連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、債券貸借取引支払利息、減損損失他1件
2008年3月
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 195億1500万
- 減損損失
- 6200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2010年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 34億8300万
- 減損損失
- 4100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 25億3700万
- 減損損失
- 11億800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 17億300万
- 減損損失
- 115億7800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 8100万
- 減損損失
- 162億8100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 8200万
- 減損損失
- 103億100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -63億600万
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 1600万
- 減損損失
- 50億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -645億6400万
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -4億3400万
- 債券貸借取引支払利息
- 700万
- 減損損失
- 40億8000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 981億9500万
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -1億7000万
- 債券貸借取引支払利息
- 2400万
- 減損損失
- 58億7000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -136億5000万
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -1億1300万
- 債券貸借取引支払利息
- 2億3400万
- 減損損失
- 78億7600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -343億7900万
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -4700万
- 債券貸借取引支払利息
- 26億3600万
- 減損損失
- 157億8600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 265億1600万
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -7100万
- 債券貸借取引支払利息
- 23億200万
- 減損損失
- 193億6000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 538億4000万
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -126億5500万
- 債券貸借取引支払利息
- -
- 減損損失
- 201億7300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -1323億4000万
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- -
- 減損損失
- 14億6800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 395億4000万
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- -
- 減損損失
- 181億8700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -366億2200万
2024年3月
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引支払利息
- -
- 減損損失
- 74億700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -1013億5800万