半期報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 金融経済環境
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、米国経済は高成長を維持したものの、米国の関税政策を背景に雇用の減速が鮮明になりました。欧州経済は利下げと財政支出拡大が下支えとなった一方で、製造業の低迷が続きました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需も低調に推移しました。国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げを背景に、回復の力強さを欠く展開となりました。
金融市場では、10年国債利回りは、2025年4月の米国による相互関税公表後に一時急低下しましたが、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念を背景に、9月には1.6%台半ばまで上昇しました。ドル円レートは、4月にドル売り主導で円高が進行したものの、その後は関税による米国のインフレ圧力や金利高止まりリスク、国内外の景気・財政悪化懸念が交錯する中で、概ね140円台後半で横ばい圏内の動きとなりました。日経平均株価は、4月に30,000円台前半まで急落した後、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、9月には米国の利下げ再開も相まって45,000円前後まで上昇しました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の実質業務純益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連の損益(※)の改善に加え、証券代行・法人与信関連の手数料が好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年同期比123億円増益の1,819億円となりました。
経常利益は、実質業務純益の増益に加え、特例引当金の戻入益が新規の費用発生を上回り、与信関係費用が改善したことから、前年同期比134億円増益の1,964億円となりました。
その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比384億円増益の1,713億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆3,677億円増加し82兆6,148億円、連結純資産は、同1,668億円増加し3兆2,942億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆7,109億円増加し26兆8,845億円、貸出金は、同1,876億円減少し32兆192億円、有価証券は、同3兆2,700億円増加し14兆7,662億円、また、預金は、同1兆6,409億円増加し39兆3,639億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行等により調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比5兆7,529億円増加し269兆326億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは5兆2,722億円の収入(前年同期比1兆8,756億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは3兆541億円の支出(同2兆2,510億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは359億円の支出(同209億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は25兆2,049億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前中間連結会計期間 (億円) (A)	当中間連結会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益	4,112	4,306	193
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(4,112)	(4,306)	(193)
資金関連利益	△655	△195	460
資金利益	△742	△278	464
合同信託報酬(信託勘定償却前)	87	83	△4
手数料関連利益	2,240	2,347	106
役務取引等利益	1,727	1,822	95
その他信託報酬	512	524	11
特定取引利益	600	450	△150
その他業務利益	1,926	1,704	△222
うち外国為替売買損益	1,759	1,611	△148
うち国債等債券関係損益	31	136	105
うち金融派生商品損益	△3	△188	△184
経費(除く臨時処理分)	△2,630	△2,741	△111
(除くのれん償却)	(△2,596)	(△2,721)	(△125)
人件費	△1,166	△1,194	△27
物件費	△1,377	△1,457	△80
税金	△86	△89	△3
一般貸倒引当金繰入額 ①	117	-	△117
信託勘定不良債権処理額 ②	-	-	-
銀行勘定不良債権処理額 ③	△184	△17	166
貸出金償却	△3	△16	△12
個別貸倒引当金繰入額	△180	-	180
債権売却損	-	△1	△1
貸倒引当金戻入益 ④	-	36	36
償却債権取立益 ⑤	4	8	3
株式等関係損益	399	398	△1
うち株式等償却	△2	△5	△3
持分法による投資損益	111	106	△4
その他	△101	△132	△30
経常利益	1,830	1,964	134
特別損益	0	387	386
税金等調整前中間純利益	1,830	2,351	521
法人税等合計	△494	△607	△113
法人税、住民税及び事業税	△501	△562	△60
法人税等調整額	7	△45	△52
中間純利益	1,335	1,743	408
非支配株主に帰属する中間純利益	△7	△30	△23
親会社株主に帰属する中間純利益	1,328	1,713	384
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	△62	27	89
実質業務純益	1,695	1,819	123

