四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 金融経済環境
当第2四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。国内では、輸出・生産は、半導体不足などの影響があったものの、海外経済の回復に伴い増加基調が続きました。一方で、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の発出によって、サービス消費を中心に個人消費の回復は足踏みしました。
金融市場では、ワクチン接種の進展による経済の正常化や、それに伴う米国の物価上昇、金融緩和の縮小時期に注目が集まりました。日経平均株価は、緊急事態宣言が続く中で上値の重い展開となりましたが、9月には新政権による経済対策への期待から一時的に30,000円台を回復しました。10年国債利回りは、米金利と連動して僅かに変動しましたが、概ね0%近辺のプラス圏で推移しました。ドル円レートは、変動幅が大きくなる局面もありましたが、概ね110円を挟んだ展開となりました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当第2四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連、不動産仲介関連及び資産運用ビジネスの手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内の預貸収支の改善や海外の市場性調達金利の低下等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比333億円増益の1,744億円となりました。
経常利益は、政策保有株式に対するヘッジ投信のポジション縮小に伴う売却損を計上した一方、株式関連派生商品損益や与信関係費用の改善等により、前年同期比386億円増益の1,520億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比309億円増益の1,110億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比339億円減少し63兆3,346億円、連結純資産は、同700億円増加し2兆7,926億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比4,184億円増加し18兆9,072億円、貸出金は、同628億円増加し30兆5,698億円、有価証券は、同810億円増加し7兆645億円、また、預金は、同3,892億円減少し33兆784億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆5,966億円増加し244兆4,432億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4,540億円の収入(前年同期比4兆8,174億円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは1,679億円の支出(同685億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは284億円の支出(同112億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は17兆852億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前第2四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第2四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
業務粗利益	3,310	3,750	440
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(3,310)	(3,750)	(440)
資金関連利益	1,121	1,471	349
資金利益	1,033	1,376	342
合同信託報酬(信託勘定償却前)	87	94	7
手数料関連利益	1,640	1,899	258
役務取引等利益	1,225	1,458	232
その他信託報酬	415	441	26
特定取引利益	175	381	205
その他業務利益	372	△1	△374
うち外国為替売買損益	92	△181	△274
うち国債等債券関係損益	140	85	△54
うち金融派生商品損益	26	△8	△34
経費(除く臨時処理分)	△2,051	△2,160	△108
(除くのれん償却)	(△2,012)	(△2,120)	(△108)
人件費	△934	△993	△59
物件費	△1,029	△1,098	△68
税金	△87	△68	18
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	―	―
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△25	△25	0
貸出金償却	△17	△25	△7
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
債権売却損	△8	△0	7
貸倒引当金戻入益 ④	1	66	64
償却債権取立益 ⑤	3	10	6
株式等関係損益	108	△180	△288
うち株式等償却	△5	△4	1
持分法による投資損益	51	73	22
その他	△263	△13	249
経常利益	1,134	1,520	386
特別損益	△4	△6	△1
税金等調整前中間純利益	1,129	1,514	385
法人税等合計	△318	△399	△81
法人税、住民税及び事業税	△294	△297	△2
法人税等調整額	△23	△102	△78
中間純利益	810	1,114	303
非支配株主に帰属する中間純利益	△9	△4	5
親会社株主に帰属する中間純利益	800	1,110	309
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	△20	51	71
実質業務純益	1,410	1,744	333

