四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に経済活動の回復が続きましたが、人手不足とサプライチェーンの混乱に伴う供給制約やウクライナ危機を背景としたコモディティ価格の高騰によって、インフレが加速しました。国内では、サービス消費を中心に景気は持ち直しの動きが見られる一方、エネルギーや食料品を中心に物価が上昇し、個人消費の重石となりつつあります。
金融市場では、欧米のインフレと金融引き締めの加速を受けた世界的な景気後退懸念が株価を下押ししました。日経平均株価は、27,000円を中心とする範囲で軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まりましたが、日本銀行が金融緩和政策を継続する中、0.25%付近で推移しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、135円前後まで円安が進みました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、マーケット事業における顧客サービス及び投資業務の増益に加え、不動産仲介などの手数料関連利益の増益等により、前年同期比250億円増益の960億円となりました。
経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上等により与信関係費用が増加した一方、株式関連派生商品損益の改善等により、前年同期比208億円増益の887億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比138億円増益の645億円となりました。
② 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比2兆9,370億円増加し67兆5,702億円、連結純資産は、同72億円増加し2兆7,525億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆3,351億円増加し19兆5,585億円、貸出金は、同5,032億円増加し31兆3,798億円、有価証券は、同216億円増加し7兆9,009億円、また、預金は、同8,326億円増加し34兆627億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行等により調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比2兆6,316億円増加し250兆8,471億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前第1四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第1四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減 (億円) (B)-(A)
業務粗利益	1,723	1,991	267
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(1,723)	(1,991)	(267)
資金関連利益	665	606	△58
資金利益	618	557	△61
合同信託報酬(信託勘定償却前)	46	48	2
手数料関連利益	937	993	56
役務取引等利益	717	771	54
その他信託報酬	220	222	1
特定取引利益	233	△195	△428
その他業務利益	△113	586	699
うち外国為替売買損益	△153	398	551
うち国債等債券関係損益	34	△114	△148
うち金融派生商品損益	△48	248	296
経費(除く臨時処理分)	△1,087	△1,124	△37
(除くのれん償却)	(△1,067)	(△1,105)	(△37)
人件費	△500	△514	△13
物件費	△552	△573	△20
税金	△34	△37	△3
一般貸倒引当金純繰入額 ①	△2	32	34
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△17	△120	△103
貸出金償却	△17	△0	16
個別貸倒引当金純繰入額	0	△120	△120
債権売却損	―	△0	△0
貸倒引当金戻入益 ④	―	―	―
償却債権取立益 ⑤	5	2	△3
株式等関係損益	21	△1	△22
うち株式等償却	△3	△4	△1
持分法による投資損益	37	47	9
その他	△1	60	62
経常利益	678	887	208
特別損益	△7	△2	4
税金等調整前四半期純利益	671	884	213
法人税等合計	△162	△237	△74
法人税、住民税及び事業税	△80	△167	△86
法人税等調整額	△81	△70	11
四半期純利益	509	647	138
非支配株主に帰属する四半期純利益	△1	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	507	645	138
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	△14	△85	△71
実質業務純益	710	960	250

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
(億円)

				前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
						増減
実質業務純益				710	960	250
	実質業務粗利益			1,848	2,155	307
		実質的な資金関連の損益		748	747	△1
			資金関連利益	706	655	△51
			外貨余資運用益	42	92	49
		手数料関連利益		1,001	1,084	83
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		97	323	225
	総経費			△1,138	△1,195	△57
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容
(億円)

				前第1四半期 連結累計期間				当第1四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
						増減			増減
総合計				710	2,155	307	△1,195	960	250
	個人事業			82	496	27	△392	104	22
		三井住友信託銀行		42	322	△11	△278	44	2
		その他グループ会社		39	173	38	△114	59	19
	法人事業			291	554	48	△220	333	41
		三井住友信託銀行		231	369	38	△105	263	32
		その他グループ会社		60	184	9	△114	70	9
	投資家事業			175	321	△15	△168	152	△22
		三井住友信託銀行		151	207	△26	△80	127	△24
		その他グループ会社		23	113	10	△88	25	2
	不動産事業			36	156	56	△64	91	55
		三井住友信託銀行		22	101	54	△24	76	54
		その他グループ会社		14	54	2	△40	14	0
	マーケット事業			32	397	329	△33	364	331
	運用ビジネス(注)1			84	215	△28	△152	62	△21
	その他			7	14	△110	△163	△149	△156
(注)1.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。