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				1,695	1,819	123
	実質業務粗利益			4,508	4,783	274
		実質的な資金関連の損益		1,751	1,903	151
			資金関連利益	△550	△34	515
			その他の利益(外貨余資運用益)	2,302	1,938	△364
		手数料関連利益		2,452	2,541	88
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		303	338	34
	総経費			△2,812	△2,963	△151
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前中間連結会計期間				当中間連結会計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				1,695	4,783	274	△2,963	1,819	123
	個人事業			227	1,222	97	△945	277	49
		三井住友信託銀行株式会社		126	837	81	△668	169	42
		その他グループ会社		100	384	15	△276	107	7
	法人事業			837	1,540	150	△570	969	132
		三井住友信託銀行株式会社		672	1,185	236	△319	866	193
		その他グループ会社		164	354	△86	△251	103	△61
	投資家事業			427	801	△46	△437	364	△63
		三井住友信託銀行株式会社		298	456	△34	△199	257	△41
		その他グループ会社		129	345	△11	△238	107	△22
	不動産事業			167	319	△6	△166	153	△14
		三井住友信託銀行株式会社		117	163	△11	△60	102	△14
		その他グループ会社		50	155	4	△105	50	△0
	マーケット事業			164	275	10	△115	160	△3
		三井住友信託銀行株式会社		164	269	4	△115	154	△9
		その他グループ会社		-	6	6	△0	5	5
	運用ビジネス (注)1			126	525	37	△375	149	23
	その他			△256	97	31	△353	△255	0
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年9月1日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比42億円増益の169億円、連結では同49億円増益の277億円となりました。
(法人事業)
関係会社株式売却による前年同期に計上した実質業務純益の剥落があったものの、与信関連手数料及び証券代行手数料が好調に推移したことに加え、組合出資関連収益の増加も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比193億円増益の866億円、連結では同132億円増益の969億円となりました。
(投資家事業)
資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したものの、前年同期に計上した組合出資関連収益の剥落等により、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比41億円減益の257億円、連結では同63億円減益の364億円となりました。
(不動産事業)
個人向け仲介は好調に推移し、手数料は上期で過去最高となった一方、法人向け仲介手数料が減少したことから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比14億円減益の102億円、連結では同14億円減益の153億円となりました。
(マーケット事業)
投資業務は前年同期に計上した損失の剥落もあり大幅増益も、前年同期に好調であった顧客業務及びALM業務が減益となったことにより、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比9億円減益の154億円、連結では同3億円減益の160億円となりました。
(運用ビジネス)
時価上昇に伴う資産運用残高の増加を主因とした手数料収益の増加が寄与し、実質業務純益は前年同期比23億円増益の149億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は607億円、資金運用収支は△278億円、役務取引等収支は1,822億円、特定取引収支は450億円、その他業務収支は1,704億円となりました。
うち、国内の信託報酬は607億円、資金運用収支は1,906億円、役務取引等収支は1,815億円、特定取引収支は427億円、その他業務収支は225億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△908億円、役務取引等収支は346億円、特定取引収支は23億円、その他業務収支は1,478億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	60,001	-	-	60,001
	当中間連結会計期間	60,771	-	-	60,771
資金運用収支	前中間連結会計期間	150,162	△118,401	106,051	△74,290
	当中間連結会計期間	190,635	△90,869	127,611	△27,845
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	413,826	333,631	178,926	568,532
	当中間連結会計期間	530,038	280,700	203,110	607,628
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	263,664	452,032	72,874	642,822
	当中間連結会計期間	339,402	371,569	75,498	635,473
役務取引等収支	前中間連結会計期間	173,582	31,707	32,505	172,784
	当中間連結会計期間	181,500	34,603	33,812	182,290
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	265,886	37,899	62,708	241,077
	当中間連結会計期間	273,753	40,768	65,610	248,911
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	92,304	6,191	30,202	68,292
	当中間連結会計期間	92,253	6,165	31,797	66,621
特定取引収支	前中間連結会計期間	58,033	2,059	-	60,092
	当中間連結会計期間	42,724	2,300	-	45,025
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	61,768	2,059	341	63,485
	当中間連結会計期間	42,781	2,300	-	45,081
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	3,734	-	341	3,392
	当中間連結会計期間	56	-	-	56
その他業務収支	前中間連結会計期間	17,416	175,225	△35	192,677
	当中間連結会計期間	22,584	147,824	2	170,405
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	150,580	178,303	190	328,693
	当中間連結会計期間	182,855	148,794	190	331,458
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	133,163	3,078	226	136,015
	当中間連結会計期間	160,270	970	187	161,052

