三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第1回新株予約権
決議年月日	2011年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び子会社の取締役及び執行役員 72
新株予約権の数(個)※	200 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※	普通株式 20,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり4,000
新株予約権の行使期間※	2013年7月26日～2021年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1株当たり4,620資本組入額 1株当たり2,310
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[]内に

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第1回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 22中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 7住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24上記の合計 72	当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 66
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 28,600株	普通株式 26,000株
付与日	2011年7月26日	2012年7月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	2011年7月26日から2013年7月25日まで	2012年7月18日から2014年7月17日まで
権利行使期間	2013年7月26日から2021年7月25日まで	2014年7月18日から2022年7月17日まで

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第3回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38上記の合計 60	当社の取締役及び執行役員 23三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 39,800株	普通株式 40,400株
付与日	2013年7月19日	2014年8月1日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間	2013年7月19日から2015年7月18日まで	定めがない
権利行使期間	2015年7月19日から2023年7月18日まで	2014年8月31日から2044年7月31日まで

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第5回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 19三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 63	当社の取締役及び執行役員 21三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 32,700株	普通株式 51,000株
付与日	2015年7月31日	2016年7月29日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	定めがない	同左
権利行使期間	2015年8月31日から2045年7月30日まで	2016年8月31日から2046年7月28日まで

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第7回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役、執行役及び執行役員 26三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 41上記の合計 67	当社の取締役、執行役及び執行役員 30三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 70
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 61,300株	普通株式 69,000株
付与日	2017年7月28日	2018年9月3日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	定めがない	同左
権利行使期間	2017年8月31日から2047年7月27日まで	2018年9月30日から2048年9月2日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	1,057

2020/06/29 11:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、資本剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比1,394億円減少の2兆5,909億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
その他の包括利益累計額合計	4,104	2,208	△1,895
新株予約権	10	10	△0
非支配株主持分	758	345	△412

⑥ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	76,895	35,641
うち新株予約権	百万円	1,062	1,057
うち非支配株主持分	百万円	75,832	34,583

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおり
であります。

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