利益剰余金
連結
- 2007年3月31日
- 3788億1200万
- 2008年3月31日 +16.59%
- 4416億4600万
- 2009年3月31日 -23.34%
- 3385億6400万
- 2010年3月31日 +11.54%
- 3776億1900万
- 2011年3月31日 +7.52%
- 4060億200万
- 2012年3月31日 +71.63%
- 6968億2400万
- 2013年3月31日 +13.39%
- 7901億3900万
- 2014年3月31日 +12.19%
- 8864億9100万
- 2015年3月31日 +9.46%
- 9703億7300万
- 2016年3月31日 +12.04%
- 1兆871億
- 2017年3月31日 +6.61%
- 1兆1590億
- 2018年3月31日 +9.01%
- 1兆2634億
- 2019年3月31日 +9.83%
- 1兆3875億
- 2020年3月31日 +7.74%
- 1兆4950億
- 2021年3月31日 +5.76%
- 1兆5810億
- 2022年3月31日 +6.41%
- 1兆6825億
- 2023年3月31日 +7.16%
- 1兆8030億
- 2024年3月31日 -0.05%
- 1兆8020億
個別
- 2007年3月31日
- 707億3500万
- 2008年3月31日 +240.91%
- 2411億4200万
- 2009年3月31日 -1.61%
- 2372億6800万
- 2010年3月31日 -2.07%
- 2323億6800万
- 2011年3月31日 -4.73%
- 2213億7900万
- 2012年3月31日 +0.84%
- 2232億4000万
- 2013年3月31日 +2.3%
- 2283億8200万
- 2014年3月31日 -7.53%
- 2111億8700万
- 2015年3月31日 +2.65%
- 2167億7700万
- 2016年3月31日 +0.18%
- 2171億7500万
- 2017年3月31日 +0.24%
- 2176億9000万
- 2018年3月31日 -0.12%
- 2174億2400万
- 2019年3月31日 +36.05%
- 2957億9800万
- 2020年3月31日 +12.62%
- 3331億3900万
- 2021年3月31日 +0.12%
- 3335億3100万
- 2022年3月31日 -0.15%
- 3330億3200万
- 2023年3月31日 +0.22%
- 3337億5700万
- 2024年3月31日 -0.52%
- 3320億600万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/21 10:24 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。2024/06/21 10:24 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 6.経費率(OHR):実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。2024/06/21 10:24
7.普通株式等Tier1比率:資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比3,151億円増加し、3兆1,376億円となりました。2024/06/21 10:24
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) 資本剰余金 5,461 5,263 △198 利益剰余金 18,030 18,020 △9 自己株式 △229 △236 △7
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。2024/06/21 10:24
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項