(1) 金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、企業の高い利益水準を背景とした設備投資の増加や、雇用情勢の改善から、景気は緩やかな回復が続きました。
海外では、米国の堅調な景気拡大を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が2回の利上げを行いました。一方政治面では、米中間の貿易摩擦問題の深刻化、英国の欧州連合(EU)離脱の交渉遅延など、米欧を中心とする政治・地政学的リスクに対する懸念が高まりました。
国内金融市場では、米国景気の拡大に伴う金利上昇を背景に円安が進み、株価は上昇して、期末の日経平均株価は24,000円を上回りました。7月末に日本銀行が10年国債利回りの変動許容幅を拡大させたことを受けて、長期金利は8月から期末まで、0.1%を若干上回って推移しました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当第2四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の改善を主因に、前年同期比202億円増益の1,469億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減益となった一方、与信関係費用の戻入額の増加等により、前年同期比226億円増益の1,403億円となました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比160億円増益の915億円となりました。
② セグメントの状況
当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比37億円増益の160億円、法人事業が同51億円増益の599億円、証券代行事業が同7億円増益の99億円、不動産事業が同17億円減益の118億円、受託事業が同55億円増益の323億円、マーケット事業が同20億円増益の216億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆6,444億円増加し70兆12億円、連結純資産は、同1,198億円減少し2兆7,524億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比3,205億円増加し29兆1,618億円、貸出金は、同6,760億円増加し28兆8,665億円、有価証券は、同6,454億円増加し6兆1,830億円、また、預金は、同4,498億円増加し37兆8,017億円となりました。
なお、合算信託財産額は、前年度末比7兆5,750億円増加し292兆5,830億円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1兆299億円の収入(前年同期比1兆4,408億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが4,997億円の支出(同2,201億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが910億円の支出(同286億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は26兆9,711億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前第2四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第2四半期 連結累計期間 (億円) (B)	前第2四半期 連結累計期間比 (億円) (B)-(A)
業務粗利益	3,282	3,511	229
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(3,282)	(3,511)	(229)
資金関連利益	954	851	△102
資金利益	897	757	△139
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前)	56	93	36
手数料関連利益	1,924	1,996	72
役務取引等利益	1,494	1,554	59
その他信託報酬	429	442	13
特定取引利益	39	67	28
その他業務利益	364	595	231
うち国債等債券関係損益	70	△43	△113
うち金融派生商品損益	△20	61	81
経費(除く臨時処理分)	△2,137	△2,184	△46
(除くのれん償却)	(△2,090)	(△2,136)	(△46)
人件費	△983	△972	11
物件費	△1,070	△1,131	△60
税金	△83	△80	2
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	―	―
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△15	△24	△9
貸出金償却	△15	△24	△8
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
債権売却損	△0	△0	△0
貸倒引当金戻入益 ④	51	146	94
償却債権取立益 ⑤	10	11	1
株式等関係損益	91	△37	△128
うち株式等償却	△0	△11	△11
持分法による投資損益	△4	6	10
その他	△100	△26	73
経常利益	1,177	1,403	226
特別損益	24	△30	△54
税金等調整前中間純利益	1,201	1,372	171
法人税等合計	△379	△402	△22
法人税、住民税及び事業税	△300	△309	△9
法人税等調整額	△79	△92	△13
中間純利益	821	970	148
非支配株主に帰属する中間純利益	△67	△54	12
親会社株主に帰属する中間純利益	754	915	160
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	46	133	87
実質業務純益	1,266	1,469	202
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益	3,412	3,671	259
総経費(除く臨時処理分)	△2,145	△2,202	△56

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容

	前第2四半期 連結累計期間 (億円) (A)		当第2四半期 連結累計期間 (億円) (B)		前第2四半期 連結累計期間比 (億円) (B)-(A)
	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益
個人トータル ソリューション事業	941	123	995	160	53	37
法人事業	877	548	950	599	73	51
証券代行事業	186	91	194	99	8	7
不動産事業	256	136	239	118	△16	△17
受託事業	813	268	888	323	75	55
マーケット事業	270	195	292	216	22	20
その他	67	△97	109	△50	42	47
合計	3,412	1,266	3,671	1,469	259	202

