半期報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 当グループの基本方針
当グループは、グループ創業100年を機に、お客さまや社会から「信じて託される」尊さと、「未来への願い」に応えるという私たちの強い意思をより一層表すために、2024年10月1日付で、当グループのパーパスは「託された未来をひらく」に、あわせて、ミッション・ビジョン・バリューについても更新いたしました。
当グループの志・想いを端的に示す新たなパーパスのもと、次の100年も新たな価値の創出に果敢に挑戦し、我が国の発展に貢献していきます。

		存在意義(パーパス)

託された未来をひらく
～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～

		経営理念(ミッション)

全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。
・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。 ・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立
してまいります。 ・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待
に応えてまいります。 ・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる
職場を提供してまいります。

		目指す姿(ビジョン)

当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、 不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る 信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

		行動規範(バリュー)

当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 -信義誠実-
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 -奉仕開拓-
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 -信頼創造-
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 -自助自律-
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。
(2) 金融経済環境
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、米国経済が個人消費に牽引され堅調に推移し、欧州経済も回復基調を示しました。また欧米では金融引き締めの下でインフレ率の低下が進み、ECB(欧州中央銀行)は2024年6月、FRB(連邦準備制度理事会)は9月に利下げを開始しました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需が低調に推移しました。国内経済は、実質賃金が改善基調を示し、個人消費に持ち直しの兆しが見られました。
金融市場では、日本銀行が利上げを継続する姿勢を示す中、10年国債利回りは2024年7月に1.1%まで上昇しました。しかし、7月末に政策金利が0.25%まで引き上げられた後、米国の雇用減速が鮮明になり米金利が低下すると、国内の利上げ期待は剥落して10年国債利回りは0.8～0.9%程度で推移しました。ドル円レートは、4月から円安基調で推移し7月に160円台となりましたが、8月以降は日米金利差の縮小により円高基調に転じ、9月末に140円台前半となりました。日経平均株価は7月に42,000円台まで上昇しましたが、8月には米国の景気後退懸念と円高の影響で一時31,000円台半ばまで急落し、その後は38,000円前後まで回復しました。
(3) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の実質業務純益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益(※1)の改善に加え、資産運用・資産管理をはじめとする各種手数料ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年同期比32億円増益の1,695億円となりました。
経常利益は、前年度の特殊要因である、日本株ベア型の投資信託(※2)の持ち値改善処理の影響が解消したことに加え、順調な政策保有株式の削減に伴い、株式等関係損益が改善したことから、前年同期比1,314億円増益の1,830億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比887億円増益の1,328億円となりました。
(※1)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
(※2)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有
② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆721億円増加し76兆9,490億円、連結純資産は、同706億円増加し3兆2,083億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆5,403億円増加し25兆3,720億円、貸出金は、同1兆3,965億円減少し32兆243億円、有価証券は、同3,809億円増加し10兆3,199億円、また、預金は、同9,937億円増加し38兆4,119億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆8,932億円増加し262兆3,600億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3兆3,966億円の収入(前年同期比1兆7,304億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは8,030億円の支出(同833億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは150億円の支出(同157億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は23兆4,856億円となりました。
(4) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前中間連結会計期間 (億円) (A)	当中間連結会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益	3,921	4,112	191
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(3,921)	(4,112)	(191)
資金関連利益	△258	△655	△396
資金利益	△366	△742	△376
合同信託報酬(信託勘定償却前)	107	87	△20
手数料関連利益	2,055	2,240	184
役務取引等利益	1,593	1,727	134
その他信託報酬	461	512	50
特定取引利益	△86	600	687
その他業務利益	2,210	1,926	△283
うち外国為替売買損益	1,894	1,759	△134
うち国債等債券関係損益	△23	31	55
うち金融派生商品損益	228	△3	△232
経費(除く臨時処理分)	△2,460	△2,630	△169
(除くのれん償却)	(△2,424)	(△2,596)	(△172)
人件費	△1,115	△1,166	△50
物件費	△1,279	△1,377	△97
税金	△65	△86	△20
一般貸倒引当金繰入額 ①	-	117	117
信託勘定不良債権処理額 ②	-	-	-
銀行勘定不良債権処理額 ③	△42	△184	△141
貸出金償却	△42	△3	39
個別貸倒引当金繰入額	-	△180	△180
債権売却損	-	-	-
貸倒引当金戻入益 ④	20	-	△20
償却債権取立益 ⑤	4	4	0
株式等関係損益	△954	399	1,354
うち株式等償却	△12	△2	10
持分法による投資損益	79	111	31
その他	△52	△101	△49
経常利益	515	1,830	1,314
特別損益	30	0	△30
税金等調整前中間純利益	546	1,830	1,283
法人税等合計	△101	△494	△393
法人税、住民税及び事業税	△63	△501	△437
法人税等調整額	△37	7	44
中間純利益	445	1,335	890
非支配株主に帰属する中間純利益	△4	△7	△3
親会社株主に帰属する中間純利益	440	1,328	887
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	△17	△62	△44
実質業務純益	1,663	1,695	32

