(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力に伴う金融引き締めの強化によって景気の減速基調が続きました。また、中国では「ゼロコロナ政策」の解除を受けて景気は持ち直し基調で推移しましたが、不動産市場の低迷等が重荷となりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて回復基調が続きましたが、輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。
金融市場では、欧米と比べて底堅い国内経済や海外資金の流入を背景に、日経平均株価が33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行の植田新総裁の就任当初、政策修正期待の高まりから上昇しましたが、金融緩和の継続姿勢が明確になるにつれて金利上昇圧力が幾分緩和し、0.40%前後で推移しました。ドル円レートは、金融緩和を継続する日本と金融引き締めを強化する米国の金融政策スタンスの違いを反映して、140円台半ばまで円安が進みました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、海外金利の上昇による資金調達費用の増加の影響に加え、前年度好調であったマーケット事業における対顧客サービス及び投資業務の減益や、不動産仲介に係る手数料関連利益の減益を主因に、前年同期比239億円減益の721億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が減少した一方、想定を上回る株価上昇によりベア投信(※)の評価損が拡大し、これに伴って持ち値改善オペレーションを行い売却損を計上したこと等により、前年同期比456億円減益の430億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比278億円減益の367億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有
② 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比2兆2,315億円増加し71兆2,542億円、連結純資産は、同573億円増加し2兆8,799億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比5,671億円増加し22兆1,695億円、貸出金は、同4,798億円増加し32兆2,907億円、有価証券は、同6,114億円増加し7兆5,445億円、また、預金は、同8,889億円増加し36兆2,762億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比2兆6,144億円増加し258兆8,401億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前第1四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第1四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減 (億円) (B)-(A)
業務粗利益	1,991	1,822	△168
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(1,991)	(1,822)	(△168)
資金関連利益	606	△51	△657
資金利益	557	△103	△660
合同信託報酬(信託勘定償却前)	48	51	2
手数料関連利益	993	972	△21
役務取引等利益	771	749	△22
その他信託報酬	222	223	1
特定取引利益	△195	△72	122
その他業務利益	586	974	387
うち外国為替売買損益	398	820	422
うち国債等債券関係損益	△114	△1	113
うち金融派生商品損益	248	99	△148
経費(除く臨時処理分)	△1,124	△1,209	△84
(除くのれん償却)	(△1,105)	(△1,189)	(△84)
人件費	△514	△537	△23
物件費	△573	△635	△62
税金	△37	△35	1
一般貸倒引当金繰入額 ①	32	―	△32
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△120	△42	77
貸出金償却	△0	△42	△42
個別貸倒引当金繰入額	△120	―	120
債権売却損	△0	―	0
貸倒引当金戻入益 ④	―	31	31
償却債権取立益 ⑤	2	1	△0
株式等関係損益	△1	△186	△185
うち株式等償却	△4	△7	△2
持分法による投資損益	47	34	△12
その他	60	△21	△82
経常利益	887	430	△456
特別損益	△2	41	44
税金等調整前四半期純利益	884	472	△412
法人税等合計	△237	△103	133
法人税、住民税及び事業税	△167	△67	99
法人税等調整額	△70	△36	33
四半期純利益	647	369	△278
非支配株主に帰属する四半期純利益	△1	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	645	367	△278
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	△85	△9	76
実質業務純益	960	721	△239

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				960	721	△239
	実質業務粗利益			2,155	2,006	△149
		実質的な資金関連の損益		747	643	△103
			資金関連利益	655	△18	△673
			その他の利益(外貨余資運用益)	92	662	570
		手数料関連利益		1,084	1,071	△13
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		323	291	△32
	総経費			△1,195	△1,284	△89
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第1四半期 連結累計期間				当第1四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				960	2,006	△149	△1,284	721	△239
	個人事業			104	513	17	△417	96	△7
		三井住友信託銀行株式会社		44	337	14	△292	45	0
		その他グループ会社		59	176	3	△125	51	△7
	法人事業			333	610	56	△253	357	24
		三井住友信託銀行株式会社		263	401	32	△118	283	19
		その他グループ会社		70	209	24	△134	74	4
	投資家事業			152	329	7	△182	146	△5
		三井住友信託銀行株式会社		127	185	△22	△86	98	△29
		その他グループ会社		25	144	30	△95	48	23
	不動産事業			91	115	△40	△68	47	△44
		三井住友信託銀行株式会社		76	52	△48	△25	26	△50
		その他グループ会社		14	63	8	△42	20	5
	マーケット事業			364	206	△191	△43	163	△201
	運用ビジネス(注)1			62	208	△6	△167	41	△21
	その他			△149	20	6	△152	△131	17
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。