(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
3.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
4.実質業務純益は総経費(人件費、物件費を含む)控除後の金額です。
5.「法人事業」は「法人トータルソリューション事業」及び「法人アセットマネジメント事業」の合計であります。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は536億円、資金運用収支は757億円、役務取引等収支は1,554億円、特定取引収支は67億円、その他業務収支は595億円となりました。
国内の信託報酬は615億円、資金運用収支は1,751億円、役務取引等収支は1,362億円、特定取引収支は60億円、その他業務収支は440億円となりました。
海外の資金運用収支は90億円、役務取引等収支は163億円、特定取引収支は7億円、その他業務収支は157億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	56,019	―	7,378	48,640
	当第2四半期連結累計期間	61,540	―	7,872	53,668
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	104,445	23,112	37,790	89,767
	当第2四半期連結累計期間	175,195	9,004	108,420	75,780
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	176,149	80,338	47,987	208,500
	当第2四半期連結累計期間	258,330	111,880	119,574	250,635
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	71,704	57,225	10,196	118,733
	当第2四半期連結累計期間	83,134	102,875	11,154	174,855
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	131,189	15,679	△2,602	149,472
	当第2四半期連結累計期間	136,294	16,329	△2,795	155,419
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	197,604	18,776	23,651	192,729
	当第2四半期連結累計期間	204,558	20,098	24,360	200,297
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	66,414	3,096	26,254	43,256
	当第2四半期連結累計期間	68,264	3,769	27,155	44,877
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	3,720	199	―	3,920
	当第2四半期連結累計期間	6,025	704	―	6,729
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	3,782	199	―	3,981
	当第2四半期連結累計期間	6,020	709	―	6,729
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第2四半期連結累計期間	△5	5	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	29,309	6,950	△154	36,414
	当第2四半期連結累計期間	44,090	15,705	209	59,586
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	133,936	15,903	253	149,586
	当第2四半期連結累計期間	156,521	17,105	259	173,367
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	104,627	8,953	408	113,171
	当第2四半期連結累計期間	112,430	1,400	50	113,781

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社
(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,002億円、役務取引等費用は448億円となりました。
国内の役務取引等収益は2,045億円、役務取引等費用は682億円となりました。
海外の役務取引等収益は200億円、役務取引等費用は37億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	197,604	18,776	23,651	192,729
	当第2四半期連結累計期間	204,558	20,098	24,360	200,297
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	53,667	―	3,520	50,147
	当第2四半期連結累計期間	54,673	―	4,024	50,648
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	17,940	2,422	―	20,362
	当第2四半期連結累計期間	18,529	3,478	―	22,008
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	766	134	―	900
	当第2四半期連結累計期間	771	128	―	899
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	27,250	224	13,933	13,541
	当第2四半期連結累計期間	25,325	241	13,804	11,762
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	6,230	9,225	1,153	14,303
	当第2四半期連結累計期間	8,134	10,337	1,886	16,585
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	506	―	―	506
	当第2四半期連結累計期間	497	―	―	497
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	7,622	148	1,956	5,815
	当第2四半期連結累計期間	7,451	128	1,908	5,671
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	66,414	3,096	26,254	43,256
	当第2四半期連結累計期間	68,264	3,769	27,155	44,877
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	92	337	―	429
	当第2四半期連結累計期間	△104	535	―	430

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は67億円となりました。
国内の特定取引収益は60億円、特定取引費用は△0億円となりました。
海外の特定取引収益は7億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	3,782	199	―	3,981
	当第2四半期連結累計期間	6,020	709	―	6,729
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	161	―	―	161
	当第2四半期連結累計期間	145	―	―	145
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	△40	40	―	―
	当第2四半期連結累計期間	319	―	―	319
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	3,623	159	―	3,782
	当第2四半期連結累計期間	5,519	709	―	6,228
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	37	―	―	37
	当第2四半期連結累計期間	35	―	―	35
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第2四半期連結累計期間	△5	5	―	―
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第2四半期連結累計期間	△5	5	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,306,319	0.46	1,341,701	0.46
有価証券	111,014,187	38.95	115,227,785	39.38
投資信託有価証券	49,134,666	17.24	52,121,552	17.81
投資信託外国投資	26,155,659	9.18	26,097,908	8.92
信託受益権	726,548	0.25	873,328	0.30
受託有価証券	19,411,005	6.81	19,931,869	6.81
金銭債権	26,591,821	9.33	26,236,443	8.97
有形固定資産	14,717,476	5.16	15,107,626	5.16
無形固定資産	205,595	0.07	210,325	0.08
その他債権	8,860,410	3.11	10,373,374	3.55
コールローン	4,388,669	1.54	3,572,856	1.22
銀行勘定貸	11,070,725	3.89	11,102,964	3.79
現金預け金	11,424,977	4.01	10,385,342	3.55
合計	285,008,064	100.00	292,583,078	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	35,660,283	12.51	36,667,527	12.53
年金信託	13,720,536	4.81	13,783,407	4.71
財産形成給付信託	17,930	0.01	18,110	0.01
投資信託	74,634,230	26.19	72,935,199	24.93
金銭信託以外の金銭の信託	23,687,206	8.31	26,448,274	9.04
有価証券の信託	19,411,004	6.81	19,931,906	6.81
金銭債権の信託	20,748,468	7.28	21,716,483	7.42
土地及びその定着物の信託	89,431	0.03	78,150	0.03
包括信託	97,038,972	34.05	101,004,017	34.52
合計	285,008,064	100.00	292,583,078	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 201,530百万円
当中間連結会計期間 185,972百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	4,250	0.31	16,601	1.24
電気・ガス・熱供給・水道業	479	0.03	468	0.03
情報通信業	74,300	5.50	69,600	5.19
運輸業,郵便業	520	0.04	420	0.03
卸売業,小売業	350	0.03	―	―
金融業,保険業	1,102,870	81.61	1,126,391	83.95
不動産業	21,837	1.62	22,642	1.69
物品賃貸業	7,509	0.56	7,631	0.57
その他	139,221	10.30	97,945	7.30
合計	1,351,339	100.00	1,341,701	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	36,220	33,635
有価証券	29	29
その他	5,038,498	4,808,894
資産計	5,074,748	4,842,560
元本	5,074,307	4,842,223
債権償却準備金	89	62
その他	351	274
負債計	5,074,748	4,842,560

