第1四半期連結累計期間	11	197	―	209

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は24億円、特定取引費用は0億円となりました。
国内の特定取引収益は19億円、特定取引費用は0億円となりました。
海外の特定取引収益は5億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	201	98	―	299
	当第1四半期連結累計期間	1,972	527	―	2,499
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	193	―	―	193
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	△19	19	―	―
	当第1四半期連結累計期間	400	―	―	400
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	9	78	―	87
	当第1四半期連結累計期間	1,549	527	―	2,077
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	18	―	―	18
	当第1四半期連結累計期間	21	―	―	21
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	54	―	―	54
	当第1四半期連結累計期間	62	14	―	77
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	77	―	―	77
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	54	―	―	54
	当第1四半期連結累計期間	△14	14	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,306,319	0.46	1,274,015	0.44
有価証券	111,014,187	38.95	113,017,459	39.32
投資信託有価証券	49,134,666	17.24	50,348,593	17.52
投資信託外国投資	26,155,659	9.18	25,907,798	9.01
信託受益権	726,548	0.25	755,916	0.26
受託有価証券	19,411,005	6.81	19,850,838	6.91
金銭債権	26,591,821	9.33	26,153,587	9.10
有形固定資産	14,717,476	5.16	14,935,797	5.20
無形固定資産	205,595	0.07	205,153	0.07
その他債権	8,860,410	3.11	10,152,139	3.53
コールローン	4,388,669	1.54	3,920,643	1.36
銀行勘定貸	11,070,725	3.89	11,073,992	3.85
現金預け金	11,424,977	4.01	9,850,907	3.43
合計	285,008,064	100.00	287,446,842	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	35,660,283	12.51	36,240,207	12.61
年金信託	13,720,536	4.81	13,898,556	4.83
財産形成給付信託	17,930	0.01	18,234	0.01
投資信託	74,634,230	26.19	71,546,749	24.89
金銭信託以外の金銭の信託	23,687,206	8.31	25,183,211	8.76
有価証券の信託	19,411,004	6.81	19,850,845	6.90
金銭債権の信託	20,748,468	7.28	21,352,296	7.43
土地及びその定着物の信託	89,431	0.03	78,029	0.03
包括信託	97,038,972	34.05	99,278,711	34.54
合計	285,008,064	100.00	287,446,842	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	4,460	0.32	12,040	0.94
電気・ガス・熱供給・水道業	479	0.03	468	0.04
情報通信業	58,700	4.25	59,300	4.65
運輸業,郵便業	520	0.04	420	0.03
卸売業,小売業	300	0.02	―	―
金融業,保険業	1,147,574	83.04	1,089,155	85.49
不動産業	22,131	1.60	12,952	1.02
物品賃貸業	7,621	0.55	7,105	0.56
その他	140,246	10.15	92,574	7.27
合計	1,382,033	100.00	1,274,015	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	36,220	34,866
有価証券	29	29
その他	5,038,498	4,763,492
資産計	5,074,748	4,798,388
元本	5,074,307	4,797,855
債権償却準備金	89	89
その他	351	443
負債計	5,074,748	4,798,388

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

貸出金36,220百万円のうち、延滞債権額は842百万円、貸出条件緩和債権額は48百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は890百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

当第1四半期連結会計期間

貸出金34,866百万円のうち、延滞債権額は832百万円、貸出条件緩和債権額は46百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は878百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	29,323,433	4,808,383	288,638	33,843,178
	当第1四半期連結会計期間	30,852,736	5,542,489	469,064	35,926,161
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	11,228,718	302,524	240,174	11,291,068
	当第1四半期連結会計期間	13,436,600	507,440	431,108	13,512,931
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	17,268,229	4,505,495	43,863	21,729,861
	当第1四半期連結会計期間	16,502,187	5,034,462	28,886	21,507,763
うちその他	前第1四半期連結会計期間	826,485	363	4,600	822,248
	当第1四半期連結会計期間	913,949	587	9,069	905,466
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	3,205,634	4,034,666	164,600	7,075,701
	当第1四半期連結会計期間	2,571,773	4,003,733	104,400	6,471,107
総合計	前第1四半期連結会計期間	32,529,068	8,843,050	453,238	40,918,879
	当第1四半期連結会計期間	33,424,510	9,546,223	573,464	42,397,268

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,433,553	100.00	24,222,925	100.00
製造業	2,627,121	10.75	2,550,658	10.53
農業,林業	5,776	0.03	5,173	0.02
漁業	34	0.00	32	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	7,517	0.03	3,672	0.02
建設業	116,678	0.48	122,024	0.50
電気・ガス・熱供給・水道業	896,622	3.67	1,030,393	4.25
情報通信業	440,616	1.80	430,710	1.78
運輸業,郵便業	1,126,704	4.61	1,143,744	4.72
卸売業,小売業	1,204,506	4.93	1,195,488	4.94
金融業,保険業	2,089,757	8.55	1,756,849	7.25
不動産業	3,298,759	13.50	3,432,422	14.17
物品賃貸業	777,516	3.18	830,925	3.43
地方公共団体	50,503	0.21	45,040	0.19
その他	11,791,439	48.26	11,675,791	48.20
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,960,087	100.00	3,878,397	100.00
政府等	3,393	0.08	3,638	0.09
金融機関	288,148	7.28	229,514	5.92
その他	3,668,545	92.64	3,645,243	93.99
合計	28,393,641	――	28,101,323	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2018年6月30日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友 信託銀行 株式会社	コンサルプラザ 調布	東京都 調布市	新設	店舗	139	1	自己資金	2018年4月	2018年9月

(注) 1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。