四半期報告書-第13期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 金融経済環境
当第2四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力から金融引き締めが強化されました。それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国はコロナ禍からの反発が続きましたが、不動産市場の低迷等が重石となりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて回復基調が続きましたが、財の生産・輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。
金融市場では、日経平均株価が、6月に33,000円台まで上昇しましたが、欧米の金融引き締めが長期化するとの見方が強まるにつれ上値の重い動きとなりました。10年国債利回りは、6月まで0.5%以下で推移した後、7月に日本銀行が長期金利の変動許容幅の上限を1.0%に引き上げたことで、0.7%台半ばまで上昇しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、総じて円安基調で推移し9月には140円台後半となりました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当第2四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連を中心に手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比19億円減益の1,663億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比935億円減益の515億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比599億円減益の440億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有
② 資産負債等の状況
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆1,224億円増加し73兆1,451億円、連結純資産は、同1,523億円増加し2兆9,749億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比6,545億円増加し22兆2,570億円、貸出金は、同9,116億円増加し32兆7,226億円、有価証券は、同1兆2,571億円増加し8兆1,902億円、また、預金は、同2兆7,691億円増加し38兆1,563億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比270億円減少し256兆1,987億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1兆6,662億円の収入(前年同期比1兆1,627億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは8,864億円の支出(同1兆6,729億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは307億円の支出(同1,095億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は19兆9,721億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前第2四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第2四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益	3,739	3,921	181
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(3,739)	(3,921)	(181)
資金関連利益	1,077	△258	△1,335
資金利益	977	△366	△1,343
合同信託報酬(信託勘定償却前)	100	107	7
手数料関連利益	1,986	2,055	69
役務取引等利益	1,538	1,593	55
その他信託報酬	448	461	13
特定取引利益	△317	△86	231
その他業務利益	993	2,210	1,217
うち外国為替売買損益	822	1,894	1,071
うち国債等債券関係損益	△248	△23	224
うち金融派生商品損益	307	228	△78
経費(除く臨時処理分)	△2,247	△2,460	△212
(除くのれん償却)	(△2,208)	(△2,424)	(△215)
人件費	△1,029	△1,115	△86
物件費	△1,151	△1,279	△127
税金	△67	△65	1
一般貸倒引当金繰入額 ①	45	―	△45
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△142	△42	99
貸出金償却	△11	△42	△31
個別貸倒引当金繰入額	△130	―	130
債権売却損	△0	―	0
貸倒引当金戻入益 ④	―	20	20
償却債権取立益 ⑤	7	4	△2
株式等関係損益	△25	△954	△929
うち株式等償却	△24	△12	11
持分法による投資損益	96	79	△17
その他	△23	△52	△28
経常利益	1,451	515	△935
特別損益	△6	30	36
税金等調整前中間純利益	1,444	546	△898
法人税等合計	△399	△101	297
法人税、住民税及び事業税	△205	△63	142
法人税等調整額	△193	△37	155
中間純利益	1,045	445	△600
非支配株主に帰属する中間純利益	△5	△4	1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,040	440	△599
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	△88	△17	71
実質業務純益	1,682	1,663	△19