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,489億円、役務取引等費用は666億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は2,737億円、役務取引等費用は922億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は407億円、役務取引等費用は61億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	265,886	37,899	62,708	241,077
	当中間連結会計期間	273,753	40,768	65,610	248,911
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	65,332	-	1,191	64,140
	当中間連結会計期間	66,041	-	1,273	64,767
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	22,195	8,077	1,497	28,774
	当中間連結会計期間	23,647	9,155	1,566	31,236
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,310	246	867	689
	当中間連結会計期間	1,483	373	1,176	680
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	22,254	254	16,851	5,657
	当中間連結会計期間	24,001	232	18,025	6,208
うち代理業務	前中間連結会計期間	7,518	18,077	2,660	22,935
	当中間連結会計期間	6,471	18,104	2,798	21,777
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	401	-	-	401
	当中間連結会計期間	368	-	-	368
うち保証業務	前中間連結会計期間	6,892	102	4,085	2,909
	当中間連結会計期間	6,515	192	4,193	2,515
役務取引等費用	前中間連結会計期間	92,304	6,191	30,202	68,292
	当中間連結会計期間	92,253	6,165	31,797	66,621
うち為替業務	前中間連結会計期間	566	693	798	461
	当中間連結会計期間	603	907	1,101	409

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は450億円、特定取引費用は0億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は427億円、特定取引費用は0億円となりました。
また、海外の特定取引収益は23億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	61,768	2,059	341	63,485
	当中間連結会計期間	42,781	2,300	-	45,081
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	193	-	-	193
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	-	341	341	-
	当中間連結会計期間	1,694	384	-	2,079
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	61,269	1,717	-	62,986
	当中間連結会計期間	40,427	1,915	-	42,343
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	305	-	-	305
	当中間連結会計期間	659	-	-	659
特定取引費用	前中間連結会計期間	3,734	-	341	3,392
	当中間連結会計期間	56	-	-	56
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	56	-	-	56
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	3,734	-	341	3,392
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,531,925	0.96	2,658,106	0.99
有価証券	858,567	0.33	765,971	0.29
信託受益権	184,371,223	70.03	188,869,811	70.20
受託有価証券	30,892	0.01	30,867	0.01
金銭債権	26,051,284	9.89	25,543,485	9.50
有形固定資産	28,752,555	10.92	29,819,348	11.08
無形固定資産	265,206	0.10	279,720	0.10
その他債権	15,935,528	6.05	16,343,431	6.08
銀行勘定貸	3,492,270	1.33	3,716,568	1.38
現金預け金	990,294	0.38	1,005,347	0.37
合計	263,279,750	100.00	269,032,659	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	40,242,012	15.28	42,373,965	15.75
年金信託	15,520,551	5.90	15,327,867	5.70
財産形成給付信託	18,580	0.01	16,889	0.01
投資信託	78,688,637	29.89	79,650,871	29.61
金銭信託以外の金銭の信託	40,862,996	15.52	40,921,434	15.21
有価証券の信託	22,793,181	8.66	24,512,428	9.11
金銭債権の信託	26,173,262	9.94	25,709,460	9.55
土地及びその定着物の信託	809	0.00	728	0.00
包括信託	38,979,719	14.80	40,519,013	15.06
合計	263,279,750	100.00	269,032,659	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
	前連結会計年度	182,552,892	百万円
	当中間連結会計期間	187,055,766	百万円
3.共同信託他社管理財産	前連結会計年度	194,524	百万円
	当中間連結会計期間	197,099	百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	120,799	4.89	134,276	5.05
建設業	4,000	0.16	4,000	0.15
電気・ガス・熱供給・水道業	1,876	0.08	21,300	0.80
情報通信業	132,400	5.36	68,100	2.56
卸売業,小売業	15,858	0.64	15,690	0.59
金融業,保険業	1,878,020	75.99	2,002,804	75.35
不動産業	20,025	0.81	22,904	0.86
物品賃貸業	86,813	3.51	135,250	5.09
その他	211,706	8.56	253,779	9.55
合計	2,471,500	100.00	2,658,106	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	126,945	143,664
その他	3,204,365	3,403,124
資産計	3,331,311	3,546,789
元本	3,330,896	3,546,412
債権償却準備金	6	5
その他	408	370
負債計	3,331,311	3,546,789