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				1,663	1,695	32
	実質業務粗利益			4,284	4,508	224
		実質的な資金関連の損益		1,361	1,751	389
			資金関連利益	△189	△550	△361
			その他の利益(外貨余資運用益)	1,550	2,302	751
		手数料関連利益		2,265	2,452	187
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		657	303	△353
	総経費			△2,620	△2,812	△191
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前中間連結会計期間				当中間連結会計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				1,663	4,508	224	△2,812	1,695	32
	個人事業			209	1,125	74	△897	227	18
		三井住友信託銀行株式会社		106	756	63	△629	126	20
		その他グループ会社		102	368	11	△268	100	△2
	法人事業			735	1,390	149	△553	837	101
		三井住友信託銀行株式会社		585	949	118	△276	672	87
		その他グループ会社		150	441	30	△276	164	14
	投資家事業			299	847	169	△420	427	128
		三井住友信託銀行株式会社		196	490	111	△192	298	101
		その他グループ会社		102	357	57	△227	129	26
	不動産事業			131	325	48	△157	167	36
		三井住友信託銀行株式会社		89	174	29	△57	117	27
		その他グループ会社		41	151	18	△100	50	8
	マーケット事業			347	265	△171	△101	164	△182
	運用ビジネス (注)1			97	487	53	△360	126	29
	その他			△157	66	△100	△322	△256	△99
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比20億円増益の126億円、連結では同18億円増益の227億円となりました。
(法人事業)
円金利上昇に伴う金利収益の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比87億円増益の672億円、連結では同101億円増益の837億円となりました。
(投資家事業)
資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したことに加え、大口案件による組合出資関連損益の増加もあったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比101億円増益の298億円、連結では同128億円増益の427億円となりました。
(不動産事業)
市況改善による取引件数の増加により法人向け仲介が好調に推移したことに加え、個人向け仲介も好調を維持していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比27億円増益の117億円、連結では同36億円増益の167億円となりました。
(マーケット事業)
顧客業務及びALM業務は順調に推移した一方、投資業務における進捗が不芳であったことを主因に、実質業務純益は前年同期比182億円減益の164億円となりました。
(運用ビジネス)
当中間連結会計期間の資産運用残高が堅調に推移したことを主因に、手数料収益が拡大したこと等により、実質業務純益は前年同期比29億円増益の126億円となりました。
(5) 国内・海外別収支
信託報酬は600億円、資金運用収支は△742億円、役務取引等収支は1,727億円、特定取引収支は600億円、その他業務収支は1,926億円となりました。
うち、国内の信託報酬は600億円、資金運用収支は1,501億円、役務取引等収支は1,735億円、特定取引収支は580億円、その他業務収支は174億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△1,184億円、役務取引等収支は317億円、特定取引収支は20億円、その他業務収支は1,752億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	56,966	-	-	56,966
	当中間連結会計期間	60,001	-	-	60,001
資金運用収支	前中間連結会計期間	120,769	△68,632	88,773	△36,636
	当中間連結会計期間	150,162	△118,401	106,051	△74,290
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	395,494	294,981	217,091	473,384
	当中間連結会計期間	413,826	333,631	178,926	568,532
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	274,724	363,613	128,318	510,020
	当中間連結会計期間	263,664	452,032	72,874	642,822
役務取引等収支	前中間連結会計期間	159,412	28,028	28,058	159,382
	当中間連結会計期間	173,582	31,707	32,505	172,784
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	243,944	33,355	54,896	222,402
	当中間連結会計期間	265,886	37,899	62,708	241,077
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	84,531	5,327	26,838	63,020
	当中間連結会計期間	92,304	6,191	30,202	68,292
特定取引収支	前中間連結会計期間	△8,468	△166	-	△8,634
	当中間連結会計期間	58,033	2,059	-	60,092
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	1,065	24	-	1,090
	当中間連結会計期間	61,768	2,059	341	63,485
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	9,533	191	-	9,725
	当中間連結会計期間	3,734	-	341	3,392
その他業務収支	前中間連結会計期間	108,348	112,505	△189	221,043
	当中間連結会計期間	17,416	175,225	△35	192,677
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	231,286	114,075	201	345,160
	当中間連結会計期間	150,580	178,303	190	328,693
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	122,938	1,569	390	124,117
	当中間連結会計期間	133,163	3,078	226	136,015

