(1) 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、企業の高い利益水準を背景とした設備投資の増加や、雇用情勢の改善から、景気は緩やかな回復が続きました。
海外では、米国の景気拡大を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が3回の利上げを行いました。一方政治面では、米中間の貿易摩擦問題の深刻化、英国の欧州連合(EU)離脱の交渉遅延など、政治・地政学的リスクに対する懸念が年末にかけて高まりました。こうした中、中国をはじめとする新興国の経済は減速感を強めました。
国内金融市場では、9月までは米国景気の拡大に伴う金利上昇を背景に円安が進み、日経平均株価も一時24,000円まで上昇しました。しかし、10月以降は米中貿易摩擦拡大の影響などで金融市場がリスクオフに傾き、期末の円ドルレートは1ドル=110円を超えて円高が進むとともに、日経平均株価は20,000円前後まで下落しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社における市場関連損益の改善を主因に、前年同期比120億円増益の2,096億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減益となった一方、与信関係費用の戻入額の増加等により、前年同期比130億円増益の2,024億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比115億円増益の1,343億円となりました。
② セグメントの状況
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比30億円増益の236億円、法人事業が同24億円増益の863億円、証券代行事業が同7億円増益の156億円、不動産事業が同0億円増益の202億円、受託事業が同74億円増益の492億円、マーケット事業が同83億円減益の253億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、主として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が連結の範囲から除外されたことにより、前年度末比11兆2,876億円減少し57兆691億円となりました。また、連結純資産は、同1,625億円減少し2兆7,097億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比12兆5,557億円減少し16兆2,856億円、貸出金は、同4,275億円増加し28兆6,181億円、有価証券は、同5,931億円増加し6兆1,308億円、また、預金は、同6兆2,187億円減少し31兆1,331億円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間の信託財産額は210兆4,540億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

		前第3四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第3四半期 連結累計期間 (億円) (B)	前第3四半期 連結累計期間比 (億円) (B)-(A)
業務粗利益		4,985	5,069	84
(業務粗利益(信託勘定償却後))		(4,985)	(5,069)	(84)
資金関連利益		1,403	1,162	△240
資金利益		1,310	1,016	△293
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前)		92	145	53
手数料関連利益		2,926	2,930	3
役務取引等利益		2,280	2,287	6
その他信託報酬		646	643	△3
特定取引利益		43	110	67
その他業務利益		612	866	253
うち国債等債券関係損益		70	△25	△95
うち金融派生商品損益		12	△18	△30
うち外国為替売買損益		338	728	389
経費(除く臨時処理分)		△3,196	△3,191	4
(除くのれん償却)		(△3,125)	(△3,120)	(4)
人件費		△1,475	△1,427	47
物件費		△1,594	△1,644	△49
税金		△126	△119	6
一般貸倒引当金繰入額	①	―	―	―
信託勘定不良債権処理額	②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額	③	△22	△28	△5
貸出金償却		△21	△27	△6
個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
債権売却損		△0	△0	0
貸倒引当金戻入益	④	31	135	104
償却債権取立益	⑤	15	16	0
株式等関係損益		169	43	△125
うち株式等償却		△0	△32	△32
持分法による投資損益		29	26	△3
その他		△118	△46	71
経常利益		1,894	2,024	130
特別損益		9	△30	△40
税金等調整前四半期純利益		1,904	1,994	89
法人税等合計		△582	△591	△9
法人税、住民税及び事業税		△446	△479	△32
法人税等調整額		△135	△112	23
四半期純利益		1,322	1,402	80
非支配株主に帰属する四半期純利益		△94	△59	34
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,228	1,343	115
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)		24	123	99
実質業務純益		1,975	2,096	120
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益		5,182	5,359	177
総経費(除く臨時処理分)		△3,206	△3,262	△56

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容

	前第3四半期 連結累計期間 (億円) (A)		当第3四半期 連結累計期間 (億円) (B)		前第3四半期 連結累計期間比 (億円) (B)-(A)
	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益
個人トータル ソリューション事業	1,423	206	1,486	236	63	30
法人事業	1,331	839	1,395	863	64	24
証券代行事業	291	149	299	156	8	7
不動産事業	381	202	382	202	1	0
受託事業	1,243	417	1,322	492	78	74
マーケット事業	452	336	367	253	△84	△83
その他	59	△176	105	△109	46	66
合計	5,182	1,975	5,359	2,096	177	120