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権※126,945百万円のうち、危険債権額は7百万円、貸出条件緩和債権額は5百万円、正常債権額は126,932百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は13百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間	債権※143,664百万円のうち、危険債権額は4百万円、貸出条件緩和債権額は4百万円、正常債権額は143,656百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は8百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行って
いる場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(億円・四捨五入)

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	0	0
要管理債権	0	0
正常債権	73	1,437

(8)銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	31,520,127	7,213,095	321,236	38,411,985
	当中間連結会計期間	32,713,041	6,933,331	282,446	39,363,926
うち流動性預金	前中間連結会計期間	9,609,934	462,602	265,752	9,806,784
	当中間連結会計期間	8,917,476	470,730	225,575	9,162,630
うち定期性預金	前中間連結会計期間	20,731,527	6,750,029	54,014	27,427,542
	当中間連結会計期間	22,331,238	6,462,460	51,597	28,742,101
うちその他	前中間連結会計期間	1,178,665	463	1,469	1,177,658
	当中間連結会計期間	1,464,325	141	5,272	1,459,194
譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,530,259	7,656,839	40,000	10,147,098
	当中間連結会計期間	2,039,788	8,472,335	50,000	10,462,124
総合計	前中間連結会計期間	34,050,386	14,869,935	361,236	48,559,084
	当中間連結会計期間	34,752,829	15,405,667	332,446	49,826,050

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	25,860,420	100.00	25,505,430	100.00
製造業	2,835,153	10.96	2,743,670	10.76
農業,林業	10,207	0.04	4,147	0.02
漁業	36	0.00	282	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	46,755	0.18	45,569	0.18
建設業	263,823	1.02	381,551	1.50
電気・ガス・熱供給・水道業	1,443,517	5.58	1,417,107	5.56
情報通信業	311,592	1.21	373,197	1.46
運輸業,郵便業	1,069,111	4.14	1,075,729	4.22
卸売業,小売業	1,299,144	5.02	1,302,200	5.10
金融業,保険業	1,699,786	6.57	1,733,943	6.80
不動産業	3,615,646	13.98	3,840,437	15.06
物品賃貸業	1,029,836	3.98	1,215,378	4.76
地方公共団体	14,255	0.06	13,602	0.05
その他	12,221,552	47.26	11,358,610	44.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	6,163,949	100.00	6,513,862	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	142,436	2.31	158,323	2.43
その他	6,021,512	97.69	6,355,538	97.57
合計	32,024,369	――	32,019,293	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日	2025年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.49	15.03
2.連結Tier1比率(5/7)	13.14	13.57
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.90	11.93
4.連結における総自己資本の額	33,136	35,295
5.連結におけるTier1資本の額	30,068	31,880
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	27,218	28,032
7.リスク・アセットの額	228,673	234,791
8.連結総所要自己資本額	18,293	18,783

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2024年9月30日	2025年9月30日
持株レバレッジ比率	5.43	5.38

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smtg.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(9)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。