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除しております。
(6) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,410億円、役務取引等費用は682億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は2,658億円、役務取引等費用は923億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は378億円、役務取引等費用は61億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	243,944	33,355	54,896	222,402
	当中間連結会計期間	265,886	37,899	62,708	241,077
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	56,812	-	1,215	55,596
	当中間連結会計期間	65,332	-	1,191	64,140
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	27,174	6,507	-	33,681
	当中間連結会計期間	22,195	8,077	1,497	28,774
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,212	235	776	671
	当中間連結会計期間	1,310	246	867	689
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	19,975	207	15,213	4,968
	当中間連結会計期間	22,254	254	16,851	5,657
うち代理業務	前中間連結会計期間	7,014	16,518	2,244	21,288
	当中間連結会計期間	7,518	18,077	2,660	22,935
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	421	-	-	421
	当中間連結会計期間	401	-	-	401
うち保証業務	前中間連結会計期間	7,002	91	3,870	3,222
	当中間連結会計期間	6,892	102	4,085	2,909
役務取引等費用	前中間連結会計期間	84,531	5,327	26,838	63,020
	当中間連結会計期間	92,304	6,191	30,202	68,292
うち為替業務	前中間連結会計期間	544	648	754	438
	当中間連結会計期間	566	693	798	461

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(7) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は634億円、特定取引費用は33億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は617億円、特定取引費用は37億円となりました。
また、海外の特定取引収益は20億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	1,065	24	-	1,090
	当中間連結会計期間	61,768	2,059	341	63,485
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	62	-	-	62
	当中間連結会計期間	193	-	-	193
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	968	24	-	992
	当中間連結会計期間	-	341	341	-
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	61,269	1,717	-	62,986
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	34	-	-	34
	当中間連結会計期間	305	-	-	305
特定取引費用	前中間連結会計期間	9,533	191	-	9,725
	当中間連結会計期間	3,734	-	341	3,392
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	3,734	-	341	3,392
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	9,533	191	-	9,725
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,407,320	0.94	2,471,500	0.94
有価証券	830,452	0.32	872,215	0.33
信託受益権	186,461,054	72.42	187,019,457	71.28
受託有価証券	20,698	0.01	27,702	0.01
金銭債権	23,637,259	9.18	24,593,685	9.37
有形固定資産	26,154,901	10.16	27,020,113	10.30
無形固定資産	237,660	0.09	246,007	0.09
その他債権	12,471,689	4.84	15,496,286	5.91
銀行勘定貸	4,327,798	1.68	3,684,982	1.41
現金預け金	917,968	0.36	928,143	0.36
合計	257,466,804	100.00	262,360,095	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	37,154,630	14.43	39,718,498	15.14
年金信託	14,523,406	5.64	15,661,209	5.97
財産形成給付信託	18,755	0.01	18,148	0.01
投資信託	80,474,320	31.26	79,640,371	30.36
金銭信託以外の金銭の信託	41,076,559	15.95	41,229,590	15.71
有価証券の信託	24,072,593	9.35	23,696,968	9.03
金銭債権の信託	23,837,128	9.26	24,699,488	9.41
土地及びその定着物の信託	820	0.00	809	0.00
包括信託	36,308,588	14.10	37,695,009	14.37
合計	257,466,804	100.00	262,360,095	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
	前連結会計年度	184,859,226	百万円
	当中間連結会計期間	185,327,138	百万円
3.共同信託他社管理財産	前連結会計年度	191,907	百万円
	当中間連結会計期間	181,576	百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	86,008	3.56	120,799	4.89
建設業	-	-	4,000	0.16
電気・ガス・熱供給・水道業	2,002	0.08	1,876	0.08
情報通信業	142,400	5.90	132,400	5.36
運輸業,郵便業	420	0.02	-	-
卸売業,小売業	11,756	0.49	15,858	0.64
金融業,保険業	1,923,142	79.63	1,878,020	75.99
不動産業	18,343	0.76	20,025	0.81
物品賃貸業	36,453	1.51	86,813	3.51
その他	194,408	8.05	211,706	8.56
合計	2,414,934	100.00	2,471,500	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	8,154	7,281
その他	3,990,207	3,396,297
資産計	3,998,361	3,403,579
元本	3,998,029	3,403,280
債権償却準備金	8	7
その他	323	291
負債計	3,998,361	3,403,579