(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
3.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
4.実質業務純益は総経費(人件費、物件費を含む)控除後の金額です。
5.「法人事業」は「法人トータルソリューション事業」及び「法人アセットマネジメント事業」の合計であります。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は788億円、資金運用収支は1,016億円、役務取引等収支は2,287億円、特定取引収支は110億円、その他業務収支は866億円となりました。
国内の信託報酬は867億円、資金運用収支は2,871億円、役務取引等収支は2,038億円、特定取引収支は101億円、その他業務収支は585億円となりました。
海外の資金運用収支は93億円、役務取引等収支は241億円、特定取引収支は8億円、その他業務収支は284億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	85,037	―	11,150	73,886
	当第3四半期連結累計期間	86,760	―	7,872	78,888
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	155,115	34,341	58,387	131,069
	当第3四半期連結累計期間	287,182	9,302	194,792	101,693
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	241,454	146,531	73,772	314,213
	当第3四半期連結累計期間	387,848	192,908	210,446	370,310
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	86,338	112,190	15,384	183,144
	当第3四半期連結累計期間	100,665	183,605	15,654	268,617
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	201,729	22,465	△3,860	228,056
	当第3四半期連結累計期間	203,859	24,188	△659	228,707
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	301,408	27,159	35,026	293,541
	当第3四半期連結累計期間	306,950	29,687	36,483	300,154
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	99,678	4,694	38,887	65,485
	当第3四半期連結累計期間	103,091	5,499	37,143	71,447
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	4,307	392	382	4,317
	当第3四半期連結累計期間	10,192	881	―	11,074
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	4,307	392	382	4,317
	当第3四半期連結累計期間	10,185	888	―	11,074
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	△7	7	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	47,744	13,430	△49	61,224
	当第3四半期連結累計期間	58,512	28,410	303	86,619
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	203,701	22,001	382	225,319
	当第3四半期連結累計期間	221,799	32,601	388	254,012
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	155,956	8,570	432	164,094
	当第3四半期連結累計期間	163,286	4,191	84	167,393

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は3,001億円、役務取引等費用は714億円となりました。
国内の役務取引等収益は3,069億円、役務取引等費用は1,030億円となりました。
海外の役務取引等収益は296億円、役務取引等費用は54億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	301,408	27,159	35,026	293,541
	当第3四半期連結累計期間	306,950	29,687	36,483	300,154
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	81,634	―	5,307	76,326
	当第3四半期連結累計期間	82,762	―	4,219	78,542
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	28,296	2,428	―	30,725
	当第3四半期連結累計期間	27,461	4,624	―	32,085
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,228	126	―	1,354
	当第3四半期連結累計期間	1,080	131	―	1,212
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	41,410	351	20,677	21,084
	当第3四半期連結累計期間	35,863	361	19,961	16,263
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	10,502	14,205	2,121	22,587
	当第3四半期連結累計期間	12,637	15,844	2,833	25,648
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	493	―	―	493
	当第3四半期連結累計期間	484	―	―	484
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	11,466	148	2,923	8,692
	当第3四半期連結累計期間	11,098	190	2,919	8,370
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	99,678	4,694	38,887	65,485
	当第3四半期連結累計期間	103,091	5,499	37,143	71,447
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	177	468	―	645
	当第3四半期連結累計期間	△43	691	―	647

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は110億円となりました。
国内の特定取引収益は101億円、特定取引費用は△0億円となりました。
海外の特定取引収益は8億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	4,307	392	382	4,317
	当第3四半期連結累計期間	10,185	888	―	11,074
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	157	―	―	157
	当第3四半期連結累計期間	28	―	―	28
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	293	41	―	335
	当第3四半期連結累計期間	397	―	―	397
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	3,810	351	382	3,780
	当第3四半期連結累計期間	9,710	888	―	10,599
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	44	―	―	44
	当第3四半期連結累計期間	49	―	―	49
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	△7	7	―	―
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	△7	7	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2018年10月1日付で連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
当第3四半期連結会計期間の信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,306,319	0.46	1,292,716	0.61
有価証券	111,014,187	38.95	1,598,248	0.76
投資信託有価証券	49,134,666	17.24	―	―
投資信託外国投資	26,155,659	9.18	―	―
信託受益権	726,548	0.25	160,186,444	76.12
受託有価証券	19,411,005	6.81	23,197	0.01
金銭債権	26,591,821	9.33	19,004,746	9.03
有形固定資産	14,717,476	5.16	15,288,567	7.26
無形固定資産	205,595	0.07	213,518	0.10
その他債権	8,860,410	3.11	6,891,861	3.28
コールローン	4,388,669	1.54	―	―
銀行勘定貸	11,070,725	3.89	5,518,682	2.62
現金預け金	11,424,977	4.01	436,058	0.21
合計	285,008,064	100.00	210,454,042	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	35,660,283	12.51	32,960,897	15.66
年金信託	13,720,536	4.81	13,433,174	6.38
財産形成給付信託	17,930	0.01	18,200	0.01
投資信託	74,634,230	26.19	74,327,454	35.32
金銭信託以外の金銭の信託	23,687,206	8.31	26,141,868	12.42
有価証券の信託	19,411,004	6.81	20,479,729	9.73
金銭債権の信託	20,748,468	7.28	19,109,402	9.08
土地及びその定着物の信託	89,431	0.03	77,260	0.04
包括信託	97,038,972	34.05	23,906,054	11.36
合計	285,008,064	100.00	210,454,042	100.00