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				1,682	1,663	△19
	実質業務粗利益			4,085	4,284	198
		実質的な資金関連の損益		1,513	1,361	△151
			資金関連利益	1,175	△189	△1,364
			その他の利益(外貨余資運用益)	337	1,550	1,213
		手数料関連利益		2,175	2,265	89
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		396	657	260
	総経費			△2,402	△2,620	△218
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第2四半期 連結累計期間				当第2四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				1,682	4,284	198	△2,620	1,663	△19
	個人事業			216	1,050	47	△840	209	△6
		三井住友信託銀行株式会社		101	692	33	△585	106	5
		その他グループ会社		114	357	13	△255	102	△11
	法人事業			675	1,241	132	△505	735	60
		三井住友信託銀行株式会社		530	831	88	△245	585	55
		その他グループ会社		145	410	43	△260	150	5
	投資家事業			295	678	39	△378	299	4
		三井住友信託銀行株式会社		233	378	△15	△181	196	△37
		その他グループ会社		61	299	54	△196	102	41
	不動産事業			168	276	△24	△145	131	△36
		三井住友信託銀行株式会社		132	144	△37	△55	89	△43
		その他グループ会社		35	132	13	△90	41	6
	マーケット事業			337	436	27	△89	347	10
	運用ビジネス (注)1			132	433	△5	△336	97	△35
	その他			△142	166	△17	△323	△157	△14
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比5億円増益の106億円、連結では同6億円減益の209億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比55億円増益の585億円、連結では同60億円増益の735億円となりました。
(投資家事業)
組合出資関連損益が減益となった一方、海外の資産管理子会社が米国の金利上昇の影響を受け増益となったことにより、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比37億円減益の196億円、連結では同4億円増益の299億円となりました。
(不動産事業)
前年同期における法人向け仲介の大口案件の剥落があったものの、個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したことから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比43億円減益の89億円、連結では同36億円減益の131億円となりました。
(マーケット事業)
顧客業務及び前年同期不芳であった投資業務が好調に推移したことから、実質業務純益は前年同期比10億円増益の347億円となりました。
(運用ビジネス)
手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の97億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は569億円、資金運用収支は△366億円、役務取引等収支は1,593億円、特定取引収支は△86億円、その他業務収支は2,210億円となりました。
うち、国内の信託報酬は569億円、資金運用収支は1,207億円、役務取引等収支は1,594億円、特定取引収支は△84億円、その他業務収支は1,083億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△686億円、役務取引等収支は280億円、特定取引収支は△1億円、その他業務収支は1,125億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	54,824	―	―	54,824
	当第2四半期連結累計期間	56,966	―	―	56,966
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	142,895	9,160	54,338	97,718
	当第2四半期連結累計期間	120,769	△68,632	88,773	△36,636
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	233,415	112,255	85,710	259,960
	当第2四半期連結累計期間	395,494	294,981	217,091	473,384
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	90,519	103,094	31,371	162,242
	当第2四半期連結累計期間	274,724	363,613	128,318	510,020
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	150,232	26,122	22,534	153,819
	当第2四半期連結累計期間	159,412	28,028	28,058	159,382
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	230,443	31,693	47,223	214,913
	当第2四半期連結累計期間	243,944	33,355	54,896	222,402
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	80,211	5,570	24,688	61,094
	当第2四半期連結累計期間	84,531	5,327	26,838	63,020
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	△30,820	△915	―	△31,735
	当第2四半期連結累計期間	△8,468	△166	―	△8,634
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	8,955	60	―	9,016
	当第2四半期連結累計期間	1,065	24	―	1,090
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	39,775	976	―	40,752
	当第2四半期連結累計期間	9,533	191	―	9,725
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	64,758	34,411	△164	99,334
	当第2四半期連結累計期間	108,348	112,505	△189	221,043
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	206,091	39,715	220	245,585
	当第2四半期連結累計期間	231,286	114,075	201	345,160
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	141,332	5,304	385	146,251
	当第2四半期連結累計期間	122,938	1,569	390	124,117

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,224億円、役務取引等費用は630億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は2,439億円、役務取引等費用は845億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は333億円、役務取引等費用は53億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	230,443	31,693	47,223	214,913
	当第2四半期連結累計期間	243,944	33,355	54,896	222,402
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	57,734	―	717	57,017
	当第2四半期連結累計期間	56,812	―	1,215	55,596
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	20,180	6,014	―	26,194
	当第2四半期連結累計期間	27,174	6,507	―	33,681
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,386	222	954	655
	当第2四半期連結累計期間	1,212	235	776	671
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	18,222	262	12,976	5,508
	当第2四半期連結累計期間	19,975	207	15,213	4,968
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	7,263	16,545	2,459	21,349
	当第2四半期連結累計期間	7,014	16,518	2,244	21,288
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	435	―	―	435
	当第2四半期連結累計期間	421	―	―	421
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	7,265	75	3,587	3,753
	当第2四半期連結累計期間	7,002	91	3,870	3,222
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	80,211	5,570	24,688	61,094
	当第2四半期連結累計期間	84,531	5,327	26,838	63,020
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	507	804	891	419
	当第2四半期連結累計期間	544	648	754	438

