(1) 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まりました。また、中国では11月頃まで続いた「ゼロコロナ政策」が景気の重石となりました。国内では、サービス消費を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続き、輸出も供給制約が和らぐ中で増加基調を維持しましたが、エネルギーや食料品、耐久財を中心とする物価上昇が実質所得を減少させ、個人消費に悪影響を及ぼし始めました。
金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となり、日経平均株価は27,000円を中心に軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まる中、日本銀行が設定する変動許容幅の上限の0.25%近辺で推移していましたが、12月に変動許容幅が拡大されると0.40%超まで上昇しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、10月には150円前後まで円安が進みましたが、米国のインフレ率のピークアウトが明確になると、12月末にかけて130円台まで円高方向に調整されました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が堅調に推移した一方、海外の市場性調達金利の上昇等によって実質的な資金関連の損益(※)が減益となり、前年同期比85億円減益の2,432億円となりました。
経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴い与信関係費用が増加した一方、株式等関係損益の改善等により、前年同期比93億円増益の2,032億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比38億円増益の1,456億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比3兆5,224億円増加し68兆1,557億円、連結純資産は、同114億円増加し2兆7,567億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆7,882億円増加し20兆115億円、貸出金は、同1兆1,308億円増加し32兆73億円、有価証券は、同7,759億円減少し7兆1,033億円、また、預金は、同2兆1,498億円増加し35兆3,799億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆7,950億円増加し253兆104億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

		前第3四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第3四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益		5,498	5,510	12
(業務粗利益(信託勘定償却後))		(5,498)	(5,510)	(12)
資金関連利益		2,126	1,189	△936
資金利益		1,982	1,038	△944
合同信託報酬(信託勘定償却前)		143	151	8
手数料関連利益		2,935	3,026	91
役務取引等利益		2,254	2,357	103
その他信託報酬		680	668	△12
特定取引利益		388	102	△286
その他業務利益		47	1,192	1,144
うち外国為替売買損益		△136	1,192	1,329
うち国債等債券関係損益		112	△274	△386
うち金融派生商品損益		△83	108	191
経費(除く臨時処理分)		△3,216	△3,367	△150
(除くのれん償却)		(△3,157)	(△3,307)	(△150)
人件費		△1,479	△1,539	△60
物件費		△1,634	△1,723	△88
税金		△102	△103	△1
一般貸倒引当金繰入額	①	―	49	49
信託勘定不良債権処理額	②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額	③	△26	△173	△147
貸出金償却		△26	△12	13
個別貸倒引当金繰入額		―	△160	△160
債権売却損		△0	△1	△1
貸倒引当金戻入益	④	47	―	△47
償却債権取立益	⑤	12	9	△3
株式等関係損益		△389	△11	378
うち株式等償却		△8	△16	△7
持分法による投資損益		114	138	24
その他		△101	△122	△21
経常利益		1,939	2,032	93
特別損益		△10	△14	△3
税金等調整前四半期純利益		1,928	2,018	89
法人税等合計		△503	△554	△51
法人税、住民税及び事業税		△395	△348	46
法人税等調整額		△108	△206	△98
四半期純利益		1,425	1,463	38
非支配株主に帰属する四半期純利益		△6	△6	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,418	1,456	38
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)		34	△115	△149
実質業務純益		2,517	2,432	△85

