8309 三井住友トラストグループ

時価

2兆6358億円

PER 予

10.95倍

2010年以降

5.49-31.34倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.2倍
（2010-2024年）

3.97%

ROE 予

7.55%

ROA 予

0.31%

株式給付引当金、平均臨時雇用人員 - 個人、繰延税金資産他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	株式給付引当金		平均臨時雇用人員 - 個人		繰延税金資産		持分法適用関連会社株式の売却による収入
2018/03	-		-		-		9.61億
2020/03	2.79億		-		-		-
2020/06	3.33億	+19.4%	-		-		-
2021/03	5.32億	+59.8%	-		-		-
2021/06	6.04億	+13.5%	-		-		-
2022/03	7.32億	+21.2%	-		-		1.02億	-89.4%
2022/06	8.8億	+20.2%	-		-		-
2023/03	10.6億	+20.9%	454		-		236億	大幅増
2023/06	12.4億	+16.4%	-		-		-
2023/09	-		-		-		81.6億	-65.5%
2024/03	12.7億	+2.8%	510	+12.33%	-		81.6億	±0%
2024/06	15.8億	+23.6%	-		-		-

2018年3月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: 9億6100万

2020年3月

株式給付引当金: 2億7900万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: -

2020年6月

株式給付引当金: 3億3300万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: -

2021年3月

株式給付引当金: 5億3200万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: -

2021年6月

株式給付引当金: 6億400万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: -

2022年3月

株式給付引当金: 7億3200万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: 1億200万

2022年6月

株式給付引当金: 8億8000万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: -

2023年3月

株式給付引当金: 10億6400万
平均臨時雇用人員 - 個人: 454
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: 236億3600万

2023年6月

株式給付引当金: 12億3900万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: -

2023年9月

株式給付引当金: -
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: 81億6100万

2024年3月

株式給付引当金: 12億7400万
平均臨時雇用人員 - 個人: 510
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: 81億6100万

2024年6月

株式給付引当金: 15億7500万
平均臨時雇用人員 - 個人: -
繰延税金資産: -
持分法適用関連会社株式の売却による収入: -