2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
3.当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準を確保しました。また、グループ会社業績も新規追加先の寄与もあり堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比2億円増益の44億円、連結では同22億円増益の104億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比32億円増益の263億円、連結では同41億円増益の333億円となりました。
(投資家事業)
資産管理業務及び年金業務がともに好調に推移した一方、組合出資関連収益(外貨)が減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比24億円減益の127億円、連結では同22億円減益の152億円となりました。
(不動産事業)
法人不動産仲介における大型案件成約に伴う手数料増加に加え、個人向け仲介も好調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比54億円増益の76億円、連結では同55億円増益の91億円となりました。
(マーケット事業)
顧客サービスの増益に加え、投資業務が大幅な増益となった結果、実質業務純益は前年同期比331億円増益の364億円となりました。
(運用ビジネス)
資金流出や時価下落による資産運用残高の減少に伴い収益が減少した結果、実質業務純益は前年同期比21億円減益の62億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は271億円、資金運用収支は557億円、役務取引等収支は771億円、特定取引収支は△195億円、その他業務収支は586億円となりました。
うち、国内の信託報酬は271億円、資金運用収支は946億円、役務取引等収支は758億円、特定取引収支は△189億円、その他業務収支は485億円となりました。
また、海外の資金運用収支は111億円、役務取引等収支は119億円、特定取引収支は△5億円、その他業務収支は100億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	26,717	―	―	26,717
	当第1四半期連結累計期間	27,103	―	―	27,103
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	91,405	13,292	42,829	61,869
	当第1四半期連結累計期間	94,653	11,108	50,024	55,738
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	111,840	22,093	45,401	88,532
	当第1四半期連結累計期間	124,185	42,856	58,118	108,923
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	20,434	8,800	2,572	26,663
	当第1四半期連結累計期間	29,531	31,747	8,094	53,184
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	71,253	10,351	9,896	71,708
	当第1四半期連結累計期間	75,864	11,926	10,629	77,161
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	114,041	12,496	21,523	105,015
	当第1四半期連結累計期間	116,191	14,312	23,196	107,307
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	42,788	2,145	11,626	33,307
	当第1四半期連結累計期間	40,327	2,385	12,566	30,146
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	24,193	△811	―	23,382
	当第1四半期連結累計期間	△18,964	△547	―	△19,512
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	23,428	―	―	23,428
	当第1四半期連結累計期間	6,407	27	―	6,434
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	△765	811	―	45
	当第1四半期連結累計期間	25,371	574	―	25,946
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△14,396	3,144	75	△11,327
	当第1四半期連結累計期間	48,575	10,098	47	58,625
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	76,864	4,468	110	81,221
	当第1四半期連結累計期間	111,129	11,290	110	122,309
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	91,260	1,323	35	92,548
	当第1四半期連結累計期間	62,554	1,192	62	63,684

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,073億円、役務取引等費用は301億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,161億円、役務取引等費用は403億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は143億円、役務取引等費用は23億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	114,041	12,496	21,523	105,015
	当第1四半期連結累計期間	116,191	14,312	23,196	107,307
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	26,356	―	306	26,050
	当第1四半期連結累計期間	32,973	―	317	32,656
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	9,182	1,202	―	10,384
	当第1四半期連結累計期間	8,378	2,125	―	10,503
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	365	△14	248	102
	当第1四半期連結累計期間	565	77	297	345
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	9,784	139	6,631	3,291
	当第1四半期連結累計期間	9,193	129	6,931	2,391
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	2,880	6,515	1,113	8,282
	当第1四半期連結累計期間	3,563	7,732	1,175	10,119
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	433	―	―	433
	当第1四半期連結累計期間	415	―	―	415
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,622	37	1,551	2,109
	当第1四半期連結累計期間	3,654	31	1,778	1,907
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	42,788	2,145	11,626	33,307
	当第1四半期連結累計期間	40,327	2,385	12,566	30,146
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	181	49	13	218
	当第1四半期連結累計期間	304	242	290	256

