四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、国内外の景気は厳しさを増しました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴い外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、経済活動の水準が大幅に低下しました。
一方、金融市場では、各国政府と中央銀行の大規模な財政・金融対策が好感され、感染拡大の収束期待なども相まって、3月の不安定な状況から、比較的安定した動きとなりました。4月初めに18,000円を下回る水準まで下落した日経平均株価は、6月末に22,000円台まで回復しました。ドル円レートは107～108円前後で推移し、10年国債利回りは0%前後で推移しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連などの手数料関連利益が減益となった一方、実質的な資金関連の損益(※)の増益や総経費の減少等により、前年同期比37億円増益の631億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の売却交渉進展の遅れから株式等関係損益の減益や株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比206億円減益の403億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比140億円減益の285億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② セグメントの状況
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比41億円減益の26億円、法人事業が同6億円減益の268億円、証券代行事業が同10億円増益の81億円、不動産事業が同23億円減益の16億円、受託事業(運用ビジネスを含む。)が同7億円減益の150億円、マーケット事業が同14億円増益の119億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆986億円増加し57兆5,992億円、連結純資産は、同158億円減少し2兆5,750億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆6,892億円増加し14兆8,304億円、貸出金は、同8,556億円増加し30兆5,590億円、有価証券は、同2,807億円減少し6兆1,568億円、また、預金は、同2兆4,413億円増加し33兆1,302億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆3,922億円増加し228兆8,175億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容

	前第1四半期 連結累計期間 (億円) (A)	当第1四半期 連結累計期間 (億円) (B)	増減 (億円) (B)-(A)
業務粗利益	1,588	1,550	△37
(業務粗利益(信託勘定償却後))	(1,588)	(1,550)	(△37)
資金関連利益	313	499	186
資金利益	273	456	183
合同信託報酬(信託勘定償却前)	40	42	2
手数料関連利益	908	791	△117
役務取引等利益	709	594	△115
その他信託報酬	199	197	△2
特定取引利益	161	92	△69
その他業務利益	204	167	△36
うち外国為替売買損益	156	24	△131
うち国債等債券関係損益	29	82	53
うち金融派生商品損益	△40	△1	38
経費(除く臨時処理分)	△1,057	△996	60
(除くのれん償却)	(△1,033)	(△976)	(56)
人件費	△470	△456	13
物件費	△541	△496	45
税金	△44	△43	1
一般貸倒引当金純繰入額 ①	△15	76	91
信託勘定不良債権処理額 ②	△0	―	0
銀行勘定不良債権処理額 ③	△8	△97	△88
貸出金償却	△1	△11	△10
個別貸倒引当金純繰入額	△7	△78	△70
債権売却損	△0	△7	△6
貸倒引当金戻入益 ④	―	―	―
償却債権取立益 ⑤	1	1	0
株式等関係損益	60	10	△50
うち株式等償却	△16	△1	14
持分法による投資損益	20	24	3
その他	19	△166	△186
経常利益	609	403	△206
特別損益	△0	△2	△1
税金等調整前四半期純利益	609	400	△208
法人税等合計	△172	△111	60
法人税、住民税及び事業税	△113	△101	12
法人税等調整額	△58	△9	48
四半期純利益	436	289	△147
非支配株主に帰属する四半期純利益	△10	△4	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	425	285	△140
与信関係費用(①+②+③+④+⑤)	△22	△18	4
実質業務純益	594	631	37

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				594	631	37
	実質業務粗利益			1,706	1,689	△16
		実質的な資金関連の損益		581	644	62
			資金関連利益	351	538	187
			外貨余資運用益	230	105	△125
		手数料関連利益		973	863	△109
		その他の利益(外貨余資運用益除く)		151	182	31
	総経費			△1,111	△1,058	53
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第1四半期連結累計期間				当第1四半期連結累計期間
				実質業務純益	実質業務粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				594	1,689	△16	△1,058	631	37
	個人トータルソリューション事業			68	410	△70	△384	26	△41
		三井住友信託銀行		23	283	△44	△299	△15	△39
		その他グループ会社		44	127	△25	△85	41	△2
	法人事業			274	452	△4	△184	268	△6
		三井住友信託銀行		208	312	△8	△115	197	△11
		その他グループ会社		66	139	3	△69	70	4
	証券代行事業			71	135	11	△54	81	10
		三井住友信託銀行		67	86	10	△9	77	10
		その他グループ会社		4	49	1	△45	3	△0
	不動産事業			40	71	△28	△55	16	△23
		三井住友信託銀行		25	30	△18	△23	7	△18
		その他グループ会社		14	41	△10	△32	9	△5
	受託事業			157	405	△13	△255	150	△7
		三井住友信託銀行		70	130	5	△55	74	3
		その他グループ会社		87	275	△18	△200	75	△11
			うち運用ビジネス	73	187	△11	△126	61	△11
	マーケット事業			105	154	13	△34	119	14
(注)1.子会社配当(資本配分の最適化を企図)は各事業に含めておりません。
2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
3.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興アセットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。