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				2,517	2,432	△85
	実質業務粗利益			5,905	6,035	129
		実質的な資金関連の損益		2,382	2,213	△168
			資金関連利益	2,254	1,340	△913
			外貨余資運用益	127	872	745
		手数料関連利益		3,147	3,312	165
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		376	509	132
	総経費			△3,388	△3,602	△214
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益-総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第3四半期 連結累計期間				当第3四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				2,517	6,035	129	△3,602	2,432	△85
	個人事業			254	1,506	87	△1,189	317	62
		三井住友信託銀行株式会社		111	987	0	△837	149	37
		その他グループ会社		142	519	87	△351	167	24
	法人事業			925	1,710	155	△646	1,063	138
		三井住友信託銀行株式会社		728	1,156	121	△315	841	112
		その他グループ会社		196	554	33	△331	222	25
	投資家事業			545	952	△84	△518	433	△111
		三井住友信託銀行株式会社		468	569	△147	△243	326	△142
		その他グループ会社		76	382	63	△275	107	30
	不動産事業			209	489	89	△200	289	79
		三井住友信託銀行株式会社		154	304	77	△74	229	75
		その他グループ会社		55	185	12	△125	59	4
	マーケット事業			266	513	132	△110	403	137
	運用ビジネス(注)1			308	640	△127	△462	177	△130
	その他			7	222	△123	△474	△252	△260
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
3.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準となりました。また、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社からの収益寄与もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比37億円増益の149億円、連結では同62億円増益の317億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比112億円増益の841億円、連結では同138億円増益の1,063億円となりました。
(投資家事業)
資産管理業務及び年金業務が安定的に推移した一方、組合出資関連収益(外貨)が減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比142億円減益の326億円、連結では同111億円減益の433億円となりました。
(不動産事業)
法人向け仲介における大型案件成約に伴う手数料増加に加え、個人向け仲介も堅調に推移しました。その結果、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社(単体)では前年同期比75億円増益の229億円、連結では同79億円増益の289億円となりました。
(マーケット事業)
投資関連業務が減益となる一方、顧客サービス関連収益が好調に推移し増益となった結果、実質業務純益は前年同期比137億円増益の403億円となりました。
(運用ビジネス)
時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年上期に寄与した提携出資先からの配当が剥落した結果、実質業務純益は前年同期比130億円減益の177億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は820億円、資金運用収支は1,038億円、役務取引等収支は2,357億円、特定取引収支は102億円、その他業務収支は1,192億円となりました。
うち、国内の信託報酬は820億円、資金運用収支は2,126億円、役務取引等収支は2,302億円、特定取引収支は101億円、その他業務収支は361億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△133億円、役務取引等収支は402億円、特定取引収支は0億円、その他業務収支は 828億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	82,442	―	―	82,442
	当第3四半期連結累計期間	82,019	―	―	82,019
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	228,949	42,204	72,897	198,256
	当第3四半期連結累計期間	212,636	△13,310	95,511	103,815
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	292,641	66,994	82,888	276,747
	当第3四半期連結累計期間	359,758	256,917	173,013	443,663
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	63,691	24,790	9,990	78,490
	当第3四半期連結累計期間	147,122	270,228	77,501	339,848
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	221,107	35,680	31,354	225,432
	当第3四半期連結累計期間	230,206	40,255	34,670	235,792
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	351,181	42,425	67,089	326,517
	当第3四半期連結累計期間	350,604	48,684	72,095	327,193
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	130,073	6,744	35,734	101,084
	当第3四半期連結累計期間	120,397	8,428	37,425	91,400
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	39,960	△1,075	―	38,885
	当第3四半期連結累計期間	10,141	67	―	10,209
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	38,876	8	―	38,885
	当第3四半期連結累計期間	13,226	178	―	13,405
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	△1,083	1,083	―	―
	当第3四半期連結累計期間	3,085	110	―	3,195
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△10,588	15,484	106	4,789
	当第3四半期連結累計期間	36,105	82,869	△231	119,206
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	193,662	16,741	337	210,066
	当第3四半期連結累計期間	239,979	89,522	324	329,176
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	204,250	1,257	230	205,276
	当第3四半期連結累計期間	203,873	6,652	556	209,970

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,271億円、役務取引等費用は914億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,506億円、役務取引等費用は1,203億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は486億円、役務取引等費用は84億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	351,181	42,425	67,089	326,517
	当第3四半期連結累計期間	350,604	48,684	72,095	327,193
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	82,953	―	1,120	81,833
	当第3四半期連結累計期間	92,256	―	1,200	91,055
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	28,778	6,183	―	34,962
	当第3四半期連結累計期間	29,855	10,759	―	40,615
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,558	505	1,022	1,041
	当第3四半期連結累計期間	2,189	230	1,406	1,013
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	29,306	409	19,345	10,370
	当第3四半期連結累計期間	27,063	380	19,633	7,810
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	8,216	20,231	3,134	25,314
	当第3四半期連結累計期間	11,418	24,494	3,469	32,443
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	437	―	―	437
	当第3四半期連結累計期間	417	―	―	417
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	10,814	126	4,829	6,111
	当第3四半期連結累計期間	10,847	136	5,429	5,554
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	130,073	6,744	35,734	101,084
	当第3四半期連結累計期間	120,397	8,428	37,425	91,400
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,035	646	1,047	634
	当第3四半期連結累計期間	753	1,323	1,400	676