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金36,220百万円のうち、延滞債権額は842百万円、貸出条件緩和債権額は
48百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は890百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 貸出金33,635百万円のうち、延滞債権額は807百万円、貸出条件緩和債権額は
44百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は852百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破綻更生債権及びこれらに準ずる債権
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	49	8
要管理債権	1	0
正常債権	391	328

(8)銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	30,095,794	5,240,919	291,758	35,044,955
	当第2四半期連結会計期間	32,168,393	5,934,467	301,128	37,801,732
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	11,667,340	356,103	236,915	11,786,528
	当第2四半期連結会計期間	14,208,058	468,542	255,925	14,420,675
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	17,126,217	4,884,634	49,595	21,961,256
	当第2四半期連結会計期間	16,626,969	5,465,697	44,762	22,047,904
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,302,236	181	5,247	1,297,170
	当第2四半期連結会計期間	1,333,365	226	440	1,333,152
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	2,805,094	4,367,744	206,600	6,966,238
	当第2四半期連結会計期間	2,721,214	4,410,425	184,400	6,947,240
総合計	前第2四半期連結会計期間	32,900,888	9,608,664	498,358	42,011,194
	当第2四半期連結会計期間	34,889,608	10,344,892	485,528	44,748,972

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,399,005	100.00	24,775,789	100.00
製造業	2,582,379	10.58	2,574,725	10.39
農業,林業	4,358	0.02	4,834	0.02
漁業	33	0.00	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	7,253	0.03	3,688	0.01
建設業	117,241	0.48	122,515	0.49
電気・ガス・熱供給・水道業	929,122	3.81	1,092,184	4.41
情報通信業	430,192	1.76	558,879	2.26
運輸業,郵便業	1,121,881	4.60	1,134,066	4.58
卸売業,小売業	1,239,342	5.08	1,198,538	4.84
金融業,保険業	2,056,710	8.43	1,904,199	7.69
不動産業	3,342,871	13.70	3,421,510	13.81
物品賃貸業	802,137	3.29	869,367	3.51
地方公共団体	48,272	0.20	42,890	0.17
その他	11,717,207	48.02	11,848,387	47.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,943,604	100.00	4,090,789	100.00
政府等	2,632	0.07	2,594	0.06
金融機関	242,069	6.14	203,485	4.98
その他	3,698,901	93.79	3,884,709	94.96
合計	28,342,609	――	28,866,578	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2017年9月30日	2018年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.76	16.53
2.連結Tier1比率(5/7)	13.73	13.76
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.29	11.78
4.連結における総自己資本の額	32,805	33,018
5.連結におけるTier1資本の額	26,888	27,482
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	22,109	23,538
7.リスク・アセットの額	195,708	199,712
8.連結総所要自己資本額	15,656	15,977

(注) 詳細は、当社ホームページ(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2018年9月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	コンサルプラザ 調布	東京都 調布市	新設	店舗	―	184 (184)	2018年9月

(注)1.建物延面積欄の( )内は賃借面積(うち書き)であります。
2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はありません。