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				1,410	1,744	333
	実質業務粗利益			3,587	4,007	419
		実質的な資金関連の損益		1,366	1,638	271
			資金関連利益	1,199	1,556	356
			外貨余資運用益	166	81	△85
		手数料関連利益		1,791	2,032	240
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		429	337	△91
	総経費			△2,176	△2,262	△86
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務純益(実質業務粗利益ー総経費)と業務純益(業務粗利益-経費)の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第2四半期 連結累計期間				当第2四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				1,410	4,007	419	△2,262	1,744	333
	個人トータルソリューション事業			61	939	87	△772	166	105
		三井住友信託銀行		△27	667	80	△586	80	108
		その他グループ会社		89	272	6	△186	86	△2
	法人事業 (注)2			594	1,026	60	△379	646	52
		三井住友信託銀行		456	740	52	△233	506	50
		その他グループ会社		138	285	7	△145	140	1
	証券代行事業			113	215	1	△102	113	△0
		三井住友信託銀行		108	127	0	△19	107	△0
		その他グループ会社		4	87	0	△82	5	0
	不動産事業			48	236	70	△127	109	60
		三井住友信託銀行		36	126	41	△48	77	41
		その他グループ会社		12	110	28	△78	31	19
	受託事業			158	468	38	△264	204	45
		三井住友信託銀行		142	292	30	△116	175	33
		その他グループ会社		16	176	8	△147	28	12
	運用ビジネス (注)3			138	530	129	△304	225	87
	マーケット事業			285	350	△10	△75	275	△10
	その他			10	241	43	△237	3	△6
(注)1.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
2.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人トータルソリューション事業)
投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が大幅に改善したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年度に比して、住宅ローンの実行額が増加した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比108億円増加の80億円、連結では同105億円増益の166億円となりました。
(法人事業)
前年同期好調であったシンジケートローン関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利益押上げ寄与等もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比50億円増益の506億円、連結では同52億円増益の646億円となりました。
(証券代行事業)
株主数増加により証券代行手数料収入が堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では107億円、連結では113億円といずれも前年同期並みの実績となりました。
(不動産事業)
個人向け仲介が好調を維持するとともに、法人向け仲介も獲得した案件の成約が着実に進捗した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比41億円増益の77億円、連結では同60億円増益の109億円となりました。
(受託事業)
新規受託の着実な積み上げや時価上昇による資産管理残高の増加により、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比33億円増益の175億円、連結では同45億円増益の204億円となりました。
(運用ビジネス)
資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益増加に伴い一部経費が増加したものの、実質業務純益は前年同期比87億円増益の225億円となりました。
(マーケット事業)
顧客サービス関連収益が増加した一方、投資業務における収益が減少した結果、実質業務純益は前年同期比10億円減益の275億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は536億円、資金運用収支は1,376億円、役務取引等収支は1,458億円、特定取引収支は381億円、その他業務収支は△1億円となりました。
うち、国内の信託報酬は536億円、資金運用収支は1,532億円、役務取引等収支は1,438億円、特定取引収支は389億円、その他業務収支は△80億円となりました。
また、海外の資金運用収支は272億円、役務取引等収支は225億円、特定取引収支は△8億円、その他業務収支は79億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	50,272	―	―	50,272
	当第2四半期連結累計期間	53,675	―	―	53,675
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	123,781	22,026	42,410	103,397
	当第2四半期連結累計期間	153,227	27,296	42,884	137,640
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	187,075	60,329	63,382	184,022
	当第2四半期連結累計期間	195,686	43,166	49,135	189,717
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	63,293	38,303	20,972	80,624
	当第2四半期連結累計期間	42,459	15,869	6,251	52,077
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	119,587	21,484	18,512	122,559
	当第2四半期連結累計期間	143,897	22,542	20,628	145,811
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	191,903	25,948	39,531	178,320
	当第2四半期連結累計期間	229,517	27,101	44,094	212,523
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	72,315	4,464	21,019	55,761
	当第2四半期連結累計期間	85,619	4,558	23,465	66,712
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	16,777	785	―	17,562
	当第2四半期連結累計期間	38,955	△847	―	38,107
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	16,777	785	―	17,562
	当第2四半期連結累計期間	38,189	10	―	38,200
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	△765	858	―	92
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	23,673	13,138	△400	37,212
	当第2四半期連結累計期間	△8,060	7,969	106	△197
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	158,909	13,620	242	172,288
	当第2四半期連結累計期間	143,330	8,783	225	151,888
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	135,236	482	642	135,075
	当第2四半期連結累計期間	151,391	813	118	152,085

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,125億円、役務取引等費用は667億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は2,295億円、役務取引等費用は856億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は271億円、役務取引等費用は45億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	191,903	25,948	39,531	178,320
	当第2四半期連結累計期間	229,517	27,101	44,094	212,523
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	41,867	―	420	41,447
	当第2四半期連結累計期間	50,172	―	686	49,486
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	16,751	7,297	―	24,049
	当第2四半期連結累計期間	19,938	3,217	―	23,155
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	885	277	430	731
	当第2四半期連結累計期間	1,035	453	778	710
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	16,821	226	11,971	5,076
	当第2四半期連結累計期間	19,675	278	12,893	7,061
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	4,632	11,185	1,757	14,061
	当第2四半期連結累計期間	5,587	13,214	2,162	16,639
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	471	―	―	471
	当第2四半期連結累計期間	453	―	―	453
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	7,034	207	2,668	4,573
	当第2四半期連結累計期間	7,228	83	3,159	4,152
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	72,315	4,464	21,019	55,761
	当第2四半期連結累計期間	85,619	4,558	23,465	66,712
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	415	412	454	374
	当第2四半期連結累計期間	748	418	775	391