(4) 国内・海外別収支
信託報酬は240億円、資金運用収支は456億円、役務取引等収支は594億円、特定取引収支は92億円、その他業務収支は167億円となりました。
国内の信託報酬は240億円、資金運用収支は777億円、役務取引等収支は611億円、特定取引収支は86億円、その他業務収支は99億円となりました。
海外の資金運用収支は90億円、役務取引等収支は67億円、特定取引収支は5億円、その他業務収支は62億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	24,009	―	―	24,009
	当第1四半期連結累計期間	24,040	―	―	24,040
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	86,827	1,073	60,574	27,327
	当第1四半期連結累計期間	77,779	9,019	41,106	45,691
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	131,625	70,989	79,385	123,229
	当第1四半期連結累計期間	108,074	37,051	52,748	92,377
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	44,798	69,915	18,811	95,902
	当第1四半期連結累計期間	30,295	28,032	11,642	46,685
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	71,036	7,812	7,930	70,919
	当第1四半期連結累計期間	61,162	6,701	8,449	59,414
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	106,868	9,693	18,875	97,685
	当第1四半期連結累計期間	97,660	8,343	19,245	86,758
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	35,831	1,880	10,945	26,766
	当第1四半期連結累計期間	36,498	1,641	10,796	27,343
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	15,759	394	―	16,154
	当第1四半期連結累計期間	8,642	558	―	9,200
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	15,747	407	―	16,154
	当第1四半期連結累計期間	8,639	563	―	9,202
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	△12	12	―	―
	当第1四半期連結累計期間	△2	4	―	1
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	9,632	10,864	93	20,403
	当第1四半期連結累計期間	9,919	6,296	△493	16,709
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	61,947	13,580	128	75,400
	当第1四半期連結累計期間	78,030	6,946	115	84,861
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	52,315	2,716	34	54,996
	当第1四半期連結累計期間	68,110	650	608	68,152

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は867億円、役務取引等費用は273億円となりました。
国内の役務取引等収益は976億円、役務取引等費用は364億円となりました。
海外の役務取引等収益は83億円、役務取引等費用は16億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	106,868	9,693	18,875	97,685
	当第1四半期連結累計期間	97,660	8,343	19,245	86,758
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	25,304	―	277	25,027
	当第1四半期連結累計期間	23,032	―	198	22,834
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	8,942	1,285	―	10,227
	当第1四半期連結累計期間	8,646	1,912	―	10,559
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	486	23	162	347
	当第1四半期連結累計期間	440	55	194	301
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	10,230	96	6,700	3,626
	当第1四半期連結累計期間	8,183	115	6,237	2,062
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	4,164	5,501	878	8,787
	当第1四半期連結累計期間	4,808	2,895	953	6,750
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	463	―	―	463
	当第1四半期連結累計期間	451	―	―	451
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3,659	56	1,110	2,605
	当第1四半期連結累計期間	3,612	41	1,316	2,337
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	35,831	1,880	10,945	26,766
	当第1四半期連結累計期間	36,498	1,641	10,796	27,343
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	174	195	164	205
	当第1四半期連結累計期間	231	173	195	208