(注)上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	4,250	0.33	16,548	1.28
電気・ガス・熱供給・水道業	479	0.04	468	0.04
情報通信業	60,900	4.76	53,600	4.15
運輸業,郵便業	520	0.04	420	0.03
卸売業,小売業	210	0.02	5,000	0.39
金融業,保険業	1,094,804	85.63	1,093,115	84.56
不動産業	20,986	1.64	22,386	1.73
物品賃貸業	7,382	0.58	7,556	0.58
その他	89,003	6.96	93,621	7.24
合計	1,278,535	100.00	1,292,716	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	36,220	32,420
有価証券	29	29
その他	5,038,498	5,369,935
資産計	5,074,748	5,402,385
元本	5,074,307	5,401,954
債権償却準備金	89	62
その他	351	367
負債計	5,074,748	5,402,385

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金36,220百万円のうち、延滞債権額は842百万円、貸出条件緩和債権額は48百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は890百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第3四半期連結会計期間	貸出金32,420百万円のうち、延滞債権額は797百万円、貸出条件緩和債権額は43百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は840百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	29,241,589	5,095,834	282,110	34,055,313
	当第3四半期連結会計期間	26,200,577	5,248,375	315,834	31,133,118
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	11,556,367	450,975	231,657	11,775,684
	当第3四半期連結会計期間	8,688,095	587,091	275,111	9,000,075
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	16,716,019	4,644,270	49,554	21,310,735
	当第3四半期連結会計期間	16,392,364	4,660,732	40,240	21,012,856
うちその他	前第3四半期連結会計期間	969,203	587	898	968,893
	当第3四半期連結会計期間	1,120,117	551	483	1,120,186
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	2,659,775	3,763,997	186,600	6,237,172
	当第3四半期連結会計期間	2,424,015	4,290,602	218,600	6,496,017
総合計	前第3四半期連結会計期間	31,901,365	8,859,831	468,710	40,292,485
	当第3四半期連結会計期間	28,624,593	9,538,977	534,434	37,629,135

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,306,437	100.00	24,591,342	100.00
製造業	2,716,435	11.18	2,692,834	10.95
農業,林業	5,426	0.02	5,294	0.02
漁業	33	0.00	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	6,838	0.03	3,339	0.01
建設業	124,007	0.51	122,553	0.50
電気・ガス・熱供給・水道業	995,079	4.09	1,127,038	4.58
情報通信業	433,630	1.78	400,970	1.63
運輸業,郵便業	1,112,390	4.58	1,137,007	4.63
卸売業,小売業	1,237,753	5.09	1,196,366	4.87
金融業,保険業	1,939,963	7.98	1,763,537	7.17
不動産業	3,356,178	13.81	3,444,915	14.01
物品賃貸業	810,030	3.33	894,779	3.64
地方公共団体	47,823	0.20	42,564	0.17
その他	11,520,846	47.40	11,760,139	47.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,880,931	100.00	4,026,803	100.00
政府等	2,685	0.07	2,528	0.06
金融機関	250,788	6.46	187,801	4.67
その他	3,627,457	93.47	3,836,472	95.27
合計	28,187,368	――	28,618,145	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 対処すべき課題
当グループは、2018年10月1日付でグループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能の分割及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社との統合を行いました。新たに誕生した運用会社は、独立性・透明性を向上させるとともに、国民的ブランド力を持った、グローバルトップ20に入る資産運用会社を目指してまいります。
また、当社の連結子会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2018年10月1日付で資産管理サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立いたしました。JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、次の段階として3社合併による新銀行発足に向けて準備を進めてまいります。
(10) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2018年12月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	コンサルプラザ 調布	東京都 調布市	新設	店舗	―	184 (184)	2018年9月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	御成門ビル	東京都 港区	新設	事務所	―	11,290 (11,290)	2018年12月

(注)1.建物延面積欄の( )内は賃借面積(うち書き)であります。
2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はありません。