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権※8,154百万円のうち、危険債権額は38百万円、貸出条件緩和債権額は8百万円、正常債権額は8,106百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は47百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間	債権※7,281百万円のうち、危険債権額は10百万円、貸出条件緩和債権額は7百万円、正常債権額は7,263百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は17百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行って
いる場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(億円・四捨五入)

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	1	0
要管理債権	0	0
正常債権	95	73

(9)銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	31,715,629	6,836,719	395,957	38,156,391
	当中間連結会計期間	31,520,127	7,213,095	321,236	38,411,985
うち流動性預金	前中間連結会計期間	10,041,914	715,380	349,034	10,408,261
	当中間連結会計期間	9,609,934	462,602	265,752	9,806,784
うち定期性預金	前中間連結会計期間	19,935,627	6,119,512	45,752	26,009,387
	当中間連結会計期間	20,731,527	6,750,029	54,014	27,427,542
うちその他	前中間連結会計期間	1,738,086	1,826	1,170	1,738,743
	当中間連結会計期間	1,178,665	463	1,469	1,177,658
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,663,744	5,804,873	122,500	7,346,118
	当中間連結会計期間	2,530,259	7,656,839	40,000	10,147,098
総合計	前中間連結会計期間	33,379,373	12,641,593	518,457	45,502,509
	当中間連結会計期間	34,050,386	14,869,935	361,236	48,559,084

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,582,296	100.00	25,860,420	100.00
製造業	2,997,726	11.28	2,835,153	10.96
農業,林業	11,652	0.04	10,207	0.04
漁業	41	0.00	36	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	42,579	0.16	46,755	0.18
建設業	233,773	0.88	263,823	1.02
電気・ガス・熱供給・水道業	1,436,105	5.40	1,443,517	5.58
情報通信業	268,530	1.01	311,592	1.21
運輸業,郵便業	1,125,067	4.23	1,069,111	4.14
卸売業,小売業	1,260,387	4.74	1,299,144	5.02
金融業,保険業	1,601,255	6.02	1,699,786	6.57
不動産業	3,539,389	13.32	3,615,646	13.98
物品賃貸業	1,122,839	4.22	1,029,836	3.98
地方公共団体	17,430	0.07	14,255	0.06
その他	12,925,516	48.63	12,221,552	47.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	6,140,328	100.00	6,163,949	100.00
政府等	517	0.01	-	-
金融機関	147,848	2.41	142,436	2.31
その他	5,991,962	97.58	6,021,512	97.69
合計	32,722,624	――	32,024,369	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日	2024年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.02	14.49
2.連結Tier1比率(5/7)	11.90	13.14
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.73	11.90
4.連結における総自己資本の額	31,668	33,136
5.連結におけるTier1資本の額	28,944	30,068
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	26,099	27,218
7.リスク・アセットの額	243,089	228,673
8.連結総所要自己資本額	19,447	18,293

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2023年9月30日	2024年9月30日
持株レバレッジ比率	5.21	5.43

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(10)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。