2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信・保険販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比ほぼ横ばいの45億円、連結では同7億円減益の96億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移し、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比19億円増益の283億円、連結では同24億円増益の357億円となりました。
(投資家事業)
海外の資産管理子会社が増益となった一方、組合出資関連損益が減益となった結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比29億円減益の98億円、連結では同5億円減益の146億円となりました。
(不動産事業)
個人向け仲介が堅調に推移したものの、前年同期は法人向け仲介の大口案件の成約があったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比50億円減益の26億円、連結では同44億円減益の47億円となりました。
(マーケット事業)
顧客業務及び投資業務は堅調に推移しているものの、前年同期は投資業務が好調であったことから、実質業務純益は前年同期比201億円減益の163億円となりました。
(運用ビジネス)
手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比21億円減益の41億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は274億円、資金運用収支は△103億円、役務取引等収支は749億円、特定取引収支は△72億円、その他業務収支は974億円となりました。
うち、国内の信託報酬は274億円、資金運用収支は1,115億円、役務取引等収支は743億円、特定取引収支は△70億円、その他業務収支は519億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△262億円、役務取引等収支は138億円、特定取引収支は△1億円、その他業務収支は455億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	27,103	―	―	27,103
	当第1四半期連結累計期間	27,480	―	―	27,480
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	94,653	11,108	50,024	55,738
	当第1四半期連結累計期間	111,591	△26,297	95,626	△10,333
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	124,185	42,856	58,118	108,923
	当第1四半期連結累計期間	197,103	168,166	142,765	222,504
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	29,531	31,747	8,094	53,184
	当第1四半期連結累計期間	85,512	194,463	47,138	232,837
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	75,864	11,926	10,629	77,161
	当第1四半期連結累計期間	74,354	13,806	13,203	74,957
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	116,191	14,312	23,196	107,307
	当第1四半期連結累計期間	116,554	16,042	26,662	105,934
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	40,327	2,385	12,566	30,146
	当第1四半期連結累計期間	42,200	2,235	13,458	30,977
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	△18,964	△547	―	△19,512
	当第1四半期連結累計期間	△7,082	△168	―	△7,251
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	6,407	27	―	6,434
	当第1四半期連結累計期間	229	―	―	229
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	25,371	574	―	25,946
	当第1四半期連結累計期間	7,312	168	―	7,481
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	48,575	10,098	47	58,625
	当第1四半期連結累計期間	51,921	45,506	7	97,419
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	111,129	11,290	110	122,309
	当第1四半期連結累計期間	108,613	46,250	100	154,763
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	62,554	1,192	62	63,684
	当第1四半期連結累計期間	56,692	744	92	57,343

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,059億円、役務取引等費用は309億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,165億円、役務取引等費用は422億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は160億円、役務取引等費用は22億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	116,191	14,312	23,196	107,307
	当第1四半期連結累計期間	116,554	16,042	26,662	105,934
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	32,973	―	317	32,656
	当第1四半期連結累計期間	29,754	―	786	28,968
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	8,378	2,125	―	10,503
	当第1四半期連結累計期間	9,768	3,419	―	13,188
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	565	77	297	345
	当第1四半期連結累計期間	388	72	117	343
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	9,193	129	6,931	2,391
	当第1四半期連結累計期間	10,010	94	8,055	2,049
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	3,563	7,732	1,175	10,119
	当第1四半期連結累計期間	2,803	7,903	1,048	9,659
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	415	―	―	415
	当第1四半期連結累計期間	399	―	―	399
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,654	31	1,778	1,907
	当第1四半期連結累計期間	3,492	40	1,920	1,613
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	40,327	2,385	12,566	30,146
	当第1四半期連結累計期間	42,200	2,235	13,458	30,977
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	304	242	290	256
	当第1四半期連結累計期間	309	74	114	269

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は2億円、特定取引費用は74億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は2億円、特定取引費用は73億円となりました。
また、海外の特定取引費用は1億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	6,407	27	―	6,434
	当第1四半期連結累計期間	229	―	―	229
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	85	―	―	85
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	6,388	27	―	6,415
	当第1四半期連結累計期間	144	―	―	144
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	18	―	―	18
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	25,371	574	―	25,946
	当第1四半期連結累計期間	7,312	168	―	7,481
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	57	―	―	57
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	△2	2	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	25,314	574	―	25,889
	当第1四半期連結累計期間	7,301	166	―	7,467
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	13	―	―	13

