自己株式
連結
- 2018年3月31日
- -422億2400万
- 2019年3月31日 -21.31%
- -512億2200万
個別
- 2018年3月31日
- -422億2400万
- 2019年3月31日 -21.31%
- -512億2200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
- 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第1項第1号に規定される自己株式の取得については、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。2019/06/28 11:07 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/28 11:07
(注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び買増請求に対する売渡株式数、並びにストックオプションの行使による売渡株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(買増請求に対する売渡) 普通株式108 467,808 ― ― - #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 会社法第155条第3号による普通株式の取得2019/06/28 11:07
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2018年5月11日)での決議状況(取得期間 2018年5月14日～2018年6月29日) 2,000,000 9,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 1,935,500 8,999,774,500 残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ― 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ― 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) ― ― 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2019年5月15日)での決議状況(取得期間 2019年5月16日～2019年8月30日) 5,000,000 16,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 ― ― 残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ― 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ― 当期間における取得自己株式 1,376,600 5,367,968,400 提出日現在の未行使割合(%) ― ― - #4 所有者別状況（連結）
- 自己株式11,751,722株は「個人その他」に117,517単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
なお、自己株式について、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。2019/06/28 11:07 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 会社法第155条第7号による普通株式の取得2019/06/28 11:07
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 普通株式 7,768 34,158,065 当期間における取得自己株式 普通株式 557 2,207,961 - #6 発行済株式、議決権の状況（連結）
- 2019年3月31日現在2019/06/28 11:07
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6百株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が6個含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。 11,751,700
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2019/06/28 11:07
(単位:千株) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、非支配株主持分の減少等により、前年度末比1,419億円減少の2兆7,303億円となりました。2019/06/28 11:07
⑤ 連結自己資本比率(国際統一基準)前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) 利益剰余金 12,634 13,875 1,241 自己株式 △422 △512 △89 株主資本合計 21,278 22,429 1,151
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。 - #9 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2019年3月31日現在2019/06/28 11:07 - #10 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2019/06/28 11:07
当社は、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40%程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととしております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。 - #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2019/06/28 11:07
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 当社及び当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」という。)は、2019年5月15日に、三井住友信託銀行が保有する日興アセットマネジメント株式会社の株式を2019年7月1日付けで当社へ現物配当し、当社の直接出資子会社とする方針を決定いたしました。2019/06/28 11:07
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。