三井住友トラストグループ(8309)のその他の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年3月31日
- -298億6000万
- 2011年6月30日
- -210億1100万
- 2011年9月30日 -114.53%
- -450億7500万
- 2011年12月31日 -42.08%
- -640億4400万
- 2012年3月31日
- 115億5400万
- 2012年6月30日
- -870億1700万
- 2012年9月30日
- -538億6000万
- 2012年12月31日
- -242億2600万
- 2013年3月31日
- 1264億3500万
- 2013年6月30日 -99.29%
- 8億9800万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 783億8200万
- 2013年12月31日 +23.75%
- 969億9800万
- 2014年3月31日 -12.62%
- 847億5500万
- 2014年6月30日 -43.4%
- 479億7400万
- 2014年9月30日 +83.85%
- 881億9800万
- 2014年12月31日 +95.12%
- 1720億8800万
- 2015年3月31日 +90.01%
- 3269億8400万
- 2015年6月30日 -92.62%
- 241億3300万
- 2015年9月30日
- -378億9200万
- 2015年12月31日
- -127億4900万
- 2016年3月31日 -839.61%
- -1197億9100万
- 2016年6月30日
- -390億8100万
- 2016年9月30日 -67.43%
- -654億3200万
- 2016年12月31日
- -620億9300万
- 2017年3月31日
- 211億4800万
- 2017年6月30日 -84.52%
- 32億7400万
- 2017年9月30日 +629.78%
- 238億9300万
- 2017年12月31日 +137.53%
- 567億5200万
- 2018年3月31日 +16.21%
- 659億5000万
- 2018年6月30日
- -144億200万
- 2018年9月30日 -84.2%
- -265億2800万
- 2018年12月31日 -156.56%
- -680億6100万
- 2019年3月31日 -27.55%
- -868億1500万
- 2019年6月30日
- -291億9400万
- 2019年9月30日 -48.32%
- -433億100万
- 2019年12月31日 -62.74%
- -704億6900万
- 2020年3月31日 -168.3%
- -1890億6800万
- 2020年6月30日
- -159億
- 2020年9月30日
- -44億7600万
- 2020年12月31日 -927.52%
- -459億9200万
- 2021年3月31日
- 571億9900万
- 2021年6月30日
- -142億2700万
- 2021年9月30日
- -32億6000万
- 2021年12月31日 -143.56%
- -79億4000万
- 2022年3月31日 -899.71%
- -793億7700万
- 2022年6月30日
- -139億9300万
- 2022年9月30日 -141.36%
- -337億7300万
- 2022年12月31日
- -326億1800万
- 2023年3月31日
- 64億8900万
- 2023年6月30日 +849.16%
- 615億9100万
- 2023年9月30日 +141.82%
- 1489億4200万
- 2023年12月31日 +46.91%
- 2188億1500万
- 2024年3月31日 +53.49%
- 3358億6600万
- 2024年6月30日
- -39億300万
- 2024年9月30日 -394.31%
- -192億9300万
- 2024年12月31日 -388.79%
- -943億200万
- 2025年3月31日 -52.31%
- -1436億3500万
- 2025年6月30日
- 252億4900万
- 2025年9月30日 +219.38%
- 806億4100万
- 2025年12月31日 +67.22%
- 1348億4500万
- 2026年3月31日 +135.54%
- 3176億1200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/17 10:05
(単位:百万円) - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。2026/06/17 10:05
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の対象から除外しております。2026/06/17 10:05
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比4,636億円増加し、3兆5,909億円となりました。2026/06/17 10:05
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) 退職給付に係る調整累計額 156 1,930 1,774 その他の包括利益累計額合計 3,962 7,138 3,176 新株予約権 7 7 △0
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。2026/06/17 10:05
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。2026/06/17 10:05
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。