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,154,605	0.84	2,279,376	0.88
有価証券	846,569	0.33	871,648	0.33
信託受益権	188,494,811	73.57	188,971,374	73.01
受託有価証券	20,674	0.01	20,675	0.01
金銭債権	26,147,491	10.20	26,364,082	10.18
有形固定資産	23,154,632	9.04	23,914,907	9.24
無形固定資産	229,624	0.09	229,814	0.09
その他債権	9,856,778	3.85	10,224,127	3.95
銀行勘定貸	4,332,472	1.69	5,115,428	1.98
現金預け金	988,055	0.38	848,738	0.33
合計	256,225,715	100.00	258,840,174	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	38,420,310	15.00	39,545,573	15.28
年金信託	14,043,977	5.48	13,643,061	5.27
財産形成給付信託	18,439	0.01	18,657	0.01
投資信託	80,945,517	31.59	81,147,468	31.35
金銭信託以外の金銭の信託	40,257,727	15.71	40,143,223	15.51
有価証券の信託	23,513,485	9.18	23,833,794	9.21
金銭債権の信託	26,400,850	10.30	26,590,129	10.27
土地及びその定着物の信託	825	0.00	825	0.00
包括信託	32,624,581	12.73	33,917,439	13.10
合計	256,225,715	100.00	258,840,174	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 186,860,561百万円
当第1四半期連結会計期間 187,369,444百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	59,617	2.78	74,819	3.28
電気・ガス・熱供給・水道業	15,521	0.72	2,002	0.09
情報通信業	51,800	2.41	118,200	5.18
運輸業,郵便業	420	0.02	420	0.02
卸売業,小売業	11,504	0.54	12,214	0.54
金融業,保険業	1,806,449	84.13	1,885,654	82.73
不動産業	19,275	0.90	18,390	0.81
物品賃貸業	44,438	2.07	23,600	1.03
その他	138,181	6.43	144,075	6.32
合計	2,147,209	100.00	2,279,376	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	10,461	9,961
その他	4,093,352	4,855,364
資産計	4,103,814	4,865,326
元本	4,103,478	4,864,956
債権償却準備金	11	11
その他	324	358
負債計	4,103,814	4,865,326

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

当第1四半期連結会計期間

債権※9,961百万円のうち、危険債権額は56百万円、貸出条件緩和債権額は 10百万円、正常債権額は9,895百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は66百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	28,302,408	6,081,003	320,626	34,062,784
	当第1四半期連結会計期間	30,676,377	5,967,871	367,964	36,276,284
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	9,399,159	609,464	263,305	9,745,318
	当第1四半期連結会計期間	10,099,491	588,671	313,788	10,374,374
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	17,891,724	5,471,230	51,098	23,311,856
	当第1四半期連結会計期間	18,916,473	5,378,434	51,320	24,243,587
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,011,524	308	6,222	1,005,609
	当第1四半期連結会計期間	1,660,412	765	2,855	1,658,322
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	2,585,508	5,237,068	189,700	7,632,876
	当第1四半期連結会計期間	1,788,998	5,704,937	74,500	7,419,436
総合計	前第1四半期連結会計期間	30,887,917	11,318,071	510,326	41,695,661
	当第1四半期連結会計期間	32,465,376	11,672,809	442,464	43,695,720

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,444,021	100.00	26,436,726	100.00
製造業	2,838,079	10.73	3,009,703	11.38
農業,林業	6,035	0.02	11,672	0.04
漁業	―	―	42	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	74,153	0.28	70,900	0.27
建設業	201,643	0.76	211,763	0.80
電気・ガス・熱供給・水道業	1,335,470	5.05	1,450,104	5.49
情報通信業	315,685	1.19	281,991	1.07
運輸業,郵便業	1,194,629	4.52	1,133,699	4.29
卸売業,小売業	1,334,458	5.05	1,306,007	4.94
金融業,保険業	1,375,920	5.20	1,380,879	5.22
不動産業	3,664,361	13.86	3,500,220	13.24
物品賃貸業	1,045,317	3.95	1,057,053	4.00
地方公共団体	22,766	0.09	19,414	0.07
その他	13,035,498	49.30	13,003,273	49.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,935,786	100.00	5,854,022	100.00
政府等	945	0.02	501	0.01
金融機関	101,654	2.06	145,730	2.49
その他	4,833,186	97.92	5,707,790	97.50
合計	31,379,807	――	32,290,748	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に 計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はありません。