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は64億円、特定取引費用は259億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は64億円、特定取引費用は253億円となりました。
また、海外の特定取引収益は0億円、特定取引費用は5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	23,428	―	―	23,428
	当第1四半期連結累計期間	6,407	27	―	6,434
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	256	―	―	256
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	6,388	27	―	6,415
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	23,158	―	―	23,158
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第1四半期連結累計期間	18	―	―	18
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	△765	811	―	45
	当第1四半期連結累計期間	25,371	574	―	25,946
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	57	―	―	57
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	38	7	―	45
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	△803	803	―	―
	当第1四半期連結累計期間	25,314	574	―	25,889
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,131,254	0.86	2,147,209	0.86
有価証券	859,127	0.35	884,825	0.35
信託受益権	182,799,711	73.64	185,297,672	73.87
受託有価証券	22,534	0.01	22,490	0.01
金銭債権	25,361,961	10.22	25,299,839	10.09
有形固定資産	21,118,391	8.51	21,398,303	8.53
無形固定資産	200,412	0.08	218,928	0.09
その他債権	10,789,374	4.35	10,746,392	4.28
銀行勘定貸	4,298,827	1.73	4,243,391	1.69
現金預け金	633,823	0.25	588,047	0.23
合計	248,215,419	100.00	250,847,101	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	36,216,311	14.59	38,201,537	15.23
年金信託	14,525,120	5.85	14,516,925	5.79
財産形成給付信託	18,820	0.01	18,622	0.01
投資信託	80,405,840	32.39	79,619,937	31.74
金銭信託以外の金銭の信託	39,748,080	16.01	39,759,440	15.85
有価証券の信託	22,159,577	8.93	22,952,043	9.15
金銭債権の信託	25,588,821	10.31	25,444,821	10.14
土地及びその定着物の信託	876	0.00	877	0.00
包括信託	29,551,969	11.91	30,332,895	12.09
合計	248,215,419	100.00	250,847,101	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 181,438,894百万円
当第1四半期連結会計期間 184,017,792百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	51,446	2.84	59,617	2.78
電気・ガス・熱供給・水道業	15,700	0.86	15,521	0.72
情報通信業	96,400	5.31	51,800	2.41
運輸業,郵便業	420	0.02	420	0.02
卸売業,小売業	13,168	0.73	11,504	0.54
金融業,保険業	1,505,227	82.99	1,806,449	84.13
不動産業	19,699	1.09	19,275	0.90
物品賃貸業	4,100	0.23	44,438	2.07
その他	107,601	5.93	138,181	6.43
合計	1,813,763	100.00	2,147,209	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	13,316	12,652
その他	4,039,461	3,974,602
資産計	4,052,778	3,987,255
元本	4,052,452	3,986,891
債権償却準備金	12	12
その他	313	350
負債計	4,052,778	3,987,255

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

債権※13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

当第1四半期連結会計期間

債権※12,652百万円のうち、危険債権額は728百万円、貸出条件緩和債権額は12百万円、正常債権額は11,911百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は740百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	28,368,567	5,117,943	288,014	33,198,496
	当第1四半期連結会計期間	28,302,408	6,081,003	320,626	34,062,784
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	8,903,305	494,578	239,677	9,158,205
	当第1四半期連結会計期間	9,399,159	609,464	263,305	9,745,318
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	18,390,367	4,623,074	42,434	22,971,007
	当第1四半期連結会計期間	17,891,724	5,471,230	51,098	23,311,856
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,074,894	290	5,901	1,069,283
	当第1四半期連結会計期間	1,011,524	308	6,222	1,005,609
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	2,973,881	5,002,750	240,600	7,736,032
	当第1四半期連結会計期間	2,585,508	5,237,068	189,700	7,632,876
総合計	前第1四半期連結会計期間	31,342,448	10,120,694	528,614	40,934,529
	当第1四半期連結会計期間	30,887,917	11,318,071	510,326	41,695,661

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,235,898	100.00	26,444,021	100.00
製造業	2,874,538	10.96	2,838,079	10.73
農業,林業	4,106	0.02	6,035	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	60,266	0.23	74,153	0.28
建設業	198,865	0.76	201,643	0.76
電気・ガス・熱供給・水道業	1,221,269	4.65	1,335,470	5.05
情報通信業	321,439	1.22	315,685	1.19
運輸業,郵便業	1,298,080	4.95	1,194,629	4.52
卸売業,小売業	1,274,815	4.86	1,334,458	5.05
金融業,保険業	1,379,727	5.26	1,375,920	5.20
不動産業	3,745,295	14.27	3,664,361	13.86
物品賃貸業	1,147,911	4.37	1,045,317	3.95
地方公共団体	25,709	0.10	22,766	0.09
その他	12,683,874	48.35	13,035,498	49.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,125,462	100.00	4,935,786	100.00
政府等	1,147	0.03	945	0.02
金融機関	96,228	2.33	101,654	2.06
その他	4,028,085	97.64	4,833,186	97.92
合計	30,361,361	――	31,379,807	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に 計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はありません。