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は10億円、特定取引費用は97億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は10億円、特定取引費用は95億円となりました。
また、海外の特定取引収益は0億円、特定取引費用は1億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	8,955	60	―	9,016
	当第2四半期連結累計期間	1,065	24	―	1,090
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	45	―	―	45
	当第2四半期連結累計期間	62	―	―	62
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	8,874	60	―	8,935
	当第2四半期連結累計期間	968	24	―	992
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	35	―	―	35
	当第2四半期連結累計期間	34	―	―	34
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	39,775	976	―	40,752
	当第2四半期連結累計期間	9,533	191	―	9,725
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	39,775	976	―	40,752
	当第2四半期連結累計期間	9,533	191	―	9,725
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,154,605	0.84	2,414,934	0.95
有価証券	846,569	0.33	837,943	0.32
信託受益権	188,494,811	73.57	188,038,792	73.40
受託有価証券	20,674	0.01	20,675	0.01
金銭債権	26,147,491	10.20	23,208,097	9.06
有形固定資産	23,154,632	9.04	24,808,042	9.68
無形固定資産	229,624	0.09	235,141	0.09
その他債権	9,856,778	3.85	10,909,430	4.26
銀行勘定貸	4,332,472	1.69	4,794,839	1.87
現金預け金	988,055	0.38	930,812	0.36
合計	256,225,715	100.00	256,198,710	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	38,420,310	15.00	38,813,661	15.15
年金信託	14,043,977	5.48	13,953,959	5.45
財産形成給付信託	18,439	0.01	18,043	0.01
投資信託	80,945,517	31.59	80,862,012	31.56
金銭信託以外の金銭の信託	40,257,727	15.71	40,434,314	15.78
有価証券の信託	23,513,485	9.18	23,789,549	9.29
金銭債権の信託	26,400,850	10.30	23,396,867	9.13
土地及びその定着物の信託	825	0.00	836	0.00
包括信託	32,624,581	12.73	34,929,465	13.63
合計	256,225,715	100.00	256,198,710	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 186,860,561百万円
当中間連結会計期間 186,497,822百万円
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 191,886百万円
当中間連結会計期間 180,161百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	83,174	3.82	86,008	3.56
電気・ガス・熱供給・水道業	14,931	0.69	2,002	0.08
情報通信業	60,100	2.76	142,400	5.90
運輸業,郵便業	420	0.02	420	0.02
卸売業,小売業	13,588	0.62	11,756	0.49
金融業,保険業	1,801,195	82.63	1,923,142	79.63
不動産業	19,189	0.88	18,343	0.76
物品賃貸業	49,062	2.25	36,453	1.51
その他	138,083	6.33	194,408	8.05
合計	2,179,745	100.00	2,414,934	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	10,461	9,555
その他	4,093,352	4,525,237
資産計	4,103,814	4,534,792
元本	4,103,478	4,534,475
債権償却準備金	11	9
その他	324	307
負債計	4,103,814	4,534,792

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度 債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万
円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 債権※9,555百万円のうち、危険債権額は53百万円、貸出条件緩和債権額は9百万
円、正常債権額は9,491百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は63百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行って
いる場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(億円・四捨五入)

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	7	1
要管理債権	0	0
正常債権	114	95

(8)銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	28,346,369	6,430,780	268,143	34,509,006
	当第2四半期連結会計期間	31,715,629	6,836,719	395,957	38,156,391
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	9,408,790	595,183	221,717	9,782,256
	当第2四半期連結会計期間	10,041,914	715,380	349,034	10,408,261
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	17,930,800	5,835,253	46,269	23,719,785
	当第2四半期連結会計期間	19,935,627	6,119,512	45,752	26,009,387
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,006,778	343	156	1,006,965
	当第2四半期連結会計期間	1,738,086	1,826	1,170	1,738,743
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	2,744,308	5,219,727	199,700	7,764,336
	当第2四半期連結会計期間	1,663,744	5,804,873	122,500	7,346,118
総合計	前第2四半期連結会計期間	31,090,678	11,650,508	467,843	42,273,343
	当第2四半期連結会計期間	33,379,373	12,641,593	518,457	45,502,509

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,931,642	100.00	26,582,296	100.00
製造業	2,925,292	10.86	2,997,726	11.28
農業,林業	6,041	0.02	11,652	0.04
漁業	―	―	41	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	78,894	0.29	42,579	0.16
建設業	237,429	0.88	233,773	0.88
電気・ガス・熱供給・水道業	1,434,837	5.33	1,436,105	5.40
情報通信業	310,623	1.15	268,530	1.01
運輸業,郵便業	1,183,702	4.40	1,125,067	4.23
卸売業,小売業	1,307,319	4.85	1,260,387	4.74
金融業,保険業	1,498,781	5.57	1,601,255	6.02
不動産業	3,691,820	13.71	3,539,389	13.32
物品賃貸業	1,102,102	4.09	1,122,839	4.22
地方公共団体	20,716	0.08	17,430	0.07
その他	13,134,079	48.77	12,925,516	48.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	5,349,892	100.00	6,140,328	100.00
政府等	876	0.02	517	0.01
金融機関	105,429	1.97	147,848	2.41
その他	5,243,585	98.01	5,991,962	97.58
合計	32,281,534	――	32,722,624	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日	2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.86	13.02
2.連結Tier1比率(5/7)	12.38	11.90
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.11	10.73
4.連結における総自己資本の額	30,914	31,668
5.連結におけるTier1資本の額	27,602	28,944
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	24,787	26,099
7.リスク・アセットの額	222,930	243,089
8.連結総所要自己資本額	17,834	19,447

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2022年9月30日	2023年9月30日
持株レバレッジ比率	5.13	5.21

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(9)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はありません。