当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
<トップリスク及びエマージングリスクの(リスク認識)の表記について>三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策
①感染症(新型コロナウイルス感染症等)の世界的流行に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症(新型コロナウイルス感染症等)の世界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことを踏まえ、業務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。
⑤サイバー攻撃に関するリスク
「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスクの内容」を以下のとおり変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク (資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) 取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化によるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少等により、資金利益が減少する可能性があります。 (手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) 当グループが提供する個人向けコンサルティング業務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数料収入が減少する可能性があります。 これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (リスク認識)	・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリターンを向上させるための各種施策を実施しております。 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努めております。また、デジタル活用も含めた事務効率化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。

ロ.エマージングリスクとリスク対応策
①地政学に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「地政学的リスク顕在化(ウクライナ危機等)に関するリスク」は、「地政学に関するリスク」として以下のとおり内容を変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

エマージングリスクの内容	当グループにおける対応策
①地政学に関するリスク 長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸念されます。国家間の対立や各地域における政治的不安定化等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。また、国家間対立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触する可能性があります。これらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 (リスク認識)	・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しています。ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしています。

③日本の少子高齢化の進展に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の上、エマージングリスクから除外しました。