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は92億円、特定取引費用は0億円となりました。
国内の特定取引収益は86億円、特定取引費用は△0億円となりました。
海外の特定取引収益は5億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	15,747	407	―	16,154
	当第1四半期連結累計期間	8,639	563	―	9,202
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	82	―	―	82
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	181	―	―	181
	当第1四半期連結累計期間	169	―	―	169
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	15,469	407	―	15,877
	当第1四半期連結累計期間	8,455	563	―	9,018
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第1四半期連結累計期間	14	―	―	14
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	△12	12	―	―
	当第1四半期連結累計期間	△2	4	―	1
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	△12	12	―	―
	当第1四半期連結累計期間	△4	4	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,543,160	0.69	1,542,493	0.67
有価証券	1,075,184	0.48	1,021,032	0.45
信託受益権	172,441,244	76.84	177,908,954	77.75
受託有価証券	22,849	0.01	22,778	0.01
金銭債権	19,271,003	8.59	19,536,059	8.54
有形固定資産	17,315,570	7.71	17,550,457	7.67
無形固定資産	194,224	0.09	194,224	0.09
その他債権	7,273,403	3.24	7,149,179	3.12
銀行勘定貸	4,750,289	2.11	3,414,179	1.49
現金預け金	538,396	0.24	478,205	0.21
合計	224,425,327	100.00	228,817,564	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	33,415,451	14.89	32,529,567	14.22
年金信託	13,023,778	5.80	12,607,861	5.51
財産形成給付信託	19,060	0.01	19,096	0.01
投資信託	79,777,245	35.55	80,665,646	35.25
金銭信託以外の金銭の信託	32,458,304	14.46	35,437,737	15.49
有価証券の信託	20,975,736	9.35	22,358,679	9.77
金銭債権の信託	19,383,820	8.64	19,631,475	8.58
土地及びその定着物の信託	78,450	0.03	78,941	0.03
包括信託	25,293,482	11.27	25,488,558	11.14
合計	224,425,327	100.00	228,817,564	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 171,496,341百万円
当第1四半期連結会計期間 176,970,621百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	21,275	1.54	52,436	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	457	0.03	9,210	0.60
情報通信業	20,600	1.49	7,900	0.51
運輸業,郵便業	420	0.03	420	0.03
卸売業,小売業	5,000	0.36	15,000	0.97
金融業,保険業	1,197,880	86.66	1,298,848	84.20
不動産業	25,974	1.88	20,243	1.31
物品賃貸業	7,469	0.54	4,455	0.29
その他	103,211	7.47	133,978	8.69
合計	1,382,289	100.00	1,542,493	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	26,710	28,387
有価証券	―	―
その他	4,576,633	3,230,516
資産計	4,603,344	3,258,904
元本	4,602,967	3,258,471
債権償却準備金	70	70
その他	306	362
負債計	4,603,344	3,258,904

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

当第1四半期連結会計期間

貸出金28,387百万円のうち、延滞債権額は286百万円、貸出条件緩和債権額は33百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は319百万円であります。 なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	25,746,219	5,434,196	391,487	30,788,928
	当第1四半期連結会計期間	27,931,221	5,543,769	344,709	33,130,281
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	8,415,473	545,840	357,336	8,603,977
	当第1四半期連結会計期間	9,248,361	608,736	301,885	9,555,213
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	16,062,096	4,887,906	30,986	20,919,016
	当第1四半期連結会計期間	17,599,974	4,934,736	41,974	22,492,736
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,268,649	449	3,163	1,265,935
	当第1四半期連結会計期間	1,082,884	295	848	1,082,331
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	2,527,870	4,586,005	173,600	6,940,275
	当第1四半期連結会計期間	2,534,666	3,785,434	240,500	6,079,601
総合計	前第1四半期連結会計期間	28,274,090	10,020,201	565,087	37,729,204
	当第1四半期連結会計期間	30,465,887	9,329,204	585,209	39,209,882

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,669,855	100.00	26,253,801	100.00
製造業	2,737,024	11.10	3,253,453	12.39
農業,林業	4,753	0.02	4,310	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	58,053	0.24	57,908	0.22
建設業	152,850	0.62	196,974	0.75
電気・ガス・熱供給・水道業	1,226,633	4.97	1,201,242	4.58
情報通信業	368,942	1.50	424,257	1.62
運輸業,郵便業	1,172,896	4.75	1,274,390	4.85
卸売業,小売業	1,260,032	5.11	1,279,722	4.87
金融業,保険業	1,460,549	5.92	1,484,544	5.66
不動産業	3,451,149	13.99	3,586,940	13.66
物品賃貸業	901,028	3.65	1,076,320	4.10
地方公共団体	40,672	0.16	29,527	0.11
その他	11,835,267	47.97	12,384,208	47.17
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,022,225	100.00	4,305,228	100.00
政府等	2,458	0.06	2,459	0.06
金融機関	165,272	4.11	111,889	2.60
その他	3,854,494	95.83	4,190,879	97.34
合計	28,692,080	――	30,559,029	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はありません。