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は134億円、特定取引費用は31億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は132億円、特定取引費用は30億円となりました。
また、海外の特定取引収益は1億円、特定取引費用は1億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	38,876	8	―	38,885
	当第3四半期連結累計期間	13,226	178	―	13,405
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	215	―	―	215
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	230	8	―	238
	当第3四半期連結累計期間	13,176	178	―	13,355
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	38,382	―	―	38,382
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	48	―	―	48
	当第3四半期連結累計期間	50	―	―	50
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	△1,083	1,083	―	―
	当第3四半期連結累計期間	3,085	110	―	3,195
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	153	―	―	153
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	△1,083	1,083	―	―
	当第3四半期連結累計期間	2,931	110	―	3,041
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,131,254	0.86	2,209,552	0.87
有価証券	859,127	0.35	839,712	0.33
信託受益権	182,799,711	73.64	186,854,696	73.85
受託有価証券	22,534	0.01	20,686	0.01
金銭債権	25,361,961	10.22	25,380,621	10.03
有形固定資産	21,118,391	8.51	22,456,020	8.88
無形固定資産	200,412	0.08	223,646	0.09
その他債権	10,789,374	4.35	10,145,194	4.01
銀行勘定貸	4,298,827	1.73	4,251,081	1.68
現金預け金	633,823	0.25	629,233	0.25
合計	248,215,419	100.00	253,010,446	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	36,216,311	14.59	38,068,542	15.05
年金信託	14,525,120	5.85	14,155,115	5.59
財産形成給付信託	18,820	0.01	18,012	0.01
投資信託	80,405,840	32.39	79,999,343	31.62
金銭信託以外の金銭の信託	39,748,080	16.01	39,968,622	15.80
有価証券の信託	22,159,577	8.93	23,818,403	9.41
金銭債権の信託	25,588,821	10.31	25,442,079	10.06
土地及びその定着物の信託	876	0.00	823	0.00
包括信託	29,551,969	11.91	31,539,502	12.46
合計	248,215,419	100.00	253,010,446	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 181,438,894百万円
当第3四半期連結会計期間 185,655,852百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	56,109	2.73	82,932	3.75
電気・ガス・熱供給・水道業	15,111	0.73	14,931	0.68
情報通信業	129,500	6.29	74,700	3.38
運輸業,郵便業	420	0.02	420	0.02
卸売業,小売業	12,336	0.60	13,130	0.59
金融業,保険業	1,674,202	81.33	1,843,969	83.45
不動産業	19,454	0.94	18,495	0.84
物品賃貸業	21,598	1.05	21,427	0.97
その他	129,831	6.31	139,545	6.32
合計	2,058,563	100.00	2,209,552	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	13,316	10,914
その他	4,039,461	4,012,208
資産計	4,052,778	4,023,122
元本	4,052,452	4,022,810
債権償却準備金	12	12
その他	313	299
負債計	4,052,778	4,023,122

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権※13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当第3四半期連結会計期間	債権※10,914百万円のうち、危険債権額は61百万円、貸出条件緩和債権額は11百万円、正常債権額は10,840百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は73百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	28,105,918	5,402,733	265,185	33,243,466
	当第3四半期連結会計期間	29,074,097	6,618,794	312,904	35,379,988
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	9,126,301	529,288	218,792	9,436,797
	当第3四半期連結会計期間	10,296,835	630,087	273,740	10,653,181
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	18,026,360	4,872,965	46,246	22,853,078
	当第3四半期連結会計期間	17,828,400	5,988,200	39,004	23,777,596
うちその他	前第3四半期連結会計期間	953,256	480	146	953,591
	当第3四半期連結会計期間	948,861	506	158	949,209
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	2,942,426	5,180,774	237,700	7,885,500
	当第3四半期連結会計期間	2,549,400	5,331,910	157,700	7,723,611
総合計	前第3四半期連結会計期間	31,048,345	10,583,508	502,885	41,128,967
	当第3四半期連結会計期間	31,623,498	11,950,705	470,604	43,103,599

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,271,062	100.00	26,875,904	100.00
製造業	2,853,386	10.86	3,048,766	11.34
農業,林業	4,105	0.01	5,952	0.02
漁業	―	―	44	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	62,567	0.24	72,111	0.27
建設業	223,467	0.85	281,684	1.05
電気・ガス・熱供給・水道業	1,314,322	5.00	1,456,359	5.42
情報通信業	322,787	1.23	296,138	1.10
運輸業,郵便業	1,227,752	4.67	1,123,003	4.18
卸売業,小売業	1,275,777	4.86	1,339,120	4.98
金融業,保険業	1,379,931	5.25	1,413,996	5.26
不動産業	3,685,174	14.03	3,677,147	13.68
物品賃貸業	1,042,373	3.97	1,012,469	3.77
地方公共団体	23,383	0.09	20,717	0.08
その他	12,856,031	48.94	13,128,392	48.85
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,333,523	100.00	5,131,418	100.00
政府等	994	0.02	688	0.01
金融機関	94,018	2.17	126,471	2.47
その他	4,238,510	97.81	5,004,258	97.52
合計	30,604,585	――	32,007,322	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はありません。