法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18,879百万円減少し、その他有価証券評価差額金は23,784百万円、繰延ヘッジ損益は△515百万円、退職給付に係る調整累計額は1,589百万円、法人税等調整額は5,979百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は339百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/07/13 13:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税		△256	△493	△237
法人税等調整額		△660	△108	552
法人税等合計		△916	△601	315

2015/07/13 13:06