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は382億円、特定取引費用は0億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は381億円、特定取引費用は△7億円となりました。
また、海外の特定取引収益は0億円、特定取引費用は8億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	16,777	785	―	17,562
	当第2四半期連結累計期間	38,189	10	―	38,200
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第2四半期連結累計期間	322	―	―	322
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	267	9	―	276
	当第2四半期連結累計期間	△ 10	10	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	16,467	775	―	17,243
	当第2四半期連結累計期間	37,847	―	―	37,847
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	34	―	―	34
	当第2四半期連結累計期間	30	―	―	30
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	△ 765	858	―	92
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	92	―	―	92
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	△858	858	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,804,393	0.75	1,921,350	0.78
有価証券	857,610	0.36	818,576	0.34
信託受益権	180,845,290	75.40	183,866,502	75.22
受託有価証券	22,579	0.01	22,455	0.01
金銭債権	22,805,910	9.51	22,786,873	9.32
有形固定資産	19,183,820	8.00	19,729,024	8.07
無形固定資産	192,521	0.08	212,307	0.09
その他債権	8,661,666	3.61	10,317,690	4.22
銀行勘定貸	4,915,208	2.05	4,173,870	1.71
現金預け金	557,590	0.23	594,616	0.24
合計	239,846,590	100.00	244,443,267	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	34,196,939	14.26	35,122,077	14.37
年金信託	13,107,254	5.46	14,381,151	5.88
財産形成給付信託	18,954	0.01	18,180	0.01
投資信託	81,009,958	33.78	81,124,428	33.19
金銭信託以外の金銭の信託	38,906,807	16.22	39,468,788	16.14
有価証券の信託	22,175,725	9.25	23,122,856	9.46
金銭債権の信託	22,893,231	9.54	23,091,809	9.45
土地及びその定着物の信託	875	0.00	878	0.00
包括信託	27,536,844	11.48	28,113,096	11.50
合計	239,846,590	100.00	244,443,267	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 179,783,587百万円
当中間連結会計期間 182,598,916百万円
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 187,868百万円
当中間連結会計期間 184,533百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	52,314	3.49	70,987	3.69
電気・ガス・熱供給・水道業	11,740	0.78	15,311	0.80
情報通信業	46,700	3.12	117,300	6.10
運輸業,郵便業	420	0.03	420	0.02
卸売業,小売業	5,000	0.33	12,752	0.66
金融業,保険業	1,265,297	84.45	1,567,164	81.57
不動産業	20,018	1.34	19,542	1.02
物品賃貸業	4,455	0.30	10,100	0.53
その他	92,347	6.16	107,772	5.61
合計	1,498,293	100.00	1,921,350	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	15,959	14,641
その他	4,618,947	3,909,818
資産計	4,634,907	3,924,459
元本	4,634,580	3,924,183
債権償却準備金	19	14
その他	307	261
負債計	4,634,907	3,924,459

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 貸出金14,641百万円のうち、延滞債権額は798百万円、貸出条件緩和債権額は15
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は814百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	―
危険債権	1	8
要管理債権	0	0
正常債権	173	138

(8)銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	29,201,498	5,160,508	290,080	34,071,925
	当第2四半期連結会計期間	28,046,960	5,299,234	267,755	33,078,438
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	9,334,716	530,790	249,071	9,616,435
	当第2四半期連結会計期間	8,987,094	480,927	221,248	9,246,774
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	18,643,156	4,629,398	40,883	23,231,671
	当第2四半期連結会計期間	18,139,253	4,818,007	46,379	22,910,881
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,223,625	319	125	1,223,819
	当第2四半期連結会計期間	920,611	298	127	920,782
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	3,631,862	3,603,841	265,500	6,970,204
	当第2四半期連結会計期間	3,387,171	4,991,429	239,600	8,139,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	32,833,360	8,764,350	555,580	41,042,130
	当第2四半期連結会計期間	31,434,132	10,290,663	507,355	41,217,439

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	25,975,692	100.00	26,345,261	100.00
製造業	3,051,673	11.75	2,968,359	11.27
農業,林業	4,306	0.02	4,105	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	57,319	0.22	60,956	0.23
建設業	193,870	0.75	210,916	0.80
電気・ガス・熱供給・水道業	1,210,041	4.66	1,276,302	4.84
情報通信業	367,451	1.41	317,533	1.20
運輸業,郵便業	1,246,929	4.80	1,253,811	4.76
卸売業,小売業	1,267,759	4.88	1,243,018	4.72
金融業,保険業	1,528,717	5.89	1,372,900	5.21
不動産業	3,634,079	13.99	3,755,980	14.26
物品賃貸業	1,027,100	3.95	1,093,529	4.15
地方公共団体	27,262	0.10	23,407	0.09
その他	12,359,180	47.58	12,764,439	48.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,164,643	100.00	4,224,590	100.00
政府等	2,459	0.06	1,064	0.03
金融機関	106,892	2.57	91,838	2.17
その他	4,055,290	97.37	4,131,687	97.80
合計	30,140,335	――	30,569,851	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日	2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.99	16.30
2.連結Tier1比率(5/7)	14.21	14.09
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.42	12.65
4.連結における総自己資本の額	33,492	32,088
5.連結におけるTier1資本の額	28,026	27,722
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	24,498	24,907
7.リスク・アセットの額	197,110	196,748
8.連結総所要自己資本額	15,768	15,739

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2020年9月30日	2021年9月30日
持株レバレッジ比率	5.85	5.66

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2021年9月30日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	吉祥寺支店・ 吉祥寺中央支店	東京都 武蔵野市	移転	個人トータル ソリューション事業	店舗	―	1,690.15	2021年5月

b 除却、売却等
(2021年9月30日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	前期末帳簿価額(百万円)	売却・除却年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	吉祥寺支店 (旧店舗)	東京都 武蔵野市	売却	個人トータル ソリューション事業	店舗	1,380	2021年8月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はありません。